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日経平均株価

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  • 2020/05/14 19:51
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 155(最新)

    pdt 5月14日 19:51

    >>154

    名古屋市新型コロナウイルスの支援策

    ➊帰国者・接触者外来指定医療機関⇒1人辺り3億5000万円を補助
    ➋飲食宅配サービス利用促進事業⇒指定の飲食宅配サービスを利用した市民に1回500円分のポイントを付与
    ➌活動を自粛するアーティスト⇒特設ウェブサイトに映像作品発表で1人10万円交付(団体は上限50万円)
    ➍社会生活維持のための営業(医療機関・スーパーなど)⇒1事業者あたり10万円交付
    ➎自主的に休業した理容業者・美容業者⇒1事業者あたり10万円交付
    ➏行政の開所要請に応じた保育園、市立幼稚園、学童保育など⇒1施設あたり5万円交付
    ➐入居する複合商業施設の方針で休業したテナントなど⇒1事業者あたり50万円交付[

  • 名古屋市はコロナウイルスの罹患者外来を設置する医療機関に対して1人辺り35000円を補助する方針で可決されました。東海3県では初の試みで12日現在で271人に上り愛知県内の自治体では最多となりました。名古屋市は感染拡大を食い止めるため医療機関への支援が必要と判断し対象として2月以降の受診者で約8000人。補助金総額は約2億8000万円を見込み一般会計予算案に盛り込みました。帰国者・接触者外来は新型コロナ感染者の接触者や海外からの帰国者など感染の恐れのある受診者を対象としPCR検査が必要かどうかを判断する。今回の補助をはじめ多様なコロナ対策の原資に充てるため市はナゴヤ新型コロナ対策ハートフル基金を設置すると発表されました。

  • サウジアラビア政府は日本の消費税にあたる付加価値税を3倍にすると国連通信が報道されました。ウイルスの影響を受け原油の需要も激減しており財政や経済を中長期的に安定させる措置としてジャダーン財務相は国民に理解を求めました。7月より現行の5%から15%に引き上げるほか公務員の生活支給補助の支給も6月から取りやめる。政府事業中止なども盛り込み1千億リヤル(約2兆8千億円)の歳出削減を見込む。歳入の約6割を石油収入に頼るサウジアラビアは前年同期比で24%減少し財政赤字は90億㌦。また4月中旬より感染者は4万人を越えて医療費や経済刺激策が嵩み痛みを伴う施策を取らざるを得なくなったとみられています。

  • 名古屋市はコロナウイルスでの影響を受けた中小零細企業に対して独自の融資を速やかに進めるため事業者が金融機関を訪れるだけで手続きが完了するよう窓口を一本化する事になりました。予審の手法については書面のみに変更し市の窓口で必要だった手続きを簡略化。市内に本店を構える中京銀行・愛知銀行・名古屋銀行・中日信用金庫の4行が対象です。制度自体は5月1日から開始されていましたが市の窓口である中小振興企業センターを訪れ売上減少の認定を受ける必要が有り、この為申請が殺到し事業者に対して融資が遅れる原因になっていました。この制度については金利の一部を金融機関と市が折半し低金利で融資する形では有ります。

  • コロナウイルス自体もRNA(リボ核酸)やDNAウイルスなど数十種以上あり人間に感染するタイプはSARSやMERSを含めると7種有る訳ですよね。今回の新型コロナウイルスはSARSと8割配列が似ておりウイルスの表面の突起状(スパイク)構造が鍵の役目を持ち、これが人の細胞表面の鍵穴となるたんぱく質と結合し侵入を許してしまうとの事で表面にあるアンジオテンシン変換酵素2と言われるたんぱく質を鍵穴として使うことがアメリカの国立衛生研究所で確認されました。これを開発の手掛かりに日本の国立感染症研究所や世界各国でもウイルスが持つたんぱく質を合成しワクチン研究が進められています。

  • 世界保健機構の発表を見るとアメリカのモデルナが3月16日に既に臨床試験に入っていますね。このワクチンはウイルスの遺伝子を利用したメッセンジャーRNA物質を投与すると体内でたんぱく質が作られ抗体ができ免疫を獲得する仕組みでは有ります。
    つまり従来のワクチンと違ってウイルスを使う事なくゲノム情報さえ分かれば科学合成できる訳です。それから中国でもカンシノ・バイオロジスクもモデルナ同様遺伝子を利用したワクチンを開発中でウイルスのDNAでの免疫で、これについては17日の1日遅れでは有りますが1相を待たずに2相へ移行するそうです。
    どういう意味なのでしょう。それから今月6日にアメリカのベンチャーであるイノビオ・ファーマシューティカルズも第1相試験をスタートさせています。

  • >>144

    問題は入院される際の病院の受け入れ体制では有ります。ほとんどの一般医療機関ではコロナ対策としての設備がなされてなく陰圧室が整備されていません。この為全国各地で院内感染が進んでおり東京で見てみると都立墨東病院・永寿総合病院や中野江吉田病院など大規模な集団感染が発生している訳です。この為、最後の砦となるICU病床自体も逼迫しているのが現状です。既に北海道では2月に知事による独自の緊急事態宣言が出された時には北見市の病院はICUに重症化した方々が溢れかえり200km程離れた旭川赤十字病院へ搬送されていましたよね。また重症患者にとってもっとも必要なECMO・人工心肺装置や人工呼吸器なども不足しているのが現状です。

  • 重症化の肺炎を引き起こすウイルスとしてこれまでSARS(重症急性呼吸器症候群)とMERS(中東呼吸器症候群)と今回の新型コロナウイルスです。
    MERSについては12年にサウジアラビアなどの中東地域で発生し2000人以上が感染し致○率も30%超えヒトコブラクダを宿主としていた訳ですね。またSARSは中国広東省で発生し8000人を越える感染者(致○率約9%)で有りハクビシンやコウモリが感染し人へと移っていきました。今回は今の所はっきりと判ってはいませんが遺伝子的にコウモリの持つウイルスに近い事などから可能性としては高いと考えられています。
    初期症状はせき・喉の痛み・熱や体のだるさなどが続くものの約8割近くの方は重症化には至らず自然治癒となる一方で残りの2割近くは数日〜1週間で肺炎症状が酷くなりICUでの集中治療になり命を○とす事になっています。

  • >>142

    また5Gも国内で始まったばかりでは有りますが、この通信ネットワークを有効に利用しAI・クラウド化を駆使する事で遠隔手術などへの多様化など今後益々、増えてくる事になるでしょうね。

  • オンライン診療がはじまり今年で3年目になりました。これまでは診療報酬も少なく(約1500円程)医師からも直接見なければ正しい診断もできず敬遠されていました。
    また保険適用になったものの対象疾患が生活習慣病に限られていた事と同じ医師に半年以上診察を受けなければ適用されないなどの規制も有り極一部でしか採用されていませんでした。そんな中で新型コロナウイルスの感染防止策として厚労省が3月19日に電話やネットでの特例診察取り扱いという通達を発表されました。
    勿論最大の目的は医療崩壊が柱になっており感染リスクを避けるため診察並びに医薬品の処方まで全て行いあらゆる病気に対しても適用拡大になりました。また4月3日に加藤厚労大臣の記者会見で重症化された方々の入院治療施設を確保する為、ホテルなどの宿泊施設での療養、それから無症状、軽症の感染者など自宅待機で療養させる方針を明確にされた事によりオンライン診療が極めて有効な手段として改めて見直されました。こうした新たなクラウド化に取り組む事により医療としての幅も広がり質も大きく改善されていく事になるのではと思います。

  • 新型コロナウイルスに感染し重篤者(肺炎)になっていた患者53人にレムデシビルをしようした所68%もの症状改善が見られた事が分かりました。日米などの研究チームがニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表。対象とされたのは通常の呼吸からでは肺から十分に酸素を取り込めなくなった患者を対象とし開始から28日目までの治療成果として36人が呼吸状態が改善。
    ただ25人が退院した一方で7人が○去、6人は依然重症。
    レムデシビルはエボラ出血熱の為に開発され試験管レベルの実験で新型コロナウイルスの増殖を抑える効果だけははっきりしています。
    人体での効果を判断するには薬を使用する患者と使用しない患者に分け治療結果を比較する(RCT)試験が必要で有ります。現在日米韓などか400人余りを対象に試験を進めていますが果たしてどうなるのかしら。

  • 愛知県は感染患者の入院を受け入れた医療機関に患者1人あたり100〜400万円を交付する制度を検討し21日〜協議に入りました。県が3分の2、自治体が3分の1を負担しあい総額30億円規模を想定。目的は県医療従事者応援金という名目で医師や看護師、臨床検査技師など医療従事者の処遇改善にあててもらうのが目的。
    交付額は軽症・中等症は1人100万円、人工呼吸器やICUで対応した重篤者は200万円、エクモを装着した重篤者は400万円との想定。

  • >>137


    名古屋市は政府が新設する融資制度の貸付金利を更に引き下げその負担を金融機関と市が折半する独自の制度を発表。金融機関の窓口に申し込み最短一週間で資金が得られる『ワンストップサービス』で有ります。政府が7日に決めた緊急経済対策には売上が減少した中小企業に対する低金利の融資枠が設けられていますが市の強化策については政府の低金利融資のうち融資期間7年以内の金利1.3%と同10年以内の金利1.4%をいづれも『1.2%』に引き下げ長期同一の低金利にするものです。
    対象としては市内に事業所が有り前年同月比で売上高が5%以上減少した個人・中小事業者。市が見込む融資総額は5千億円で1事業者あたり3千万円を借りるとして1万7千件の申し込みがある見通し。

  • 中国では武漢市は勿論そうですが人々の移動制限の規制がかけられています。家族世帯(1家族)に対して1枚の『通行証』が発行されており2日間毎に1人だけ外出許可が許さる非常に肩身の狭い生活を強いられています(上海なども)こうした中で製造業購買景気指数は1月は≒50%、2月は≒36%となっていて3月はまだ出でいませんがPMIについても同様に≒54%⇒≒30%へ低下しているのが現状です。この指数については(拡大・縮小)50を目安にされているので、つまり割っている事から非常に厳しいという現状が見てとれます。

  • >>114

    31日にGPIFの発表が有りましたがマイナス金利政策を受け利回りが見込みにくい状況になりつつ有る国内債権での運用比率を35%⇒25%に下げ外国債権を15%⇒35%へ上げる事となりました。以前はリスクの低い国内債権が大半だったのに対し14年の見通しで国内外の株の割合を計5割に倍増させました。
    それから短期的に資産価値が変動するリスクも高まっているため今回は株は増やさない判断。アメリカなどの国債運用は依然として金利はプラス圏内で推移しているためデフォルトに陥らない限りはという事でしょうね。

  • >>130

    この量的緩和はリーマンショック後より本格的に日米欧が取り組み初め各中央銀行が資産を形成しBSが膨らむ事となります。ここまではまだ良かったですが、この政策を緩和以前に戻す『正常化』に向けて昨年初旬までは目標に掲げていた訳ですよね。つまり盛んに取り上げられていた出口戦略です。ただ中央銀行が自ら編み出したQEという魔法陣から引くに引けなくなってしまいました。これはご存知の様にパウエル議長が突如として変節(つまり利上げに対して慎重な姿勢を示した)し威光を失った事は言うまでも有りません。ただECBだけはドラギ総裁が依然として出口戦略に果敢に取り組んでいましたけれどイタリアの財政難が浮き彫りになってきてしまい結果的に緩和を止められずにいるのが現状です。
    問題は市場にお金を湯水の如くダブつかせた事により次の一手が見い出せないまま八方塞がりという事に加えコロナウイルスでの世界的経済後退が不安視されているのが現状では有ります。

  • 安倍さんは奥さんに潰される。
    安倍さんの最大の敵は昭恵夫人だと思う。

  • >>125


    >コロナウイルスについて

    ❶罹患していたとしても自分の体内にウイルスが有る事にも気づかない。一般的に感染症の場合、潜伏期間は伝染しないとされてきましたがこの度の中共ウイルスは無症状の時から感染し慢性疾患を抱える人の中で採血検査やスクリーニングを行った時に偶発的に発見された感染者もいますが大抵症状がないと気づかないという。
    ❷37日間と長い潜伏期間が隔離を難しくさせていてウイルスは通常14日間の潜伏期間なので世界各国でもこの14日間の隔離期間を採用されています。ただ報告書によれば中共ウイルスの潜伏期間の中央値は約20日で有る事が分かり人によっては37日間も存在していたという事です。
    ❸このウイルスの核酸陽性検査(PCR)を使用してのスクリーニング(検出率)の感度は40〜50%となっており空港などで発熱した人を検査された場合でも陽性と検出されたのは全体の半数で有り検出率としては極めて低い事が明らかになりました。つまり見逃された割合が高いと考えられます。
    ❹感染経路は複雑で有り当初は飛沫感染と考えられていましたけれど接触感染や部分的な空気感染の可能性も考えられ公共施設や流通する紙幣などにも生存しているウイルスが付着していた場合、予防並びに制御は困難になります。
    ❺治癒後も体内のウイルスにより(ぶり返し)慢性化する事もあり肺だけでなく神経系・免疫細胞も損傷させることが分かっています。また症状がなくなりウイルス量が減少し検査で陰性が出たとしても増加して再び陽性になる可能性も極めて高いという事です。
    ❻退院基準も定まらず肺炎患者の退院基準が低く設定されており一部は治癒せずに退院されるケースがあり患者の胸部X線で見た肺の症状は改善を示したものの、またPCRでも3回連続の陰性を示さなかった場合でも退院させていて、この結果周辺地域に感染を拡げてしまう可能性がある。

  • >>118

    この量的緩和の不動産投資信託や上場投資信託などはリスク性資産と言われていますが購入枠を広げていく事により資産の質自体(幅)を拡張するという手法では有ります。QEと呼ばれる所以は元々短期金利そのものが限りなく0%になり伝統的金融政策の限界が近づいてきた事により日銀が世界で初めて国債を金融機関から購入し大量のお金を世の中に出すという事で流通を活性化させ景気策としてとられた策ですね。これは今では世界各国(中央銀行)が採用されてる訳です。

  • >>49

    名古屋市が24日中区錦三丁目の栄広場での複合商業ビル事業の候補を三菱地所を代表とするグループに決定したと表明されました。現在の大丸松坂屋とともに建設する予定になっており名古屋テレビ塔を超える200㍍のビルを計画しており栄地区では最も高い高層ビルとなり26年度までには供用開始予定です。
    この複合ビルは≒4800平方㍍の土地に地上36階、地下4階となっており延床面積≒10万平方㍍で外資系ラグジュアリーホテル・商業専門店・オフィス等が入り地下鉄や地下街とも直結されます。
    来年度中に基本協定を結び≒150億円で購入予定。
    また11月には大津通を挟んだ向かい側に新商業施設を開業する予定。

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