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23日〜 3月期決算の発表本格化 半導体関連に注目-News Forecast
2024/04/21 02:00 日経速報ニュース 1423文字

 上場企業の2024年3月期決算発表が本格化する。今週は23日のニデックから始まり、ディスコアドバンテストなどが発表する。5月半ばにかけ、トヨタ自動車ソニーグループなどと続く。米国の利下げ観測後退や中東情勢の緊迫化など取り巻く環境が変わるなか、業績の先行きや株主還元姿勢が注目される。
 日本経済新聞の集計によると、上場企業の24年3月期の純利益は3年連続で過去最高を更新したようだ。新型コロナウイルス禍からの経済再開や円安、値上げ浸透が利益を押し上げる。3月までの日経平均株価の高値更新の原動力になった。足元で日経平均は調整しているが、業績の先行きに安心感が広がれば見直し余地も出てくる。
 最も注目されているのは、株高をけん引してきた半導体関連銘柄だ。25日にディスコ、26日にアドバンテストが発表を予定する。5月9日にSCREENホールディングス、同10日には時価総額約16兆円の東京エレクトロンが控える。
 半導体需要はスマートフォンやパソコン向けの回復ほか、生成AI(人工知能)向けで拡大が見込まれている。世界の半導体メーカーの設備投資を取り込み、日本の製造装置各社も今期に利益が伸びると予想されている。
 市場予想の平均(QUICKコンセンサス)によると、東エレクの25年3月期の連結純利益は4508億円と24年3月期の会社予想から33%増える見通しだ。半導体製造装置の先行きについて、モルガン・スタンレーMUFG証券の和田木哲哉株式アナリストは「前工程では24年後半にかけて(記憶用メモリーの一種の)DRAM向けが大きく伸びる」とみる。
 半導体関連以外では、自動車メーカーの決算も注目される。トヨタが5月8日、日産自動車が9日、スズキが13日に予定する。前期は半導体不足の解消に伴う生産回復や円安が追い風となり、各社とも大幅増益になったとみられる。

  • >>69921

    つづき・・

     足元の為替相場は前期の期中平均レート(1ドル=145円弱)よりも円安で推移するものの、為替相場の反転を警戒する向きは多く、今期は円安による押し上げ効果が小さくなる可能性がある。一方で北米中心にハイブリッド車(HV)の販売が好調だ。HVの世界シェアはトヨタが6割、ホンダが1割強を握る。全体としては、自動車各社の今期は小幅増益になるとの見方が多い。
     もう一つの注目業種が内需関連だ。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド(OLC)が26日、JR東日本が30日に予定する。前期は人流回復に加えて値上げも進み、増益になった企業が多いようだ。
     今年の春季労使交渉(春闘)では大幅な賃上げが相次いだ。物価影響を考慮した実質賃金は夏以降にプラスに転じると予想するエコノミストが多い。実質賃金の上昇が加速すれば国内消費が活性化する可能性がある。ただ輸入物価の上昇を通じてインフレが強まる懸念もある。
     このほか、資本効率の改善も注目テーマだ。東京証券取引所は昨年3月、上場企業のPBR(株価純資産倍率)が欧米よりも見劣りすることから、資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう求めた。今年2月末時点でプライム企業の59%が対応策を開示した。
     上場企業の手元資金は膨らんでおり、自己資本利益率(ROE)の改善が鈍くなっている。ROEを引き上げるため、配当や自社株買いを拡充したり、政策保有株を売却したりする企業は増えている。個別企業の還元姿勢を見極めたいと考える投資家は多い。
     (鎌田旭昇)