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透明性が不十分な軍事費

まず、歴史を振り返ると、戦争の真のコストやどのように戦費を賄うつもりかを政府が有権者に伝えることがほぼないことが分かる。例外は存在する。例えば1940年には、英経済学者のジョン・メイナード・ケインズが「How to Pay for the War（戦費調達論）」と題した論旨明快な冊子を出版した。

デンマークでは2023年、国防費に充てる追加の歳入を稼ぎ出すために国の祝日を1日なくした。米国では、政治コンサルタントが議会の歳出法案を精査することになっている。

だが、透明性が確保されるのはまれだ。ソネンシャー氏が指摘したように、18世紀の欧州の国王たちが軍事遠征の費用を賄うために債券を発行した大きな理由は、議会の監視の目を避けるためだった。

また、ウクライナ支援法案をめぐる米議会での最近の騒動は表面的には民主的な監視のように見えるが、米ブラウン大学のワトソン国際公共問題研究所の批判的な報告書は、「01年の米同時テロ後の（軍事費に関する）予算情報に対する公共のアクセスは不完全で不十分」だと指摘している。