あめちゃん2の掲示板

>>252

続き

「2030日本デジタル改革」は、今後のACCJのデジタル政策提言活動の礎石をなすものであり、デジタルが牽引するイノベーションのあらゆるメリットを実現する上で必要不可欠な、政府規制や企業慣行の改革を図る一連のACCJポリシーペーパーの基盤を構成していきます。

「2030日本デジタル改革」の判断材料は、米国および日本の政財界のリーダーを対象に実施した 施策進捗状況に関する定量的・定性的調査の結果（過去10年間）をもとにしました。それには国内外の政府や企業の幹部、デジタル技術の専門家100名以上に対し実施された少人数の集中討議セッションの結果を含み、さらに多岐な業界やテクノロジー等の200以上の情報源を活用しました。

在日米国商工会議所について

在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外国経済団体の一つです。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は1000社以上を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪 に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間およそ500のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。 www.accj.or.jp