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7.2兆円の減収とか財務省がほざいているが、国民は、信じてはいけない。
誰が、国民民主の案の反対派かというと、その財務省だからだ。
これだけ物価が上がっているので、103万円を上げるのは当然。
最低賃金の上昇に合わせて、スライドさせていくような前向きな案を自民は出すなど、自民が国民を向かないと、7月の参議院議員の頃には、不信任成立で、衆参同時選挙で、大敗北で一気に政権交代もあり得ると思う。
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7.2兆円の減収とか財務省がほざいているが、国民は、信じてはいけない。
誰が、国民民主の案の反対派かというと、その財務省だからだ。
これだけ物価が上がっているので、103万円を上げるのは当然。
最低賃金の上昇に合わせて、スライドさせていくような前向きな案を自民は出すなど、自民が国民を向かないと、7月の参議院議員の頃には、不信任成立で、衆参同時選挙で、大敗北で一気に政権交代もあり得ると思う。