4563　－アンジェスの掲示板

>>279

③についてアンジェスの開示から拾ってみました。

平成 28 年３月 30 日
開示情報より
１．当該注記を記載するに至った経緯
当社は平成 28 年２月５日に開示いたしました「平成 27 年 12 月期決算短信［日本基準］
（連結）
」
（以下、
「決算短信」という）の「1．経営成績・財政状態に関する分析（５）継続
企業の前提に関する重要事項等」で、当社グループの医薬品事業は、製品化までに多額の資
金と長い時間を要し、キャッシュ・フローのマイナスが継続する状況にあり、平成 27 年度
連結会計年度末において現金および預金 20 億 74 百万円を有しているものの、全ての開発投
資を補うに足る収益を生じていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状
況を記載し、これらの状況を解消すべく、
「1．経営成績・財政状態（５）継続企業の前提に
関する重要事項等」および「3.経営方針（4）会社の対処すべき課題」において取り組んで
いる諸施策を記載しております。
平成 27 年度 12 月期財務諸表の監査終了前である決算短信発表時点において、当社は各施
策の実施・進捗状況を勘案し継続企業の前提に関して重要な不確実性はないものと判断し、
継続企業の前提に関する注記を記載いたしませんでしたが、その後監査手続きが終了した時
点で会計監査人と改めて協議の結果、平成 27 年度 12 月期決算短信に注記を追記し、記載内
容を変更することといたしました。
注記内容については、
「２．継続企業の前提に関する注記」をご参照下さい。

アンジェス株式会社(4563) 平成29年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グルー
プにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。
そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努め
ているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る
収益は生じておりません。当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金11億47百万円(前連結会計年度
末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足している
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び
早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発
を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調
達等の施策を実行してまいります。
　当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権（第三者割当て）発行により平成29年６
月までに全数が行使され23億64百万円を、また、第31回新株予約権（第三者割当て）の発行により、その一部が行
使され、平成30年１月までに９億77百万円を調達いたしました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に
進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フローが不確実であるため、現時点において、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。



②については、創薬ベンチャー企業独特の要因があります。
先日の私の投稿から

アンジェス(株)

No.260

2018/04/08 14:57

『今日の日本経済新聞の一面に創薬ベンチャーの上場廃止基準緩和について書かれていたようですが、
あいにくコピーは出来ませんでした。(-_-;)

よく事情もわからないでギギメイガラ、ギギメイガラと
連呼して売り煽りをしている人もいるようですが。

下記は同新聞の昨年11月11日からです。

『経済産業省は医薬品開発を手掛ける上場ベンチャー企業の経営安定策を検討する。
医薬品の開発には時間がかかり、多額の資金が必要。
赤字期間の長期化で上場廃止のリスクにさらされやすい面がある。
15日に経産省内に研究会を設け、今年度中に上場廃止基準の緩和や投資資金を呼び込む具体策を提言する。』

h　ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23384540R11C17A1EA3000/

①についてWEB検索で、「疑義注記」を調べればわかって頂けると思います。