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東京大学先端科学技術研究センタールール形成戦略分野と経済安全保障領域の共同プロジェクトを開始

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、東京大学先端科学技術研究センタールール形成戦略分野と、経済安全保障に関する共同プロジェクトを開始したことをお知らせします。

    本プロジェクトは、同分野の井形彬特任講師の協力により実施されます。井形氏は、各国の経済安全保障政策の比較研究や経済制裁・サプライチェーン(供給網)強靭化などに係る人権外交、食料安全保障・経済成長に関連する細胞農業を巡るルール形成、偽情報・影響力工作に対応する対外国干渉政策、経済安全保障上の課題が国際政治に及ぼす影響分析などを主な研究分野としています。

    FRONTEOは、自社の経済安全保障AIソリューション(研究者・サプライチェーン・株主支配マッピング)を用いて、米中対立や経済安全保障に関する解析を行い、その結果を論文・報告書や国際セミナーで情報発信する計画です。また、サプライチェーンの人権デューディリジェンス(企業が事業活動に関連する人権リスクを特定し、予防・軽減のために対処する取り組み)に関するさまざまな技術を持つ国内外の企業等との連携・共同研究、企業行動の変革に関する国際情勢分析・研究についても取り組みを検討します。

    FRONTEOは、本プロジェクトを通して経済安全保障領域の知見の一層の蓄積・深化を図るとともに、日本企業への高品質のサービス提供、近年引き合いの増えている米国・韓国・台湾等の海外企業への対応力の強化、顧客・社会のニーズに適うAIソリューションの研究開発に生かし、国内外の企業・機関・政府等の活動に貢献してまいります。

   本件単独による当期業績への影響については軽微ですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします

https://www.fronteo.com/20230314