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【中国建国７０年式典、軍拡路線鮮明…米本土射程に新型ＩＣＢＭ】
読売新聞 / 2019年10月1日 22時55分


政権は建国７０年を迎えた１日、北京中心部の天安門周辺で実施した軍事パレードで、台湾の武力統一を視野に太平洋などにおける米軍の介入阻止に向けた軍備増強の方針を改めて示した。対中圧力を強める米トランプ政権との間で軍拡競争が激化することは避けられない情勢だ。

　１日のパレードは、兵士約１万５０００人と、ミサイルや戦車など約５８０の兵器、軍用機１６０機以上が参加し、過去最大規模となった。中国国防省は兵器はすべて国産だとしている。

　このうち、初公開となった極超音速滑空兵器を搭載する「東風（ＤＦ）１７」は、米軍にとって大きな脅威となる。既存のミサイル迎撃システムでは撃墜が困難な極超音速兵器は米露も、開発段階にある。米本土の全体を射程に収め、核弾頭１０個を搭載できる新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＤＦ４１」も初公開された。

　主力戦略爆撃機の改良型「轟（Ｈ）６Ｎ」も、編隊飛行を披露した。空中給油を可能としたことで航続距離は１万キロ・メートルに達する。巡航ミサイルを用いた米グアム基地への攻撃を念頭に置いているとみられている。中国軍は台湾有事を視野に、米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」の能力向上を進めてきた。

　軍トップの習中央軍事委員会主席（国家主席）（６６）は演説で、台湾問題について「祖国の完全な統一のため引き続き奮闘する」と述べ、「一つの中国」を受け入れない 蔡英文政権をけん制した。中国の軍事的圧力に対し米国も警戒を高め、台湾へのＦ１６戦闘機の売却を決めるなど関与を強めている。

　一方、香港と中国両政府に対する抗議デモが続く香港を巡っては、習氏は、香港に高度な自治を保証する「一国二制度」を維持すると改めて表明した。