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ジョセフィン

原産地証明 輸出の壁に
2019/1/27 2:00 朝刊 [有料会員限定]
日欧EPAでは輸出する際に日本製であることを欧州側に証明する「原産地証明書」を企業が自ら作成する必要がある。ただこの仕組みの認知度は低く、不慣れな作業に戸惑う中小・零細企業も出てきかねない。書類不備で低関税の恩恵を受けられないといったリスクもあり、欧州への輸出拡大の課題となりそうだ。

日本が締結してきた主なEPAでは原産地証明書を各地の商工会議所が作成することが一般的だった。ただ日欧EPAや環太平洋経済連携協定（TPP）などでは自己証明制度が採用された。輸出企業は商品が日本製であることを輸入国側に証明するのに必要な書類を自ら作る必要がある。

日本貿易振興機構（JETRO）の2017年度の調査では、自己証明制度を「知っている」と答えた企業の割合は全体の16%程度にとどまる。対応が進まなければ関税引き下げの恩恵を受ける割合は小さくなる。

EPAが多層化して原産地証明が複雑になっていることもあり、輸入国の税関当局は検認と呼ばれる事後チェックを厳しくしているという。デロイトトーマツの羽生田慶介執行役員は「関税収入の比率が大きい国などで厳しくチェックされる可能性は高い」と話す。

JETROが原産地証明に関するガイドブックを作るなどしているが、輸出に不慣れな中小企業などで手続きに苦労する可能性がある。