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決算プラス・インパクト銘柄 【東証2部・新興市場】 … バイク王、霞ヶ関Ｃ、シーズメン　(4月2日～8日発表分)

―決算で買われた銘柄！ 上昇率ランキング―

　企業決算に対する評価は、マーケットでは「株価」として表される。ここでは、決算を受け止めて株価がいかに反応したかを探る。

　以下に挙げたのは、決算発表が「プラス・インパクト」となった可能性のある東証2部・新興市場の銘柄である。株価が決算発表前日の水準から9日大引け現在、水準を切り上げている銘柄を上昇率の大きい順にランキングした。

★No.1　川口化 <4361.T>
　21年11月期の連結経常利益を従来予想の1億4000万円→2億5000万円(前期は8200万円)に78.6％上方修正し、増益率が70.7％増→3.0倍に拡大する見通しとなった。

★No.2　放電精密 <6469.T>
　21年2月期の連結最終損益は28.3億円の赤字(前の期は1.8億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、22年2月期は8.7億円の黒字に浮上を見込み、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

★No.4　ＫＴＫ <3035.T>
　21年8月期第2四半期累計(20年9月-21年2月)の連結経常利益は前年同期比27.8％増の2億7600万円に伸び、通期計画の3億5200万円に対する進捗率は78.4％に達し、5年平均の59.8％も上回った。

伊藤智洋が読む「日経平均株価・短期シナリオ」　(4月9日記）

　日経平均株価は、2月16日以降のもちあいの動きを抜け出して、5月頃までの期間で3万2000円以上を目指す動きになる可能性があります。

　強気の見方が正しければ、昨日の安値2万9516円が押し目底になって、目先は新たな上昇を開始する展開になると考えられます。

　強気の見方が正しければ、本日日中は、昨日の安値を維持して、陽線引けする公算です。

　本日の価格が下げて、昨日の安値2万9516円を割れる動きになるなら、来週は、3月24日の安値2万8379円を試す動きになる可能性が出てきます。

情報提供：パワートレンド＝伊藤智洋のPower Trend

バイデン氏、キャピタルゲイン増税提案へ　育児財源で約2倍に
2021年4月23日 15:35ロイター

［２２日　ロイター］ - バイデン米大統領は、所得が１００万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９．６％と、現行の２倍近くに引き上げることを提案する見通しだ。複数の関係筋が２２日明らかにした。育児や幼児教育分野などへの１兆ドル規模の歳出を賄うためという。

所得税の限界税率は３７％から３９．６％に引き上げる。

関係者によると、詳細はバイデン氏が２８日に行う議会演説前に発表される。内容は数日内に変更される可能性もあるという。ホワイトハウス当局者は、最終的な増税案を巡りなお協議しており、富裕層に対する控除額の上限設定や相続増税などが検討されている。

ホワイトハウスのサキ報道官は、育児や幼児教育、国内労働者の競争力強化に向け投資を拡大するという大統領の決意は固いとした上で、政府としてまだ財源計画を確定していないものの「富裕層や余裕のある企業・事業者らが負担すべきだと大統領は考えている」と述べた。

２０万ドル以上（夫婦合算で２５万ドル）の所得に課せられる純投資所得税（ＮＩＩＴ）の３．８％を含めると、全体のキャピタルゲイン税率は４３．４％に上る可能性がある。現在２０万ドル以上の所得層に対する全体の税率は約２３．８％。

報道を受け、この日の米株市場は大きく下げ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．９％安で引けた。

キャピタルゲイン増税案の実現には議会での可決が必要で、野党・共和党からの支持は見込めそうにない。また、与野党が５０議席を分け合う上院では、身内である民主党の全議員から支持を得られるかどうかも不透明だ。

ヘッジファンド、グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は「もし、議会で可決されたら、株式指数は２０００ポイント値下がりするだろう」と懸念した。

フェデレーテッド・エルメスのポートフォリオマネジャー兼株式戦略担当のスティーブ・キアバロン氏は、バイデン氏の増税案を積極的な交渉戦術と捉えるべきだとし「望むもの全てを手に入れることはできないが、交渉の範囲を明確にするという考えで、少なくとも最初は最大で最悪、かつ最も大胆な政策提案が提示されると考えるべきだ。バイデン氏は３９％の税率は無理でも、２９％なら実現するだろう」と述べた。

タックス・ファウンデーションのエコノミスト、エリカ・ヨーク氏によると、この増税案で米国のキャピタルゲイン税率は世界的にも最高水準になるという。米国内では州や市が独自にキャピタルゲインに課税しているため、増税案が実現した場合、カリフォルニア州では合計税率が５６．７％、ニューヨーク市は６８．２％になる。

4月・5月の信用「安値期日到来」銘柄（3）
　●4月・5月の信用「安値期日到来」銘柄

　　　 銘柄名　　　　　　売り残　　 買い残　　倍率　　　52週来安値
<7408.T> ジャムコ 　　　　　2,273　　　2,635　　1.16　　 570 (11/ 9)
<7447.T> ナガイレーベ 　　　　101　　　　216　　2.14　　2513 (10/27)
<7459.T> メディパル 　 　　　　72　　　　180　　2.50　　1787 (11/ 6)
<7508.T> ＧセブンＨＤ　　　　　37　　　1,872　 50.59　　2082 (11/ 2)
<7709.T> クボテック 　　　　　141　　　3,414　 24.21　　 300 (10/30)
<7725.T> インターアク 　　　　292　　　2,672　　9.15　　1577 (10/29)
<7731.T> ニコン 　　　 　　13,624　　 16,295　　1.20　　 620 (10/20)
<7739.T> キヤノン電 　 　　　　25　　　2,697　107.88　　1387 (10/20)
<7740.T> タムロン 　　　　　　294　　　　296　　1.01　　1500 (10/20)
<7745.T> Ａ＆Ｄ 　　　　　　　558　　　4,999　　8.96　　 612 (10/30)
<7751.T> キヤノン 　　　　　8,924　　 22,068　　2.47　　1627 (10/20)
<7752.T> リコー 　　　　　　8,637　　　5,399　　0.63　　 625 (11/ 6)
<7762.T> シチズン 　　　　　4,975　　 19,452　　3.91　　 260 (10/20)
<7775.T> 大研医器 　　　　　　　2　　　1,072　536.00　　 506 (10/23)
<7817.T> パラベッド 　　　　　　7　　　　141　 20.14　　1988 (10/30)
<7818.T> トランザク 　 　　　　12　　　1,354　112.83　　 900 (10/27)
<7868.T> 広済堂 　　　　　　　938　　　8,032　　8.56　　 598 (10/29)
<7911.T> 凸版 　　　　　　　　629　　　3,226　　5.13　　1319 (10/30)
<7914.T> 共同印 　　　 　　　　89　　　　115　　1.29　　2452 (10/30)
<7949.T> 小松ウオール　　　　　55　　　2,157　 39.22　　1650 (10/27)
<7955.T> クリナップ 　 　　　　96　　　1,534　 15.98　　 436 (11/ 6)
<8011.T> 三陽商 　　　　　　7,558　　　5,408　　0.72　　 464 (10/20)
<8086.T> ニプロ 　　　　　　1,060　　 14,033　 13.24　　1087 (10/29)
<8214.T> ＡＯＫＩＨＤ 　　　2,027　　 11,010　　5.43　　 405 (11/ 9)
<8281.T> ゼビオＨＤ 　　　　　608　　　3,859　　6.35　　 669 (11/ 5)
<8593.T> 三菱ＨＣキャ 　　　1,657　　 22,151　 13.37　　 437 (10/30)
<8871.T> ゴールドクレ 　　　1,522　　　1,668　　1.10　　1290 (10/29)
<8897.T> タカラレーベ 　　　3,506　　　9,861　　2.81　　 290 (10/30)
<9020.T> ＪＲ東日本 　　　　2,488　　 12,137　　4.88　　5446 (10/30)
<9201.T> ＪＡＬ 　　　 　　14,524　　 91,680　　6.31　　1556 (11/ 9)
<9232.T> パスコ 　　　 　　　　80　　　1,275　 15.94　　1245 (10/30)
<9404.T> 日テレＨＤ 　　　　1,891　　　　833　　0.44　　1073 (11/ 6)
<9405.T> 朝日放送ＨＤ　　　　　29　　　　291　 10.03　　 672 (10/30)
<9502.T> 中部電 　　　　　　1,801　　　5,987　　3.32　　1167 (10/30)
<9532.T> 大ガス 　　　　　　1,862　　　1,071　　0.58　　1900 (10/30)
<9716.T> 乃村工芸社 　　　　1,005　　　3,781　　3.76　　 667 (10/30)
<9731.T> 白洋舎 　　　 　　　　11　　　　 22　　2.00　　2235 (10/23)
<9735.T> セコム 　　　　　　　377　　　　799　　2.12　　8735 (10/30)
<9810.T> 日鉄物産 　　　　　　186　　　　969　　5.21　　2933 (11/ 5)
<9946.T> ミニストップ 　　　　343　　　　170　　0.50　　1305 (10/30)

※東証1部で20年10月19日～11月13日に過去52週間で安値をつけた銘柄をピックアップ(4月23日現在)。信用残、信用倍率はともに4月16日現在。信用残の単位は百株。信用倍率の単位は倍。権利落ちがある場合は落ち後の株価が対象。

信用残ランキング【買い残増加】 東電ＨＤ、日本通信、マネックスＧ
　●信用買い残増加ランキング【ベスト50】

　　※4月16日信用買い残の4月9日信用買い残に対する増加ランキング。
　　（株式分割などがある場合は換算して算出）
　　　 ―― 東証１部：2189銘柄 ――
　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位は千株)
　　　　　 銘柄名　　　　　　前週比　　 買い残　信用倍率
１．<9501.T> 東電ＨＤ 　　　　　3,183　　 38,544　　 17.31
２．<9424.T> 日本通信 　　　　　3,153　　 17,229　　　3.11
３．<8698.T> マネックスＧ 　　　2,009　　 22,916　　　2.77
４．<2933.T> 紀文食品 　　　　　1,275　　　1,275　　 30.59
５．<6541.T> グレイス 　　　　　1,197　　　2,134　　 19.71
６．<3436.T> ＳＵＭＣＯ 　　　　1,120　　　5,074　　　3.63
７．<4751.T> サイバー 　　　　　　979　　　5,994　　　7.64
８．<6506.T> 安川電 　　　　　　　839　　　1,558　　　3.34
９．<9006.T> 京急 　　　　　　　　640　　　1,556　　　6.39
10．<3903.T> ｇｕｍｉ 　　　　　　611　　　4,874　　338.50
11．<2930.T> 北の達人 　　　　　　531　　　1,119　　　0.71
12．<7453.T> 良品計画 　　　　　　531　　　2,312　　 13.40
13．<8570.T> イオンＦＳ 　　　　　528　　　1,789　　 53.41
14．<6770.T> アルプスアル 　　　　511　　　2,888　　 14.08
15．<4502.T> 武田 　　　　　　　　484　　　5,487　　 33.75
16．<9104.T> 商船三井 　　　　　　450　　　2,303　　　4.08
17．<6976.T> 太陽誘電 　　　　　　446　　　2,046　　　7.78
18．<8604.T> 野村 　　　　　　　　429　　 42,370　　 14.33
19．<6058.T> ベクトル 　　　　　　416　　　1,458　　 49.60
20．<5202.T> 板硝子 　　　　　　　319　　　1,564　　　1.20
21．<6489.T> 前沢工業 　　　　　　313　　　　625　　　6.21
22．<3064.T> モノタロウ 　　　　　311　　　1,552　　　5.03
23．<6753.T> シャープ 　　　　　　310　　　4,155　　　5.72
24．<9201.T> ＪＡＬ 　　　　　　　303　　　9,168　　　6.31
25．<6951.T> 日電子 　　　　　　　290　　　　367　　　1.59
26．<9101.T> 郵船 　　　　　　　　283　　　3,422　　　3.63
27．<5713.T> 住友鉱 　　　　　　　282　　　1,863　　　4.95
28．<2931.T> ユーグレナ 　　　　　279　　　3,021　　　0.76
29．<9202.T> ＡＮＡＨＤ 　　　　　273　　　6,768　　　5.34
30．<6361.T> 荏原 　　　　　　　　260　　　1,376　　 11.21
31．<8267.T> イオン 　　　　　　　260　　　　937　　　0.76
32．<8316.T> 三井住友ＦＧ 　　　　238　　　7,183　　　8.46
33．<5706.T> 三井金 　　　　　　　222　　　1,494　　 13.60
34．<2471.T> エスプール 　　　　　222　　　1,011　　　5.57
35．<6768.T> タムラ 　　　　　　　217　　　　822　　　9.70
36．<3563.T> Ｆ＆ＬＣ 　　　　　　215　　　　833　　　3.45
37．<6171.T> 土木管理 　　　　　　201　　　　445　　　2.19
38．<9434.T> ＳＢ 　　　　　　　　190　　　7,143　　　6.63
39．<5201.T> ＡＧＣ 　　　　　　　185　　　　512　　　2.37
40．<1448.T> スペースＶＨ 　　　　184　　　2,038　　 25.39
41．<6262.T> ペガサス 　　　　　　182　　　　531　　　3.68
42．<6070.T> キャリアＬ 　　　　　179　　　1,606　　　1.38
43．<3387.T> クリレスＨＤ 　　　　177　　　　512　　　0.35
44．<2153.T> Ｅ・ＪＨＤ 　　　　　176　　　　511　　 26.94
45．<6967.T> 新光電工 　　　　　　175　　　1,215　　　6.81
46．<5486.T> 日立金 　　　　　　　171　　 11,223　　 52.77
47．<3086.T> Ｊフロント 　　　　　168　　　　734　　　3.03
48．<6330.T> 東洋エンジ 　　　　　164　　　　998　　　1.92
49．<6754.T> アンリツ 　　　　　　162　　　5,208　　　0.84
50．<9503.T> 関西電 　　　　　　　157　　　1,935　　　8.60

＜きょうの個別材料＞デイトナ、カーチスＨＤ、クックパッド、丸井Ｇなど（７日発表分）
株式新聞

▽デイトナ<7228.T>、２１年１２月期第２四半期（１－６月）と通期の連結業績予想を上方修正
▽カーチスＨＤ<7602.T>、２１年３月期の連結利益予想を引き上げ
▽クックパッド<2193.T>、２１年１２月期第１四半期（１－３月）の連結決算（ＩＦＲＳ）は、営業損益が赤字に転落
▽丸井Ｇ<8252.T>、２１年３月期の連結業績予想を下方修正
▽冶金工<5480.T>、２２年３月期は連結営業利益５１．４％増を見込み２５円増配予定に自社株買いも
▽オリンパス<7733.T>、２２年３月期は連結営業利益５３．７％増を見込み２円増配予定に自己株式の消却を決定
▽ナカニシ<7716.T>、２１年１２月期第２四半期（２１年１－６月）および通期の連結業績予想を上方修正、特別配当（中間期、期末ともに２円）を付与
▽ローランド<7944.T>、２１年１２月期第２四半期（２１年１－６月）および通期の連結業績予想を上方修正、利益拡大へ
▽ＪＦＥ<5411.T>、２２年３月期は連結事業損益２０００億円の黒字（前期は１２９億１１００万円の赤字）を見込む
▽藤商事<6257.T>、２２年３月期は連結営業利益５．２倍を見込む
▽三社電機<6882.T>、２２年３月期は連結営業利益９２．０％増を見込む
▽ＡＧＣ<5201.T>、第１四半期（２１年１－３月）の連結決算で営業利益９８．０％増
▽興研<7963.T>、第１四半期（２１年１－３月）の連結決算で営業利益６０．８％増
▽ミネベアＭ<6479.T>、２２年３月期は連結営業利益５６．４％増を見込む
▽ＪＡＬＣＯＨ<6625.T>、２２年３月期は連結営業利益４１．４％増を見込む
▽ブラザー<6448.T>、２２年３月期は連結営業利益４０．４％増を見込む
▽研創<7939.T>、２２年３月期は単体営業利益３６．７％増を見込み５円増配予定
▽リコー<7752.T>、２２年３月期は連結営業損益５００億円の黒字（前期は４５４億２９００万円の赤字）を見込み１１円増配予定
▽オリコ<8585.T>、２２年３月期は連結営業利益２４．２％増を見込む
▽渋谷工<6340.T>、２１年６月期の連結業績予想を上方修正、一転増収増益へ
▽ナカヨ<6715.T>、２１年３月期の連結利益予想を上方修正、一転増益へ
▽サンメッセ<7883.T>、２１年３月期の連結業績予想を上方修正、一転増益へ
▽ウッドワン<7898.T>、２１年３月期の連結業績予想を上方修正、一転して営業・最終増益へ
▽岡藤日産ＨＤ<8705.T>、２１年３月期の連結営業損益は５億８０００万円の黒字（前期は２億２３００万円の赤字）見込みに
▽セイコーＨＤ<8050.T>、２１年３月期の連結利益予想を上方修正、同期末配当を増額
▽三愛石<8097.T>、２１年３月期の連結業績予想を上方修正、減益幅縮小へ
▽岡本工<6125.T>、２１年３月期の連結業績予想を上方修正、減益幅縮小見込みに同期末配当増額
▽マルカ<7594.T>とフルサト<8087.T>、共同持株会社設立による経営統合へ
▽サンデンＨＤ<6444.T>、事業再生ＡＤＲ手続の成立および債務免除等の金融支援
▽ＧＦＡ<8783.T>、５１％出資子会社のガルヒ就労支援サービス（宮崎県都城市）を設立へ
▽ミクシィ<2121.T>、２２年３月期の連結業績予想で大幅減益見通しで自社株買い決定
▽ＪＡＬ<9201.T>、２１年３月期の連結決算で最終損益２８６６億９３００万円の赤字（前期は４８０億５７００万円の黒字）、２２年３月期業績予想は非開示
▽はるやまＨＤ<7416.T>、２１年３月期の連結業績予想で赤字幅拡大へ

▽主な業績、配当修正＝ソフトフロン<2321.T>、ユニチカ<3103.T>、高圧ガス<4097.T>、キョーリンＨ<4569.T>、オーナンバ<5816.T>、ＳＨＩＮＰＯ<5903.T>、北川鉄<6317.T>、太平製<6342.T>、盟和産<7284.T>、ジャムコ<7408.T>、アルメディオ<7859.T>、クロップス<9428.T>、サガミＨＤ<9900.T>

▽主な月次発表＝日本スキー<6040.T>、幸楽苑ＨＤ<7554.T>、ユナイテッドアローズ<7606.T>、ハイデ日高<7611.T>、カクヤスＧ<7686.T>、ナルミヤ<9275.T>

2021/06/29 13:24
◇＜東証＞デサントが上場来高値　スポーツ再開、大谷選手は26号ＨＲ
（13時20分、コード8114）デサントが午後に一段高となり、前日比153円（5.3％）高の3020円と、上場来高値を約２年３カ月ぶりに更新した。世界的にスポーツイベントが再開し、観客制限も緩和に向かうなかでスポーツ用品の需要増加に期待した買いが株価を押し上げている。米ナイキは決算で需要回復が示されたことから前週末の米市場で急伸するなど、スポーツ関連の銘柄は好調だ。

　デサントは米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手着用モデルの商品を販売するなど大谷選手にゆかりがある銘柄でもある。大谷選手は28日（日本時間29日）の対ヤンキース戦で26号本塁打（ＨＲ）を放つなど、好調を維持している。大谷選手の活躍がデサント株にとって追い風になっているという見方もある。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ＪＰＸ日経４００の定期銘柄入れ替え―新規採用は大王紙、みずほリースなど買い需要大きいか

株式新聞

　株価指数「ＪＰＸ日経４００」の定期銘柄入れ替えが６日に発表された。新たに４１銘柄が採用され、４０銘柄が除外された。入れ替えは３１日に実施され、同指数をベンチマークにするファンドのリバランスに伴う売買インパクトが想定される。

＜新規採用＞
　ミライトＨＤ<1417.T>、関電工<1942.T>、ＮＥＳＩＣ<1973.T>、プリマ<2281.T>、サムティ<3244.T>、プレサンス<3254.T>、大王紙<3880.T>、ラクス<3923.T>、レンゴー<3941.T>、ゼオン<4205.T>、ＪＣＲファーマ<4552.T>、東和薬品<4553.T>、ペプチドリーム<4587.T>、ＩＳＩＤ<4812.T>、フルキャスＨ<4848.T>、富士フイルム<4901.T>、三井金<5706.T>、Ｊマテリアル<6055.T>、ベル２４ＨＤ<6183.T>、オプトラン<6235.T>、荏原<6361.T>、ＪＥＳＨＤ<6544.T>、ワコム<6727.T>、ＧＭＯＦＨＤ<7177.T>、コーナン商<7516.T>、エフピコ<7947.T>、ライフコーポ<8194.T>、みずほリース<8425.T>、ジャフコＧ<8595.T>、日本エスコン<8892.T>、カチタス<8919.T>、センコーＧＨ<9069.T>、丸和運輸機関<9090.T>、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、ＳＧＨＤ<9143.T>、近鉄エクス<9375.T>、ＵＮＥＸＴＨ<9418.T>、イーレックス<9517.T>、レノバ<9519.T>、イオンディラ<9787.T>

＜除外＞

　マルハニチロ<1333.T>、寿スピリッツ<2222.T>、Ｊフロント<3086.T>、すかいらーくＨＤ<3197.T>、ＪＳＲ<4185.T>、ＫＨネオケム<4189.T>、電通グループ<4324.T>、久光薬<4530.T>、パーク２４<4666.T>、楽天グループ<4755.T>、日本製鉄<5401.T>、ＪＦＥ<5411.T>、古河電工<5801.T>、ＴＨＫ<6481.T>、東芝テック<6588.T>、シャープ<6753.T>、アルプスＡ<6770.T>、ＯＢＡＲＡＧ<6877.T>、マツダ<7261.T>、第一興商<7458.T>、ニコン<7731.T>、キヤノン<7751.T>、イオン<8267.T>、東武<9001.T>、相鉄ＨＤ<9003.T>、東急<9005.T>、小田急<9007.T>、京王<9008.T>、京成<9009.T>、ＪＲ東日本<9020.T>、ＪＲ西日本<9021.T>、西武ＨＤ<9024.T>、近鉄ＧＨＤ<9041.T>、南海電鉄<9044.T>、京阪ＨＤ<9045.T>、名鉄<9048.T>、ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>、ＨＩＳ<9603.T>、日空ビル<9706.T>

　新規採用銘柄に対する指数連動型ファンドによる買需要について大和証券は、みずほリースを４．５日分（過去３カ月平均の１日当たり売買代金で換算）、大王紙を４．４日分、イオンディラを３．５日分、センコーＧＨを３．１日分と試算。またＳＭＢＣ日興証券は、大王紙、みずほリース、ＳＧＨＤの順にインパクトが大きいとみている。

　一方、除外銘柄の売り需要は小田急、南海電鉄、東武などが比較的大きくなるとみられている。また、事前に採用期待もあった東芝<6502.T>の組み入れは見送られ、逆に除外の懸念も出ていたコメダ<3543.T>や良品計画<7453.T>は削除を免れた。

［ 株式新聞速報ニュース ］
提供：モーニングスター社

ＭＳプレミアム＝菅政権、迫る背水の陣―市場は“次期首相”意識も
株式新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり二転三転する政策などへの不信感で、菅内閣の求心力が低下の一途をたどっている。最新の大手メディアの世論調査では支持率が３０％を割るまでに落ち込んだ。退陣論もじわりと浮上し、株式市場では「次の首相」に絡んだ銘柄物色も意識される。

＜「青木の法則」ボーダーライン視野に＞

　ＮＨＫが１０日に発表した８月７－８日実施の世論調査によれば、菅内閣の支持率は前回比４ポイント低下の２９％となった。昨年９月の就任直後に６０％超、今年１月時点でも４０％を得ていた調査対象者からの支持が急速に失われた。

　新型コロナ対策が後手に回る中で、ワクチン接種や自宅療養、飲食店の酒類提供など一貫性を欠く方針が相次いでいることが背景にある。東京五輪の開催による巻き返しをもくろんだものの、まだ大きな効果は表れていない。

　内閣と与党第１党の支持率の合計が５０を割り込むと政権維持が危ういとみる「青木の法則」。青木幹雄・元参院議員会長が提唱したこの基準に照らせば、先述の世論調査（自民党支持率は約３３％）で計６２の現状はまだ安全圏だ。しかし、今年のピークの４月（８１）からの低下ペースの線上には危険水域が迫っている。

＜アク抜け、それとも警戒か＞

　９月末までには自民の総裁選があり、菅首相は続投を目指すものと思われる。その後は１０月末の衆議院の任期へ向けて総選挙が行われる。支持率の低下はこうしたスケジュールにも影を落とし、７月の都議会選に続く自民の議席の伸び悩みにつながれば、政権の責任論の高まりは避けられない。

　投資の観点からは、早期の首相交代のシナリオにも備えておきたい局面だ。これまで株式市場への貢献が見いだしにくいことから、退陣自体は悪材料にはならないと考えられる。問題は次の候補だが、実現性を度外視すれば安倍晋三・前首相がマーケットには最も歓迎されそうだ。

　一方、読売新聞の世論調査では、次の首相にふさわしい自民党の政治家は石破茂・元幹事長がトップとなった。この場合、経済政策の観点などから市場は警戒感を持つ可能性がある。僅差（きんさ）の２位は河野行政・規制改革相が付ける。また直近では、高市早苗・前総務相が月刊誌への寄稿を通じて総裁選への立候補に意欲を示した。

＜「河野関連」は再エネや脱はんこ＞

　河野氏は、ワクチン接種の正念場を乗り切れば党内や国民からの評価が高まりそうだ。派閥は麻生派。脱原発のスタンスを取ってきたことから、クローズアップされた場合は再生可能エネルギー関連株が盛り上がりそうだ。レノバ<9519.T>やウエストホールディングス<1407.T>、サニックス<4651.T>、地熱発電に絡むアストマックス<7162.T>などが浮上する。
　また、河野氏は脱はんこの推進にも熱心なため、クラウドサインの弁護士ドットコム<6027.T>、トラストサービスのサイバーリンクス（サイバーＬ）<3683.T>やＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（ＧＭＯＧＨＤ）<3788.T>にも注目が集まる。

　「石破関連」とされるのは石川製作所<6208.T>など防衛株のほか、地方創生でサイネックス<2376.T>やバルニバービ<3418.T>、ランサーズ<4484.T>など。地元の鳥取県に本社があるトミタ電機<6898.T>も見逃せない。

　このほか、高市氏は原発政策に前向きとされ、動きがあれば電力株に目が向きそうだ。

ＭＳプレミアム＝ストローなどプラ製品有料化へ―生分解性やプラ再利用関連に関心
株式新聞

　政府はストローやスプーンといった使い捨てプラスチック製品を削減するため、有料化や再利用などの対応を企業に課す。先行する欧州では流通禁止の動きもあり、日本も同様の流れが加速する。生分解性や再生プラスチックには活躍の場が広がりそうだ。

　政府はスプーンやマドラー、ホテルが提供するヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど１２品目を削減対象とし、有料化や再利用などを促す。大手コンビニやスーパーなど使用量が年５トン以上の事業者には削減を義務化する。使い捨てプラ製品以外でも、洗剤ボトルなどを減らすための設計指針を打ち出す。

　コンビニやカフェではプラスチック製のストローから紙製品に切り替える動きが既にあるが、スプーンなどにも対象が広がることになる。欧州では、プラ製の皿、発砲スチロール製食品容器の流通を禁止する方向で、飲料用カップやフィルター付きたばこなどのプラスチックの含有情報を表示することも義務化した。

　プラ製品への逆風が強まるとともに、微生物によって分解される生分解性プラスチックやプラスチックの再利用への関心が高まりそうだ。

　生分解性プラスチック関連では、欧米の食品メーカーなどで採用が進むフィルム「プランティック」を展開するクラレ<3405.T>を筆頭に、海中で分解するプラスチック素材のカネカ<4118.T>が浮上する。トヨタ紡織<3116.T>は海藻を使った生分解性プラスチックの開発に成功した。

　また、三菱ケミカルホールディングス<4188.T>やＧＳＩクレオス<8101.T>のほか、ユニチカ<3103.T>なども押さえておきたい。共立印刷<7838.T>は生分解性プラスチックの製造を手掛ける今野（埼玉県新座市）を７月に完全子会社化した。

　植物由来の新素材のＣＮＦ（セルロースナノファイバー）もプラスチックの代替と目される。日本製紙<3863.T>や中越パルプ工業<3877.T>、星光ＰＭＣ<4963.T>、阿波製紙<3896.T>などをマークしたい。さらに、プラスチックの再利用も促進することから、タイルカーペットの再資源化に取り組むリファインバースグループ（リファインＶ）<7375.T>、エンビプロ・ホールディングス<5698.T>、サニックス<4651.T>にも関心が向かいそうだ。

［ 株式新聞速報ニュース ］
提供：モーニングスター社

日経平均は３万6000円視野か、混乱再来か－ポスト菅時代へ思惑交錯
リーディー・ガロウド、Min Jeong Lee、小田翔子
2021年9月4日 1:27 JST

外国人投資家は河野行革相を「間違いなく好む」－ＣＬＳＡ
日経平均、年内に24％上昇し３万6000円に達する可能性－大和証

日本に新たな首相が誕生する見通しが株式投資を活気づけ、株価指数を30年ぶりの高値に押し上げた。

　　支持率の低い菅義偉首相に代わって与党・自民党の総裁に就き、次期首相を狙おうと同党総裁選には複数が名乗り出る見通しとなった。出馬を表明した岸田文雄前政調会長はすでに、数十兆円規模の経済対策が必要だと述べている。日本の政局としては珍しく興味をそそる展開に、投資家も注目している。

　　大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは３日のリポートで、新首相が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）患者用の病床を増加させ、コロナ禍からの経済回復を持続させることができれば、日経平均株価は年内に現水準から24％高い３万6000円に上昇する可能性もあると指摘した。

　　首相交代で、「世界をリードする」企業や少ないコロナ死者数など日本の強みに投資家が焦点を絞ることができるようになると、コムジェスト・アセット・マネジメント・ジャパンのポートフォリオマネジャー、 リチャード・ケイ氏はみている。菅首相は国民の支持を得られるやり方で政策を提示することに苦戦していたと振り返った。

　　「菅氏は不確実な空気を作り出し、投資家はそれを嫌った」とケイ氏は指摘。「同氏の問題はその多くがコントロール外だったが、日本が『泥沼化している』との認識を与えた」と続けた。

菅首相が総裁選不出馬、首相も辞任へ－コロナ対策と｢両立できず｣ (1)

　　焦点は今や、近く行われる自民党総裁選に移る。３日には河野太郎行政改革担当相が出馬の意向だと伝わり、この報道を好感した株価上昇もトレーダーは期待している。

　　「外国人投資家は間違いなく河野氏を好む。英語を話し、米国の大学で学んだ。これが大きくプラスに働いている」とＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏はブルームバーグテレビジョンで発言。「河野氏の時代が来たと思う」と述べた。

　　総裁選には党前政調会長の岸田氏が、すでに出馬を表明している。河野氏ほどの人気はないものの、政権を握れば「数十兆円」規模の経済対策を行うという岸田氏の計画に市場は沸き立つ可能性がある。実際、誰が菅氏の後任となっても、政府支出を拡大させる公算は大きい。

　　投資家は依然として注意が必要だと促す向きもいる。東京都では非常事態宣言が実質的に慢性化している。さらに、より長期的なリスクもある。　

　　ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は「そもそも、われわれが直面している問題、世界が直面している問題は、コロナという誰がやっても難しい問題のはずだ」と指摘。「菅氏はすごく人気がないが、では代えたからよくなるのかというとそんな問題ではない」と語った。

原題：
Nikkei to 36,000 or Return to Market Malaise in Post-Suga Japan（抜粋）

今週の高利回りランキング【ベスト20】

　対象は東証1部上場銘柄

順位　コード　銘柄　　　　　　利回り(％)　 9/24終値　決算期
　1　　<8103>　明和産　　　　　　　 9.85　　　　1168　 22/03
　2　　<9101>　郵船　　　　　　　　 6.37　　　 10990　 22/03
　3　　<2914>　ＪＴ　　　　　　　　 5.96　　　　2180　 21/12
　4　　<1852>　浅沼組　　　　　　　 5.57　　　　4665　 22/03
　5　　<9104>　商船三井　　　　　　 5.57　　　　9870　 22/03
　6　　<9434>　ソフトバンク　　　　 5.43　　　1584.5　 22/03
　7　　<8093>　極東貿易　　　　　　 5.37　　　　2699　 22/03
　8　　<7494>　コナカ　　　　　　　 5.33　　　　 375　 21/09
　9　　<7414>　小野建　　　　　　　 5.26　　　　1748　 22/03
　10　 <6445>　蛇の目　　　　　　　 5.19　　　　 770　 22/03
　11　 <1820>　西松建　　　　　　　 5.11　　　　3620　 22/03
　12　 <8068>　菱洋エレク　　　　　 5.09　　　　2359　 22/01
　13　 <6178>　日本郵政　　　　　　 5.06　　　 988.4　 22/03
　14　 <7088>　フォーラムＥ　　　　 5.03　　　　 954　 22/03
　15　 <3284>　フージャース　　　　 5.02　　　　 717　 22/03
　16　 <4902>　コニカミノル　　　　 4.99　　　　 601　 22/03
　17　 <8316>　三井住友ＦＧ　　　　 4.98　　　　4020　 22/03
　18　 <1720>　東急建設　　　　　　 4.97　　　　 805　 22/03
　19　 <5009>　富士興　　　　　　　 4.97　　　　1086　 22/03
　20　 <4658>　日本空調　　　　　　 4.96　　　　 837　 22/03

　菅首相の後継を決める自民党総裁選の投開票が、きょう午後東京都内のホテルで行われ決選投票を経て岸田文雄・前政調会長が勝利し新総裁に選出された。得票数は岸田氏が２５７票（国会議員票２４９・都道府県連票８）、河野規制改革相が１７０票（国会議員票１３１・都道府県連票３９）だった。

　松井証券　シニアマーケットアナリスト　窪田朋一郎氏の話

　「党員票では河野氏が４４％を押さえたが、国会議員票を合わせた１回目の投票の段階で予想に反し、１票差ながら岸田氏が河野氏を上回り１位となった。この時点で決選投票でも岸田氏の勝利が濃厚となった。この瞬間株式市場はいったん下げ幅を広げた。岸田氏は財政健全化を重視する政策スタンスで、株式市場にとっては改めて歓迎するムードは起こりにくい。

　株式市場では一時国民支持率の高さから河野氏の勝利を織り込み、再生可能エネルギー関連などを買い進む動きが見られたが、これらの銘柄はいったん調整局面に入る可能性がある。一方、河野氏が掲げていた原発廃止に向けた思惑は後退し、これは電力株などには安心材料となろう。

　もっとも、現在のマーケットは米国の長期金利の動向に一喜一憂する展開にあり、日本の新首相が誰になるかということは、既に海外投資家にとってそれほど重要視される要素とはなっていない状況にある。当面は米国のインフレ懸念が重荷となり、日経平均は下値リスクが高まりそうだ。下値メドとしては２００日移動平均線が位置する２万８６００円どころが意識される。また、戻り局面に入っても上値は３万円台には届かないとみている」

>>1599

●関連銘柄
7681 レオクラン 医療難民ゼロ関連株
6034 ＭＲＴ 遠隔医療関連株
2667 イメージ　ワン 遠隔医療関連株/再生可能エネルギー関連株
2413 エムスリー 遠隔医療関連株
2150 ケアネット 遠隔医療関連株
6095 メドピア 遠隔医療関連株
4480 メドレー 遠隔医療関連株
4776 サイボウズ テレワーク関連株
6701 ＮＥＣ テレワーク関連株/ワクチンパスポート思惑
6702 富士通 テレワーク関連株/ワクチンパスポート思惑
9613 ＮＴＴデータ テレワーク関連株/ワクチンパスポート思惑
3900 クラウドワークス テレワーク関連株/働き方改革
6027 弁護士ドットコム テレワーク関連株/脱ハンコ関連株
3683 サイバーリンクス テレワーク関連株/脱ハンコ関連株
4475 ＨＥＮＮＧＥ テレワーク関連株/サイバーセキュリティ関連株
3681 ブイキューブ テレワーク関連株/遠隔医療関連株
3694 オプティム テレワーク関連株/遠隔医療関連株
4662 フォーカスシステムズ ＤＸ関連株/ワクチンパスポート思惑
1447 ＩＴｂｏｏｋホールディングス ＤＸ関連株/ワクチンパスポート思惑

<NQN>◇＜マザーズ＞Ｅｎｊｉｎがストップ高買い気配　６～11月期決算好調で

◇＜ﾏｻﾞｰｽﾞ＞Ｅｎｊｉｎがストップ高買い気配　６～11月期決算好調で

（10時50分、コード7370）ＰＲ支援のＥｎｊｉｎが急伸している。値幅制限の上限（ストップ高水準）である前週末比400円（20.8％）高の2321円まで買われ、同水準で買い気配となっている。14日に発表した2021年６～11月期の単独決算で、税引き利益が３億7600万円だった。22年５月期通期の業績予想（前期比39％増の５億8800万円）に対する進捗率が64％に達し、業績の上振れ期待から買いが集まっている。

　売上高は13億円、営業利益は５億1500万円だった。Ｅｎｊｉｎは前年同期に四半期の財務諸表を作成しておらず、決算短信には記載がないものの、会社の説明資料によると、売上高が前年同期比34％増、営業利益が71％増となった。法人や経営者向けのＰＲ支援サービスが伸びたほか、顧客企業とメディアとのマッチングを手掛けるサービスが拡大した。

　Ｅｎｊｉｎ株は14日に上場来安値を付けており、値ごろ感を意識した買いも入りすかったようだ。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

きょうのストップ高銘柄＝１７日前場―６銘柄（気配含まず／一時含む）
株式新聞

シーズメン<3083.T>
ＵＵＵＭ<3990.T>
フロンティア<4250.FU>
ベイカレント<6532.T>
グッドパッチ<7351.T>
Ｅｎｊｉｎ<7370.T>

［ 株式新聞速報ニュース ］
提供：モーニングスター社

日本電産が小動き、三菱ＵＦＪモルガン証は「オーバーウエート」継続、目標株価は１万４４００円に引き上げ

株式新聞

　日本電産<6594.T>が小動き。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では３日付で、レーティング「オーバーウエート」（強気）を継続、目標株価は１万４３００円から１万４４００円に引き上げている。

　同証券では業績予想を修正、あわせて目標株価を１万４４００円に引き上げるとしている。エクイティストーリーはＥＶ・ロボット・家電の中長期成長を挙げている。製品ライフサイクル理論に基づくＥ－Ａｘｌｅ成長戦略を評価し、「オーバーウエート」を継続するとしている。

　同証券では連結営業利益について、２２年３月期１８７０億円（前期比１６．９％増、従来１８６０億円、会社側計画は１９００億円）、２３年３月期２４８０億円（従来２３８０億円）、２４年３月期３０６０億円（同２９６０億円）と試算。原材料価格上昇に対する価格是正時期ズレで第３四半期（２１年１０－１２月）営業利益は停滞したものの、精密小型・車載・ＡＣＩＭともトップラインは回復基調、永守会長と関社長ツートップ体制に対する懸念についても、説明会で払しょくした格好と指摘している。

　午後零時４９分時点の株価は前日比５円高の１万５円。

［ 株式新聞速報ニュース ］
提供：モーニングスター社

「わが国におけるエポックメーキングになる出来事。ドコモという巨人と、起業家精神あふれる個人の集合体であるマネックスが手を組むことは、非常にエキサイティングだ」

　ネット証券大手・マネックスグループの会長で創業者でもある松本大氏は、１０月４日の記者会見でそう語った。

　マネックスグループは同日、ＮＴＴドコモと資本業務提携を結び、祖業でグループ中核のマネックス証券がドコモの連結子会社になると発表した。提携は次のようなスキームで行われる。

■独立系証券の旗を降ろすことに

　まず中間持ち株会社を設立し、その新会社にマネックス証券の全株式を取得させる。そのうえで新会社の株式の一部をドコモに売却、同時に新会社がドコモを割当先とした第三者割当増資を行う。

　一連の取引は２０２４年１月に完了する予定だ。新会社の株式は約５１％をマネックスグループ、約４９％をドコモがそれぞれ所有する。現在マネックスグループの１００％子会社であるマネックス証券は、ドコモの子会社になる。

　新会社の取締役の過半はドコモが選任する。そのため、実質支配力基準に基づき、新会社とマネックス証券はドコモの連結子会社になり、マネックスグループにとっては持分法適用会社となる。

　１９９９年の設立から四半世紀を転機に、マネックス証券は独立系の旗を降ろすことになった。

　マネックスグループの連結から外れるが、マネックス証券の社名は変更しない。社長も現任の清明祐子氏が務めるなど、マネックスのブランドは維持する方向だ。

　松本氏は提携に至った理由を、「ネット証券が生き残っていくうえで、プラットフォームとの提携は避けられない」と説明する。

（高橋　玲央）

■競争が激化するネット証券業界

　２０２４年１月から始まる新ＮＩＳＡを初めとして、「貯蓄から投資へ」の流れが加速している。一方、今年１０月からはＳＢＩ証券と楽天証券が国内株の取引手数料無料化に踏み切るなど、ネット証券業界の競争が激化している。
　
　こういった状況下、マネックスグループはドコモと協業することで顧客基盤を強化する。９６００万人の会員を持つ「ｄポイント」や決済サービス「ｄ払い」、電子マネー「ｉＤ」などドコモのサービスと連携、比較的金融リテラシーの高い個人が多かった顧客層の裾野を広げていく。

　業績への影響はどうか。マネックスグループの２０２３年３月期の営業収益７９３億円（ＩＦＲＳ）に対し、マネックス証券単体の営業収益は３１０億円だった。

　持分法適用会社となることで、マネックス証券の営業収益と営業利益はグループ連結に反映されなくなる。見かけ上、マネックスグループの事業規模は大きく縮む。５１％の持分に応じた当期利益への反映はあるものの、マネックス証券の上げた利益の半分はドコモのものになってしまう。

　それでも、提携効果によってマネックス証券が大きく成長することで利益規模は早期に回復すると、マネックスグループは見通す。

　マネックス証券は２０２３年９月現在、２２３万口座、預かり資産残高７兆円を抱える。これまでは２０２６年度に３００万口座、預かり資産残高１０兆円を目標としてきた。この目標をそれぞれ５００万口座、１５兆円に引き上げる。

　「ｄポイント経済圏とのシナジーにより、非連続的な成長を達成する」と、マネックス証券の清明社長は力を込める。

　ドコモにとっても、マネックスグループとの提携への期待は大きい。ドコモの井伊基之社長は、「初めての人でも、手軽で簡単に資産形成できるサービスを提供する」と意気込む。会見では、「家族」という言葉を何度も使い、「身近なサービスを展開する」と強調した。

　ドコモのライバルである通信各社が「ａｕカブコム証券」（ａｕ）、「ＰａｙＰａｙ証券」（ソフトバンク）、「楽天証券」（楽天）という証券会社を傘下に抱える中、ドコモにとって証券サービスは是が非でも欲しい事業だった。

■ＳＢＩの「１強体制」をどう崩すのか

　どこと組むのかは、証券業界でも注目を集めていた。「ドコモが組むとしたら、マネックス証券か松井証券だと思っていた」。ある業界関係者はそう話す。

　ドコモの江藤俊弘スマートライフカンパニー統括長は会見後の囲み取材で、「ドコモがせっかくやるのであれば、マネックス証券は数百万口座では物足りない。時期は未定だが、１０００万口座を目指したい」と鼻息荒く語った。

（高橋　玲央）

ただ、ドコモやマネックスグループのもくろみどおり、マネックス証券が成長できるかどうかは疑問符がつく。

　ネット証券と通信プラットフォームとの連携では、先述したようにａｕやソフトバンクが先行するが、成功しているのは９００万口座を超える楽天証券くらい。口座数を積み重ねても、取引量が伸びずに収益面で苦戦する例も目立つ。野村ホールディングスと組んだＬＩＮＥ証券に至っては今年６月、サービス終了に追い込まれた。

　手数料無料化の荒波にもさらされている。ネット証券最大手のＳＢＩ証券が仕掛けた無料化は、マネックス証券の苦境に追い打ちをかけた。楽天証券は収益面でのダメージを覚悟のうえで追随。一方でマネックス証券と松井証券は、追随すらできなかった。

　手数料収入に依存しないビジネスモデルを着々と準備したＳＢＩ証券の「１強体制」をどう崩すか。対抗策は見当たらない。

　マネックス証券の純資産額は２０２３年３月末で４８７億円。それに対して今回、中間持ち株会社の株式価値は９７０億円とした。つまりマネックス証券にはそれだけの企業価値があると、ドコモが認めたわけだ。

　ある証券会社幹部はこの金額が「高めだ」と指摘。「マネックスグループは、レッドオーシャン（苛烈な市場）から手を引くだけでなく、高値で売却できたのだとしたら見事」と舌を巻く。

　ドコモへの株式売却価額は約４６６億円で、マネックスグループには売却益１８２億円が発生する。マネックス証券の２０２３年３月期の純利益は２６億円ななだけに利益インパクトは大きい。「うまくいった取引」（同）というわけだ。

■今後は「何業」の会社に？

　マネックスグループはさしあたり株売却で入ってくる資金を元手に、成長領域とするアセットマネジメントビジネスを中心に投資を進める。競争が激化する証券ビジネスから距離を置き、事業ポートフォリオの再編成に乗り出すとの見方もある。

　気になるのは、グループとしてのマネックスは、今後どこへ向かうのかだ。暗号資産（仮想通貨）交換所の「コインチェック」やアメリカの証券会社「トレードステーション」、資産運用を扱う「マネックス・アセットマネジメント」が残るが、この先は何を中核事業とするかに関心が集まる。

　マネックスは『何業』の会社になるのか」。１０月４日に行われたアナリスト向け説明会では、このような質問も出た。松本氏は「個人の生涯バランスシートの最適化というビジョンに向かって事業を行っている。何業かと言われると難しい」と答えた。

　この答弁に表れているように、マネックスの創業者でカリスマ経営者でもある松本氏は、事業構造改革の方向性を明確に示せていない。

　先だって９月４日に開いた事業戦略説明会では、グループ戦略の説明を清明氏に任せ、自身は医療分野の新規事業について説明しただけだった。金融業への興味が薄れたかのようにもみえるが、東洋経済の問いに松本氏は「金融への情熱は失われていない」と断言した。

　ドコモとの提携発表翌日の１０月５日、マネックスグループの株価はストップ高となる６５９円を付け、年初来高値を更新した。配当の下限をこれまでの２倍となる３０円に引き上げると発表したことも影響しているが、今後の成長への期待の表れでもある。

　この先、どういった方向性を打ち出すのか。マネックスグループの「次の一手」が問われる。

（高橋　玲央）