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トヨタや日産、つながる車の特許料支払いで合意　51社と
2022/9/21 19:30 (2022/9/22 5:32更新)
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUC21ABQ0R20C22A9000000&scode=6753&ba=1
【抜粋】
トヨタ自動車とホンダ、日産自動車など日本車大手と欧州ステランティスが、
インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」について、
通信技術の特許料の支払いに応じる。
フィンランドのノキアなど通信大手51社の交渉の窓口となっている米企業が
トヨタなどと契約したと21日発表した。
日本車メーカーが支払いに応じるのは初めてで、
日本の自動車業界の取引慣行の転換点となる。
通信規格「LTE（4G）」の特許料の交渉をまとめて担う米企業の
アバンシがトヨタなどと契約した。
アバンシは「パテントプール」と呼ばれる関連特許を持ち寄って
共同で交渉する企業だ。スズキ、三菱自動車なども契約した。

全車がつながる車と仮定すると、トヨタは2022年3年期に
グループで1038万台を販売しており最大で約300億円を特許料として
支払うことになる。ホンダは同120億円、日産は110億円程度になる計算だ。

アバンシにはノキアのほか、スウェーデンのエリクソン、米クアルコム、
蘭フィリップスなど海外企業と、パナソニックホールディングスや
ソニーグループ、シャープなど日本企業も参加している。
国内外の48社が参加する。

48社で4Gの基盤となる標準必須特許の約7割を持つ。
車載通信機が電波を送受信する方法や機器の動作の順序など、
いずれもつながる車に欠かせない基本的な特許とされる。
企業別ではノキアが基地局など通信インフラ、クアルコムは半導体関連、
シャープは 通信開始時の接続技術などに強い。