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個人マネーが向かうのが外貨建ての資産だ。みずほ銀行の試算によると、外貨性資産の比率は3月末に4.2%に達し、過去最高水準だった07年12月末の3.9%を上回った。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「従前からある円安傾向に加え、新NISAに伴う円売りも相まって、円建て資産一辺倒の資産形成に不安が広がったのではないか」と分析する。

日興リサーチセンターの調査では、1〜5月の海外株式型の投資信託への純流入額は5兆4284億円と、前年同期比の約5倍だった。株式型投信全体への純流入の77%を占め、前年同期比で10ポイント増えた。1〜5月に純流入額が多かった投信の上位10本は、三菱UFJアセットマネジメントの全世界株式型投信「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）など全て海外株に投資する投信だった。

個人の外貨建て資産シフトは円安の一因になっている。外国株式型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生するためだ。足元のドル円相場は37年ぶりの円安・ドル高水準になっているが、個人の資産運用から生じる実需の円売りが持続すれば、円安傾向が止まらない要因となる。

家計の持つ現預金は3月末時点で1118兆円と、依然金融資産全体の50.9%を占めている。米国（23年3月末時点で12.6%）やユーロ圏（35.5%）を大きく上回っている。

ただ、大手銀行の普通預金金利は消費者物価指数（CPI）の上昇率を大きく下回っており、インフレを加味すると現預金の価値は実質的に目減りする状況が続いている。預金だけでは金融資産の増加が見込めない状況下で、「貯蓄から投資へ」の流れが今後さらに進む可能性がある。