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藤野英人・レオス・キャピタルワークス社長が「株価は一度暴落する」と語る理由

今年の相場をどう見るのか。運用に定評のあるアクティブ投信に聞いた。

（聞き手＝稲留正英／岡田英／加藤結花・編集部）

２０２０年は08年のリーマン・ショックに次いで記憶に残る年だった。新型コロナという予想もしなかった事象が起き、投資家としても影響を受けた。

だが、結果的に、当社のファンドは、日経平均やＴＯＰＩＸに対して、大きな上昇を示すことができた。

二つ要因がある。一つ目は、コロナの感染拡大で暴落する前の昨年２月に、資産を現金化し、大底で買い戻すことができたことだ。

二つ目は、コロナで誘発された社会事象が、当社の投資先企業にプラスに働いたことだ。

我々は、コミュニケーションが非常に良くて、顧客、社員、環境との関係をバランスよく考え、根性論ではない科学的な会社が好きだ。

コロナが社会変革の針を一気に進めたことで、そうした会社の業績や株価が伸びた。

上位保有先で一例をあげると、「ヤフー」のＺホールディングスだ。

同社の川辺健太郎社長とは個人的にも親しいが、彼は５年前に千葉県の南房総に引っ越した。普段は在宅ワークで、土日になると銃を持って、近くでカモやイノシシを仕留めている。

コロナが来る前から、分散型の働き方を社長自らが実践していた。だから、コロナで社員全員が在宅ワークになっても、業務は全く停滞せず、株価も大きく上昇した。

　◇「通貨暴落」で株高に

一昔前のＩＴ企業の経営者は、都会に住み、高級車を乗り回している人が多かった。

強い経営者像が、時代の変化とともに変わっており、自然との共生とか、社員との距離感を適切にとる企業群が非常に伸びている。

菅政権については、当初の期待ほど指導力を発揮していないので、失望している。

それでも、昨年、株価が大きく上昇したのは、通貨が暴落したからだ。円もドルもユーロも、経済を支えるため、貨幣を大増刷した。

通貨の暴落をインフレというが、我々が欲しいデジタル情報は無限に再生産できるので、なかなかインフレになりにくい。あふれたお金は、相対的に希少性のある株式に向かった。

その証拠の一つに、発掘量が有限なビットコインの高騰がある。これも、ビットコインが上がっているのではなく、通貨に対する信頼が落ちていることが大きい。

これは、第二次世界大戦のときに、戦時国債を大量発行した日本で、株価が急騰したことによく似ている。当時はモノ不足でものすごいインフレが起きたが、株価も上昇した。

今年の株式市場は一回、大きく調整するとみている。１月から３月の間に日米欧で感染が爆発するが、気温の上昇とワクチンの接種拡大によりどこかでピークアウトし金融緩和期待が減る。

それをきっかけに、マーケット関係者が株式市場からお金を引き揚げるだろう。暴落に備えて、現金比率を３割くらいに引き上げたほうがよい。

ただ、現金が一番価値を落としているから、株式は７割保有したい。

調整幅が３割なのか、もっとかは分からないが、ＧＡＦＡＭのような今後も成長していく企業には引き続き、お金は流れていく。

実質金利上昇の予兆､急上昇ならバブル崩壊
マイナス実質金利という追い風が消える時

https://toyokeizai.net/articles/-/412613

ビットコインは強気相場の行き過ぎた投機だ
テスラはビットコインに15億ドル投資と発表

https://toyokeizai.net/articles/-/411893

バイデン政権が発足して初めて米海軍第7艦隊のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が4日、台湾海峡を通過したことに中国が反発している。
第7艦隊は声明で今回の海峡通過について「自由で開かれたインド太平洋への米国の関与を示すもの」と強調し、「米軍は国際法が許す限りどこにでも飛行、航行、展開を続ける」と指摘した。
バイデン政権はトランプ前政権と同じく台湾を支援する姿勢を鮮明にしており台湾に圧力をかける中国を牽制する狙いがある。

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