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仮想通貨、広がる闇売買　SNSで無登録の換金横行
2024/05/07 11:00 日経速報ニュース 1370文字

　国に登録していない業者による暗号資産（仮想通貨）の違法売買が横行している疑いが浮上している。個人がSNS上で電子マネーとの交換を持ちかけるケースが多く、取引の実態は見えにくい。犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される懸念があり、取り締まりの強化と健全な取引を促す金融教育が求められる。

　「LTC（ライトコイン）換金」「BTC（ビットコイン）販売」。Ｘ（旧ツイッター）には仮想通貨の売買を誘っているとみられる投稿が並ぶ。売買金額の1〜2割の手数料を払えば、電子マネーやクレジットカード決済で取引できるとするものが多い。
　仮想通貨と法定通貨の換金などを担う「暗号資産交換業者」は国への登録が義務づけられている。警察関係者によると、SNSで交換を呼びかけているのは無登録の個人とみられる。3年以下の懲役といった罰則がある資金決済法違反罪にあたる行為だ。