過去記事の掲示板

株の強気相場と債務拡大の1960年代
60年代のアメリカは２つの顔を持っています。前半の株価絶好調な時代と、後半の債務拡大で徐々にインフレになる時代です。

まず、1966年までは株価は大きく上昇していきます。66年時には15年間に渡る大きな株価上昇が続いたために、人々はすっかり株に強気になっていました。

しかし、ベトナムとの戦争で、アメリカの債務がどんどん拡大し、しまいには収入の拡大スピードを超えるようになります。あまりにアメリカのドルの債務が膨らみすぎて、他国が保有するドルがアメリカが保有する金の量を上回ってしまいました。(これが71年のドルと金の交換停止：ニクソンショックに繋がります。)

債務と経済の拡大スピードが大きくなって、インフレの傾向が見られたので、FRBは金利を上げて景気拡大スピードを緩やかにしようとします。

しかし、この時1929年以降ではじめて、不況のシグナルと言われる逆イールド現象が発生し、1969年12月に景気後退に陥りました。

逆イールド現象については【解説】12年ぶり発生した景気後退シグナル、逆イールドとは何かを参照。

1966年までは株が順調に拡大した。15年続いた強気相場だった。
しかし、アメリカの債務拡大とともに次第にインフレが加速し、1929年以来初めて不況のシグナルと呼ばれる逆イールド現象が発生した。
金との交換が維持できないほどに、アメリカのドルの債務が拡大した。
1960年代の資産リターン
この時代のリターンは60年代前半の株高の影響を受けて、まだ株のリターンが最も高かったです。しかし、進行するインフレと共に米国株一人勝ちの状態が終わる70年代に移行します。

ドイツのキール世界経済研究所は7日、各国が今年8月から10月に表明したウクライナ支援の総額が前年同期比で87％減少したと発表した。昨年1月以来、最低の額となった。支援に消極的な各国の姿勢が確認されたとして、「支援表明の遅れは、ロシアのプーチン大統領の立場を強めることになる」と指摘した。

　ロシアの侵攻に抵抗するウクライナには欧…

2023年9月9日 18時16分

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援について、ドイツの研究機関は、去年1月からことし7月までにEU＝ヨーロッパ連合の加盟国などが約束した支援額が、同じ期間のアメリカの支援額を、上回ったと発表しました。

ドイツの研究機関、「キール世界経済研究所」は、去年1月24日からことし7月末までにウクライナに約束を表明された支援の総額をまとめ、7日、発表しました。

それによりますと、EUの加盟国や機関が約束した支援額は1319億ユーロ余り、日本円でおよそ20兆8000億円だったのに対し、アメリカは694億ユーロ余り、日本円でおよそ10兆9000億円でした。

研究所は、EU側の支援総額がアメリカを超えたのは、ウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、初めてだとしています。

増加の背景には、EUが、2027年にかけて500億ユーロの支援パッケージを提供すると表明したり、ドイツも4年間にわたって105億ユーロ相当の軍事支援の約束を発表したりするなど、ヨーロッパ側が、複数年にわたる支援を打ち出したことがあるとしています。

研究所は「アメリカが支援を主導していた戦争の1年目と比較すると、EUの支援の急拡大は注目に値する変化だ」と指摘しています。

2023年2月24日 14時24分

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対して欧米各国を中心に巨額の支援を続けています。

ドイツの「キール世界経済研究所」は、各国が表明した軍事支援や人道支援などを含む支援額について　2022年1月から2023年1月15日までの総額をまとめ、今月21日に公表しました。

それによりますと、支援額が最も多いのが
アメリカで731億ユーロ、日本円でおよそ10兆円にのぼり全体の支援額（1436億）の半分を占めています。

次いで、EU＝ヨーロッパ連合が350億ユーロ、およそ5兆円、イギリスが83億ユーロ、およそ1兆1000億円、ドイツが61億ユーロ、およそ8700億円、カナダが40億ユーロおよそ5700億円などとなっています。

また、日本は10.5億ユーロで10位となっています。

方向性（相場観）が合っていただけでは
利益にならない。

投資ではタイミングが一番大切であり、
タイミングが分からないことが一番の敗因です。

つまり、上昇だと判断していてもポジションを持った後、
一旦下落して、ロスカットされてから上昇するようなことが多いのです。

④ 相場の本質が分かる
投資で利益にすることができる素晴らしいレベルです。
チャートも理解しています。
方向性（相場観）＋タイミング
の両方が分かることで、利益になります。

但し、全ての相場が分かるのではないための
一番美味しい相場に投資するのは苦手です。
株・債券・商品（金・銀・原油・穀物）・為替

株は分かるが 為替や商品は 分からないということになるために
一番美味しい投資先への投資は苦手です。

⑤ 相場の本質が分かり相場全体を見る
レベル４に加え全ての相場を見ることができる人です。
その時々に一番美味しい相場に投資できるレベルです。

方向性（相場観）＋タイミング＋市場全体把握
が揃った理想レベルです。

１９９０年以降２０年間下落の日本株で利益を出すのは困難ですが、米国株やゴールドに移行していれば簡単に大きな利益になります。
全ての相場を見ていてどの相場が良いか判断できる人は少ないです。

その時々に 一番美味しい投資
その時に 一番分かりやすい相場

ということになります。
これが ローリスク・ハイリターンのポイントであり、投資の王道です。
また、個人投資家が目指すところです。

正しい マインドセットは、儲けようとするのではなく、
自分に与えられているお金を しっかり管理、運用するという 意識です。

ポジションを持つところ
抵抗ラインは「ローリスク・ハイリターン」を狙えるラインです。

相場には「下がりにくいライン」と
「上がりにくいライン」があり、それを 抵抗ラインと呼びます。
買いポジションや 売りポジションを持つところは抵抗ラインです。

ニューヨーク連銀の前総裁、ウィリアム・ダドリー氏 11/02　2023年

　米連邦準備制度は利上げを休止できると考えている。既に実施した金融引き締めの効果が次第に表れて景気を減速させ、インフレ率を物価目標の２％に再び押し下げるまで、のんびり待っていれば十分とみているようだ。

　　しかし彼らは大きな間違いを犯している恐れがある。

経済パフォーマンスは金融政策が十分に景気抑制的でない状況を強く示唆する。今年７－９月（第３四半期）の米実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比年率4.9％増加した。20年間の平均（2.1％）と比べるとハイペースな成長だ。10－12月（第４四半期）に成長率が急減速しても、経済のスラック（たるみ）がインフレ押し下げに十分と全く確信が持てない。

　　３番目に金融政策の効果は、従来と同じタイムラグを伴って表れるわけではない。連邦準備制度当局者の金融政策に関する透明性がはるかに増したため、短期金利の変化を先取りし、金融情勢はこれまでより素早く動く。

　　最後に長期金利上昇が追加の金融引き締めの代わりになるという見解は、長期金利が高くなった理由に大いに依存する。債券投資家は単に年限が長いほどより高い利回りを要求している（つまりタームプレミアムが高くなった）とパウエルＦＲＢ議長やダラス連銀のローガン総裁は確信しているようだ。これは短期金利を比較的低く保つことを正当化するだろう。



　連邦準備制度当局者らは、インフレ率の２％への押し下げとリセッション（景気後退）回避という二つの目標を達成しようとしており、このため政策ミスのリスクが生じる。インフレ率を比較的速く２％まで押し下げるほど金融政策の引き締めが十分でなければ、インフレ期待が上向き、インフレ調整後の実質金利が低下する恐れがある。その場合、連邦準備制度ははるかに積極的にインフレ抑制に動く必要に迫られ、その過程で景気への打撃は一層大きくなるだろう。

　　1970年代にインフレが制御不能になることを許したバーンズＦＲＢ議長（当時）のミスを取り消すため、後任のポール・ボルカー氏は、80年代に米経済を深刻なリセッションに追い込む荒療治を余儀なくされた。パウエル氏はその歴史を十分認識しているが、同じ轍（てつ）を踏む危険を冒している。

ＹＣＣ柔軟化に伴う国債利払い費急増リスクに警鐘－財政審が建議提出
占部絵美
2023年11月20日

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）:

建議では、「足元では金利のある世界が再び現実のものとなりつつある」と指摘。金利上昇に伴う利払い費の急増が国債増発につながるようなことになれば、「財政運営に対する市場の信認がさらに揺らぎ、追加の国債金利の上乗せ（リスク・プレミアム）を求められることとなりかねない」と危機感をあらわにした。

コロナ禍を経て経済が平時化する中にあって、歳出構造を平時に戻し、民間主導の経済成長を実現できる環境を整えていくことが政府の重要な役割と強調。来年度予算の編成では、25年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）黒字化目標の達成に向けた道筋を示すべきだとし、「今がまさに財政健全化に軸足を移すべき時で、この機会を逃してはならない」と明記した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は255％と主要７カ国（Ｇ７）の中で突出している。一方で、政府がこのほど決定した今年度補正予算は一般会計総額13.2兆円とコロナ禍前の補正を大幅に超える規模となった。今回の建議は、早急に財政健全化を進め、日銀が模索している異次元緩和からの正常化に備えるようくぎを刺す内容となった。

財政制度分科会:

金利動向について「長期金利のみならず短期のものも十分注視していく必要がある」と指摘。金利上昇で利払い費が膨らむと、「財政の硬直性をより増していく」と述べ、「財政健全化に切り替えていく大きな節目になる」との見解を示した。

日銀が10月会合でＹＣＣ柔軟化措置を決定したことを受け、今月１日の債券市場では長期金利が0.96％と13年５月以来の水準に上昇し、日銀が上限のめどとする１％に近づいた。

10年国債の利払い費の前提となる積算金利は過去７年連続で1.1％に据え置かれており、来年度予算でどの程度足元の金利上昇が反映されるのかも注目される。

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ＪＰモルガンのストラテジストらは21日発表した同行の年次為替見通しで、2024年についてはＧ10諸国の中銀が金融政策の緩和に備えることから、世界の利回りは急低下し、高利回り債が最も大幅に下がると予想。そのプロセスにおいてキャリートレードのリターンが妨げられるという。

「24年は その終わりの始まりとなるはずだ。
高利回り債 が最も大きく低下するからだ。
利回り低下により、キャリートレードの魅力は減り、テーマも狭まるだろう」と予想した。


ＪＰモルガンは来年、相対的な 通貨バリュエーションが収束し、23年に見られた傾向の多くが逆転すると予想。

ドルが「浮き沈みがあるが高水準」で推移するとし、米国の見通しが「例外主義」からリセッション（景気後退）へと変化していることを踏まえ、慎重な押し目買いを推奨した。

米国の景気後退の可能性と
大統領選挙

という２つの重要なワイルドカードに警戒をするよう勧めた。

１ドル＝160円も視野、日銀が国債購入継続なら－ＲＢＣブルーベイ
Dani Burger、Naomi Tajitsu

2023年10月31日

米国債利回りの上昇が続き、日本銀行が日本国債の利回りを低く抑えるために国債購入を継続せざるを得なくなった場合、１ドル＝160円に向かって円安が進行するリスクがあるとＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントはみている。

ＲＢＣブルーベイによれば、日本国債の利回り上昇に対する日銀の許容度は増したが、10年債利回りが1.1％に向け上昇すれば、日銀による国債買い入れ継続の引き金が引かれることになる。

また、こうした動きは米国債利回りがさらに上昇することで引き起こされ得るとも説明した。

日銀は31日の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）における長期金利の上限である１％を超える取引を容認する柔軟化措置を決定。2022年度に開始した連続指し値オペの毎営業日実施を停止した上で、これまで１％だった利回り水準については、実施する場合に日程や金額などと合わせて事前公表する運営に変更した。

ＲＢＣブルーベイのマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）はブルームバーグテレビジョンに対し、

「植田和男総裁の信用 が危うくなり、ストップ をかけたくなるような水準 を最終的には 目にするだろう」と述べ、

「現実問題として、米国債利回りがまた上昇するような状況になれば、日銀は再び非常に居心地の悪い立場に立たされる。国債購入を増やす介入を強いられるなら、それは 実質的にハト派的な政策に傾斜するということだ」と指摘。

「これは円を弱くし、ドル・円が160円に向かうシナリオも考えられる。植田総裁が 政策ミスを犯していると投資家は 基本的に結論づけるだろう」と語った。

日銀の発表を受け、日本の10年国債利回りは5.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し0.95％となった。

また、緩和的な金融政策の継続 を示唆した日銀を投資家が ハト派的と捉えたことで、円が下落。ドルは150円76銭まで1.1％上昇し、ユーロは160円85銭へと急伸した。

円が１ドル＝160円まで値下がりすれば、1990年以来の円安水準となる。

日本では 1970年8月に景気後退局面に入 って以降,政府 ･日銀の懸命な景気
回復策 にもかかわらずなかなか 景気は回復 しなかった｡

72年に入ってようやく 景気は回復局面に入ったが,なかなか思 うようには生産は拡大せず,ようやく 72年後半になって景気は本格的に拡大を始めたが まだ回復がはかばか しくなかった。

設備投資意欲が大きく減退 して しまっているにもかかわらず,政府が財政面,金融面か ら過大な有効需要を創出したため,これが大企業を中心とする企業によって価格吊り上げによる利潤増大に利用される結果 となり,この結果生 じた物価の急上昇に対抗するためにとられた景気引締め策- ｢総需要抑制政策｣を直接のきっかけとして発生 したのであった｡スタグフレーション

設備投資意欲の 減退 → 政府 ･金融当局の 景気刺激策 継続 → 自国通貨安 継続 → 中東紛争長期化 → 資源高騰 → 物価の 急上昇 → 景気引締め 政策 への転換 → 不況への 突入 と云う 循環の 基本線 においては 世界各国で 共通 している｡

米国株暴落が大恐慌に至る理由
　なぜ、これからの米国株の大暴落が21世紀型大恐慌を生むのだろうか。

米国株の大暴落と世界大恐慌、引き金は2024年米大統領選
トランプ大統領誕生の意味：21世紀型大恐慌シリーズ（14）
2023.9.20（水）
山﨑 養世

米国の既存の政治家に対する反感が高まった。

「一体、誰がこんな国にしたんだ？」「民主党のクリントンも共和党のブッシュも私たちを騙したのね。何がグローバリゼーションよ。そんなものはいらないわ」「元のアメリカを返して。私の人生を返して」

　こんな切実な声はリーマンショックの前からあったが、リーマンショック後に急速に高まる中国のプレゼンスが米国の広大な内陸部に深刻な不安と不満を引き起こし、巨大な地殻変動と「分断」を引き起こした。
　
　その間に中国でも不満が高まった。

　実は、中国でも、「中米経済同盟」が引き起こした急速なグローバリゼーションで成長し目が眩むような富を手にしたほんの一部の富裕層と、他の多くの庶民との格差は広がっていった。

その時に、米国民大衆の渦巻く思いを受け止め、派手なジェスチャーにし、言葉にして、怒りを表現し、次に「こうすれば大丈夫。君もアメリカも復活できる」という希望を与えてくれた政治的天才がドナルド・トランプ氏だった。

　トランプ氏が「the Art of the Deal」という本を引っ提げ、天才ディールメイカーという触れ込みで、派手でカッコいい、米国人のよく言う「ロックスター」として登場してきた1987年をよく覚えている。

　生き馬の目を抜くニューヨークの不動産業界の猛者の中で、甘いマスクと金髪で、同じくモデルのような夫人を連れ歩く若きトランプ氏はセクシーでかっこいい「セレブ」であり、憧れの「アメリカンドリーム」の体現者だった。

　同じ天才的な成功者でも、ビル・ゲイツ氏のような経営者とは明らかに違うタイプの存在だった。

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【コラム】米国債の強気相場にお別れ、パラダイム変わった－ダドリー

2023年8月23日

米国債利回りの話題がこれほど情熱をかき立てるとは、誰が予想しただろうか。６月下旬に私が、米国債利回りは当時主流だった3.75％よりかなり高くなる可能性が高いと主張したところ、猛烈な反発を受けた。モルガン・スタンレーのアナリストは、10年債は夏に値上がりし、利回りは最終的に２－３％の長期レンジに落ち着くと言い張っていた。

私は自分の予想に固執している。さらに、1980年代初頭に始まった債券の強気相場は終わったとのではないかと強く疑っている。

私の予測では、10年物米国債利回りを３つの要素に分解している。まず、Ｒスター（自然利子率、景気に中立的な実質利子率）だ。連邦準備制度が成長を阻害も刺激もしたくないと考えた場合に設定する「中立的」な短期金利である。私はこれを１％とした。次に平均長期インフレ率2.5％。最後に、投資家が長期債保有のリスクを補うために必要とする追加利回りであるタームプレミアムを１％と試算した。その結果１＋2.5＋１で目標利回りは4.5％という計算だ。

対照的に、モルガン・スタンレーのアナリストは過去10年の経験から、Ｒスターとインフレ率、タームプレミアムの全てが低下し、その結果、全体の利回りが低下すると予想した。

10年物利回りはそれ以降に大きく上昇し、約4.3％になった。しかし、私は勝利宣言をしているわけではない。私の評価は長期的なトレンドに照準を定めたものであり、この１カ月の利回り上昇は予想以上の景気回復など景気循環的な動きと大いに関係がある。私も利回りがすぐに上昇するとは想定していなかった。

とはいえ、長期的な要素も明らかだ。第一に、金利が大幅に上昇する中での経済の好調は、中立金利が以前考えられていたよりも高いことを示唆している。このことは米金融当局の見方にも浸透し始めている。６月の経済予測サマリーでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の長期の中心傾向がわずかに上昇した。

私は米連邦準備制度当局者がＲスターの推計を上方修正し続けるだろうと見込んでいるが、こうした動きは恐らく鈍く、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のデータによって幾分ゆがめられた計量経済モデルに基づく推計には反映されないだろう。

　　第二に、米政府の財政状況は悪化の一途をたどっている。米議会予算局（ＣＢＯ）は先月、今年度の連邦財政赤字の見積もりを１兆7000億ドル（約247兆円）と１兆5000億ドルから引き上げた。金利上昇が債務返済コストを高め、ベビーブーマーの退職がメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）や社会保障のコストを押し上げるため、見通しはさらに悪化するだろう。財政赤字の拡大はＲスターを押し上げ、米政府への長期貸し付けのリスクを高めて債券のタームプレミアムを拡大させる。

　　米国債の供給は、財政赤字が示唆する以上に増加するだろう。一つには、財務省が今回の債務上限問題を乗り切るために枯渇させた現金残高を回復させるために、さらに借金をしなければならないためだ。また、米連邦準備制度は量的引き締め（ＱＴ）プログラムの一環として年9000億ドルのペースで保有債券を減らしており、この状態は当局が金利政策を転換したとしても恐らくあと２年は続きそうだ。

　　タームプレミアムを予測するのは最も難しい。2008年に起きた金融危機の前は平均で約100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）だった。それ以来、リスクがほとんどなかったこともあり、タームプレミアムはゼロ前後で推移した。 債券はリセッション（景気後退）に対する良いヘッジであり、金利のゼロ下限制約によって金融政策が効かなくなる危険に対するヘッジであると考えられていたからだ。しかし今や、慢性的な高インフレはより大きな脅威であり、タームプレミアムは08年より前の水準まで押し上げられるかもしれない。

　　債券利回りが近い将来にどのように動くかを知っているふりをするつもりはない。成長と雇用、インフレが主な要因となるだろう。しかし、長期的に見れば、08年の金融危機後の順調な景気拡大はもはや意味をなさない。パラダイムがシフトしたのであり、高利回りが戻ってきた。

2023年7月18日

日経平均株価は来年３月までに最大３万8000円と、バブル経済絶頂期の1989年に付けた史上最高値３万8957円に接近する可能性があると野村証券が予想した。

池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストらは14日付のリポートで、2024年３月までの株価指数のレンジ予想を見直し、１－３月の日経平均の期中レンジは３万2000－３万8000円（従来２万9000－３万2000円）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は2200－2600ポイント（同2025－2250）にそれぞれ上方修正した。

日経平均の長期チャート | 史上最高値に今後接近か

前週末14日の終値は日経平均が３万2391円26銭、ＴＯＰＩＸは2239.10。日経平均は今年度中に最大17％、ＴＯＰＩＸは同16％の上値余地があるとの見立てだ。

目標値の上振れは、企業の収益性改善の確度が高まったことでトップダウンの業績予想を上方修正したため。為替の円安進行と企業マージンの改善が想定以上に進んでいる点が従来予想とのずれの主因だと池田氏らは説明している。

ビジネス短信　米国

[ワシントン １５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した５月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が前月から０．１％上昇し、ロイターがまとめた市場予想と一致した。金利上昇が重しとなり、伸びは４月から鈍化した。

４月分は前回発表の１．０％上昇から０．９％上昇に下方修正された。

５月の前年同月比は０．３％低下だった。

自動車生産が０．２％上昇。４月は９．８％上昇だった。耐久財は０．３％上昇、非耐久財は０．１％低下した。

鉱業生産は０．４％低下。石油・ガス採掘が低下した。４月は０．３％上昇だった。公益事業は２カ月連続で１．８％低下。電気が低下した。天然ガスは横ばいだった。

全体の鉱工業生産は０．２％低下。鉱業と公益事業の低下が響いた。４月は０．５％上昇だった。

産業部門全体の設備稼働率は４月の７９．８％から７９．６％に低下。１９７２年から２０２２年の平均を０．１％ポイント下回った。

製造業の設備稼働率は横ばいの７８．４％。長期平均を０．２％ポイント上回った。

5月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.3％増の6,866億ドル（添付資料表参照）と、2カ月連続の増加となり、ブルームバーグがまとめた市場予想（0.2％減）を上回った。

自動車・同部品、建材・園芸用品、無店舗小売りなどが押し上げ要因
業種別にみると、自動車・同部品が前月比1.4％増の1,320億ドル（寄与度：プラス0.26ポイント）と、全体を最も押し上げた。次いで、建材・園芸用品が2.2％増の425億ドル（プラス0.13ポイント）、無店舗小売りが0.3％増の1,122億ドル（0.05ポイント）と増加に寄与した。一方、ガソリンスタンドは2.6％減の531億ドル（マイナス0.21ポイント）と減少した。

今回の発表を受け、全米小売業協会（NRF）のチーフエコノミストのジャック・クラインヘンズ氏は「一部の業種では買い控えがあったが、今回の結果は消費意欲が依然として旺盛なことを裏付けている。

インフレが個人所得を圧迫しているものの、雇用拡大と賃金上昇で活気が出てきている。5月は通常、春商戦のピークを迎えるため、小売業にとって好調な月だが、平均を上回る気温と平均を下回る降水量が良い影響を与えたことに間違いないだろう」と述べている。

一方、民間調査会社コンファレンスボードが5月30日に発表した5月の消費者信頼感

コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターのアタマン・オジルディリム氏は「消費者信頼感は過去3カ月間、全ての年齢・所得カテゴリーで低下しているが、5月の低下は、55歳以上の消費者の見通しが特に悪化したことを反映している」と述べた。

また、同氏によると、消費者は引き続きインフレを注視しているが、今後6カ月間の住宅購入計画は安定的に推移しており、自動車や大物家電の購入計画も4月よりやや上昇しているという。

（樫葉さくら）