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日本の企業物価と米国の卸売物価はピークアウトしたのか
久保田博幸 金融アナリスト
1/15(土) 12:48

　日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇となった。伸び率は11月の9.2%から小幅に鈍化した。11月の伸び率は速報値の9.0%から9.2%に上方修正された。

　伸び率は鈍化したものの高水準が続いていることに変わりはない。背景には原油などエネルギー価格の高騰や原材料の価格上昇に、円安による影響も加わっている。

　自動車やハイテク機器に影響を与えていた部品調達の供給制約が次第に解消されつつあるものの、オミクロン型の感染拡大による影響も気になるところとなる。

　物価上昇は飲食料品などにも広がってきていることで、じわりじわりと消費者物価指数にも影響を与えることが予想される。

　米労働省が13日に発表した2021年12月の卸売物価指数は前月比0.2%上昇と11月の1.0%上昇から鈍化し、2020年11月以来13か月ぶりの小幅な伸びとなった。前年同月比は9.7%の上昇となった。

　サプライチェーン（供給網）の問題が緩和し始めてきており、物価上昇がピークに達した可能性も出てきた。

　日本の企業物価指数、米国の卸売物価指数ともにいったんピークアウトした可能性はあるが、当面の間は水準そのものは高い状態で推移するとみられる。

　新型コロナウイルスのオミクロン型の感染拡大による影響も気になるところながら、こちらもいずれピークアウトすることも予想される。それにより経済の正常化が本格化すると物価に再び上昇圧力が掛かることもありうるか。

Congratulations on the new thread!

日本経済新聞によると、世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループは、半導体の新工場を熊本県に共同建設する検討に入った。総投資額は8000億円規模で、日本政府も一定額を補助する見通し。

TSMCの先端微細技術を使い、自動車や生産設備に欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、世界的な不足が自動車メーカーの生産停止を招くなど経済安全保障上の重要性が増している。工場新設により、日本は先端技術と安定した生産能力を確保する。

日本の半導体メーカーの多くは先端半導体の生産に必要な大型投資競争から2010年代までに脱落し、最新技術を用いる演算用半導体はTSMCなど製造受託会社に生産を委託している。TSMCによる直接投資を受け入れることで国内で先端品の製造を復活させるスキームとなる。

致命的な間違いをしてしまわないように、原理原則を自分用に記載。
資産運用全般について記載。