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ストラジスト の 株価予測の掲示板

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    okabe 7月18日 01:19

    トランプ氏優位でリスクオン、日本株も落ち着きを取り戻すか(米株ストラテジー)
    記事公開日 2024/7/17 07:00

  • 足元の米株式市場ではハイテク株に比べ出遅れていた住宅や地銀などの景気敏感株、さらには中小型株が総じて大きく上昇しており、値上がり銘柄に広がりが出てきている。クレイマー氏は「最も重要なことは、売り買いを繰り返すのではなく、常に投資していないと、こうした巨大な動きを見逃すことになる」と述べ、短期売買より長期投資の重要性を訴えた。

  • 欧州で広がる政治不安…懸念される〈フランス国債の暴落〉の先に、“世界的リスクオフ”を予見せざるを得ない、為替市場の「不穏な動き」【金融のプロが考察】
    6/21(金)

    2016年に起こった「Brexitショック」
    欧州で広がる政治不安…懸念される〈フランス国債の暴落〉の先に、“世界的リスクオフ”を予見せざるを得ない、

    欧州主要国の政治不安への懸念が強まっており、
    フランスにおいては、英国に続くEU離脱に向かう懸念も囁かれています。

    21世紀に入ってから欧州で発生した、世界的なリスク回避のきっかけとなった政治不安としては、2016年6月の「Brexitショック」(英国のEU離脱)や、

    2010年から2012年の間に、ギリシャをきっかけに展開した
    「欧州債務危機」が挙げられます。

    今回の政治不安への懸念が、今世紀3度目の「欧州発リスクオフ」となるのか、マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏が、当時のマーケットの動きを振り返りながら考察します。

  • 中東紛争の本格拡大を懸念、「全面戦争のリスク高まる」=独外相

    2024年6月25日

    [24日 ロイター] - ドイツのベーアボック外相は24日、イスラエルとレバノンの国境沿いでの衝突が激化し、中東の紛争が本格的に拡大するリスクが高まっていることを大きく懸念していると述べた。

    ベーアボック氏は安全保障関連の会合で「意図しないエスカレーションと全面戦争のリスクは日を追うごとに高まっている」とし、「われわれはパートナーと共に、解決策を探るべく懸命に取り組んでいる」と述べた。

    同地域を訪問中のベーアボック外相は、翌日に再度ベイルートに向かうという。
    また、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦いの中で自らを見失えば、

    パレスチナ自治区ガザの民間人が受けている被害に対する怒りが高まる中、イスラエル自身の安全が脅かされる恐れがあると、「友人」としてイスラエルに警告すると語った。

    イスラエルのネタニヤフ首相は23日、テレビのインタビューで
    「ガザでの激しい戦闘が終われば、親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘が激化しているレバノンとの北部国境沿いにさらに部隊を展開できるようになると述べた。

  • 株高の犠牲

      最大級の時価総額加重平均型株価指数からあえて外れた投資家は、何度も何度も惨敗した。エヌビディアやマイクロソフトなどの株価が雪だるま式に上昇し、正しい側に立つ投資家にとっては好材料だ。S&P500種の年初来上昇率はまだ6月だというのに約15%に達している。

      集中的な株高の犠牲となったのは分散投資だ。資産クラスとしての債券は依然として値下がり。ブルームバーグ・コモディティー指数で追跡される原材料はわずか3%の上昇にとどまっている。

      ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアタナシオス・プサロファギス氏は、株式ETFのうちS&P500種を今年上回ることができているのはわずか約4分の1だと分析している。

      アクティブ運用ETFやクオンツ運用のスマートベータ、テーマ型ETFなど、パフォーマンスを追い求める戦略は相対パフォーマンスが最も低いETFの一角だ。

      S&P500種やナスダック100といった株価指数の絶え間ない上昇は、「バイ・アンド・ホールド」を信奉する投資家の懐を潤しているが、多くのアナリストは依然として不安の種として捉えている。今年の指数上昇の3割余りをエヌビディアだけに負っている市場のいびつさに警戒しているためだ。

      人工知能(AI)半導体メーカーのエヌビディアは、かつては考えられなかった時価総額世界一という称号を手にした後、20、21両日で合わせて約7%下落した。

    エヌビディア、株続落で時価総額2000億ドル消失-首位の座から陥落

      ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「分散化とリスク回避は下期(7-12月)に向けた正しい行動だ」と指摘し、「投資家はエヌビディアがS&P500の強さをほぼ単独でけん引し続けることを期待すべきではない」と語った。

  • 「バイ・アメリカ」、世界の投資家が安全資産求め掲げるスローガン
    6/15(土)

    (ブルームバーグ): 自国で政治情勢の緊迫化や景気伸び悩みによる打撃を受けた世界の投資家は、資金が集中している「アメリカ」市場に続々と乗り込んでいる。

    TDセキュリティーズがまとめたEPFRグローバルのデータによると、ここ1カ月に株式ファンドに流入した新規資金約300億ドル(約4兆7220億円)のうち、94%がハイテク株を中心とした米国資産になだれ込んでいる。

    今のところ、バイ・アメリカ取引は機能し続けている。この1週間で、S&P500種株価指数は、その他の国の株価指数を1年3カ月ぶりの大差で引き離して上昇し、長期年限の米国債は水準を3.5%切り上げ、年初来で最高のパフォーマンスとなっている。

    欧州で選挙を巡る緊張が浮上し、中国では当局が景気下支えに向けた金融政策対応を余儀なくされる中、安定した投資先を渇望する世界のトレーダーにとって、潜在的な債務問題や政治的な溝が広がっているにもかかわらず、唯一の選択肢としてアメリカの存在感が強まっている。

    海外の投資家は、米国のクレジット市場にもますます高い関心を寄せている。アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏によれば、今年1ー3月(第1四半期)には、海外投資家が米社債に1870億ドルを投資。これは、前年同期比で61%の大幅増加になる。

    リセッション(景気後退)の兆候がほとんどない状況下でのインフレ鈍化を示す米経済指標は、足元の強気相場を後押しし、ハイテク株比率の高いナスダック100指数は23年初め以降のトータルリターンが80%余りに拡大した。一方で、世界のその他の国に投資するファンドは打撃を受けている。

    ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サミーア・サマナ氏は、米国について「依然として最も安定した国であり、AI(人工知能)・ハイテク関連企業の組み合わせは世界に比類なきものだ」と指摘。その優位性は「これらの要因が変化するか、適切な代替投資先が現れるまで、もうしばらく続くだろう」と付け加えた。

  • <資産効果も偏在>
    米国株の投資銘柄集中に関して、
    指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏

    「投資銘柄の集中度は極めて、異例なほど高い。しかしこれらの企業が順調に推移している局面では、非常な満足が得られる」

    実際、モブサン氏とキャラハン氏が発見したのは、1950年以降で投資銘柄の集中度が高まるとS&P総合500種のリターンが平均を上回り、集中度が下がると平均未満になるという関係性だった。

    今の投資先がハイテクに集中している点を踏まえると、
    1990年代後半のハイテクバブルと
    2000年のその崩壊に伴うリターンの推移は
    とりわけ共感されやすいかもしれない。

    1994─99年のリターンは23.5%、
    2000─13年はわずか3.6%だった。

    確かに2000─13年の間には世界金融危機があったが、これはハイテク株への集中が薄れた場合に何が起きるかに関する一定の知見となっている。

    また資産、利益、時価総額が極めて一部の特定銘柄に偏在している度合いは多くの指標で見てかつてない領域に達しているものの、米国株における投資集中度の高まりは、決して一過性の事象ではなく、固有の特徴であるようにも見える。

    ベッセムビンダー氏の調査では、1926─2022年で米国の上場銘柄全体が株主資産を55兆ドル増やしてきた半面、2万8114銘柄の58.6%に投資した株主は資産を目減りさせた。

    ベッセムビンダー氏は「株主資産の創出はこの先数十年でも同じように比較的少数の銘柄に集中しそうだ」とみる。

  • 日本を滅ぼす20兆ドルの円キャリートレード!?
    2023/12/14
    石原 順
     
    日銀はYCC(イールドカーブ・コントロール)撤廃やゼロ金利解除後もタカ派転換はしないと思われる。とはいえ、批判の多い「マイナス金利」は解除して0.1%の利上げで「ゼロ金利」に戻したいようだ。そのために、日銀がいよいよ動くという観測が浮上している。

    日本の量的緩和政策は<国民の預金を連帯保証人とするインフレ政策>である。破滅的なアベノミクス政策は、円安によって企業収益を上げ、その恩恵が家計に還元されるのを待つことが目的であった。
    しかし、トリクルダウンはいっこうに起こらず、国民の有意義な賃金上昇をもたらすという点では大失敗であった。この失敗したMMT(現代貨幣理論)実験もゆっくりと終わりに近づいているようだ。


    米国の利下げと日本の利上げ時期が重なると…

    米国市場は劇的にハト派志向を強め、来年の利下げ幅は1.25%と見込まれている。米国の利下げと日本の利上げが2024年に行われたらどうなるだろうか?

    こうした円キャリートレードは、株式市場が暴落すれば(1998年のロシア危機・LTCMショックや2008年のリーマンショックで巻き戻されたように)最終的には涙をのむことになることである。

    経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、「中央銀行の刺激策で上昇したものは、インフレや弱気相場にかかわらず、必ず下落する。それは時間の問題であり、どれだけ(下落が)深刻なのかという問題である」と語った。

    「信用拡大でもたらされた好景気は、結局のところ崩壊するのを避ける手段がない。残された選択肢は、さらなる信用拡大を自ら断念した結果、すぐに訪れる危機か、ツケを積み上げた結果、いずれ訪れる通貨制度を巻き込んだ大惨事かだけである」

    相場で大損する最大の原因は、「必ず上がるとか下がる」といった思い込みと、
    損が出た後の対処のまずさである。筆者はトレンドフォローの売買シグナルに従って、相場についていくだけだ。

    市場は激しいバブルと崩壊のサイクルを繰り返してきた。長期投資はかなりの乱高下に耐えなければならない。反対に、相場についていくというトレンドフォロー戦略はドローダウン(運用成績の落ち込み)がむしろ安定しているのである。

  • 2024年6月11日

    パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、米国の地方銀行の破綻が今後も起こると予想している。問題を抱えた商業用不動産ローンが地銀のバランスシートに集中していると指摘した。

      ピムコのグローバルプライベート商業用不動産チーム責任者、ジョン・マレー氏はインタビューで、ショッピングモールやオフィス向けローンの貸し手にとって「本当のディストレスの波は始まったばかりだ」と語った。同氏の部門はピムコの1730億ドル(約27兆2000億円)規模のオルタナティブ事業部門に属している。


      米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ時期を巡る不透明は、商業用不動産セクターが直面する問題を悪化させている。借り入れコスト上昇が物件の評価額を押し下げデフォルト(債務不履行)を引き起こし、貸し手は売れない資産を抱えることになっている。

    この混乱は特に地銀に大きく影響している。地銀は商業用不動産ローンへのエクスポージャーを増やしたが、多くの場合不動産の価値はピーク時の数分の一に落ち込んでいる。昨年の複数行の破綻以来、中小銀行は投資家の不安の種になっている。資産規模で最大の地銀であるUSバンコープは、1-3月(第1四半期)の貸倒引当金繰入額を5億5300万ドルに増やした。

    多くのモーゲージ不動産投資信託(REIT)も自らの問題に直面しており、新規投資を引き受ける能力は限られる。スターウッド・リアル・エステート・インカム・トラストは先月、流動性を維持し資産売却を避けるため、投資家の資金引き揚げの制限を厳格化した。ブラックストーンの590億ドルのREITでは解約請求が増えた。

    ブラックストーンの不動産投資信託、スターウッドの解約制限で打撃

      銀行ばかりでなく、米ファンドによる2000億ドル超のローンが25年までに満期を迎え、これも要注意だとマレー氏は指摘。また、ピムコはドイツの銀行が商業用不動産のエクスポージャーをどのように処理するかにも注目している。

      「金利上昇と景気後退圧力が組み合わさると、資本市場とファンダメンタルズの両面から、商業用不動産に真の課題が生じる」とマレー氏は述べた。

  • [4日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが出資するオープンAIや、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグル・ディープマインドといった人工知能(AI)企業の現従業員と元従業員からなるグループが4日、AIがもたらすリスクについて公開書簡で懸念を示した。
    公開書簡には、オープンAIの11人の現・元従業員、グーグル・ディープマインドの現従業員1人と元従業員1人が署名。AI企業の金銭的動機が効果的な監視を妨げていると主張した。
    「コーポレートガバナンス(企業統治)ではこうした状況を変えるには不十分」とした。
    その上で、誤った情報の拡散、独立したAIシステムの喪失、不平等の一段の深刻化など、規制されていないAIがもたらすリスクを挙げ、「人類絶滅」につながりかねないと警鐘を鳴らした。
    AI企業にとって、そのシステムの能力と限界に関する情報を政府と共有する義務は弱いと指摘。自発的に情報を共有すると期待はできないとした。

  • AI信者は仮想通貨バブルから学ぶべきだ-ノーベル賞受賞ローマー氏

    2024年5月29日

    ノーベル経済学賞を受賞したローマー氏がAIへの過信に警告
    AIは半導体とクラウドへの投資の波を後押ししている

    人工知能(AI)への行き過ぎた信頼は、わずか2年前の暗号資産(仮想通貨)バブルと同じ過ちを繰り返す危険性があると、経済学者でノーベル賞受賞者のポール・ローマー教授が警告した。

      「現在、AIの今後の軌道についてあまりにも高い信頼が寄せられている。人々がこのような予測をするとき、非常に深刻な間違いを犯す危険性があると思う」

    オープンAIは 2022年後半に大人気となった対話型AI「ChatGPT」で
    AIに関する興奮の潮流を引き起こし、
    マイクロソフトや アリババグループなどハイテク大手による
    コンピューターの計算能力と クラウド機能への巨額の投資につながった。

    その結果、AI向け半導体を製造するエヌビディアは
    数兆ドル規模の企業に成長した。

    しかしローマー氏は、
    AIサービスの現在の改善速度が いつまでも続くと
    期待するのは危険だと警告する。

    元世界銀行チーフエコノミストのローマー氏は
    「われわれはコンピューターの能力を高め大量のデータを取り込むことで恩恵を受けてきた。コンピューターの能力を向上させるのはとても簡単だ。マシンを増やし半導体を増やすだけでいい。これから起こることは、データが足りなくなることだ」と語った。

    ローマー氏の目には、
    自律走行車の例が重要な警告として映っている。
    テスラのような企業は何年も前から完全な自動運転車を約束してきたが、
    自動運転システムは信頼性の問題や

    エッジケース(通常の手順から外れ運用枠組みの境界線上にある問題や状況)
    シナリオに悩まされ続け、その約束の実現を妨げている。

    2年後に人々は今を振り返り「本当にバブルだった。
    われわれは将来の展開を過大評価していた」と言うだろうと
    ローマー氏は結論付けた。

  • 2023年10月
    ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、世界の債券市場で急速に織り込みが進む高金利の長期化見通しに対して逆張りの戦略を採っている。

    米金融当局が成長やインフレのさらなる鈍化に対応するため、来年に少なくとも1ポイントの利下げに踏み切るとの読みからだ。これは市場が見込む利下げ幅の倍に当たる。

    ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの最高投資責任者(CIO)、ローリ・ハイネル氏

    「フェデラルファンド(FF)金利は来年、かなり劇的に低下する必要がある」

    同社では、こうした見立てに基づいて米長期債を買い増しているという。

      ハイネル氏は、
    金融当局は利上げサイクルを終えており、金融政策は十分に景気抑制的な水準にあると主張。こうした考えに基づき、来年の米成長率が1.1%に減速し、インフレ率も3%弱の水準に低下するとみている。
     

      市場では高金利の長期化観測から来年の米利下げ観測が大きく後退。足元で織り込まれている利下げ幅は数カ月前の150bpから50bpに縮小している。ハイネル氏の戦略はまさにこれに逆行するものだ。


  • 強いチームは、簡単に勝てないことを知っている。
    だから最善の策を駆使して、1点でも多く取る。

    しかし負けるチームほど、簡単に勝てると思っている。
    だから試合以外のチームづくりの部分でも、
    ちょっと補強したら勝てるなどと安易に考える。

    1つ勝つのにどれほど労力を費やさないといけないかが、
    わかっていない。その結果、毎年負けるのだ」(岡田彰布監督)

     監督の手腕は僅差のゲームの勝敗に如実に表れる。2023年シーズンの阪神の1点差のゲームは全部で43試合。その内訳は26勝17敗。勝率6割、11試合の勝ち越しである。

     この世の中は接戦の連続である。接戦を勝利に導くためにはリーダーである監督の采配の手腕が問われるのだ。

  • 2024年5月16日

    トレーディング顧客はコモディティーを買っている
    セールス&リサーチ共同責任者のジュリー氏とハミルトン氏が語った

    人工知能(AI)が世界中に普及するにつれ、インフレとデフレのどちらが進むのだろうか。JPモルガン・チェースの新しいセールス&リサーチ世界共同責任者によれば、答えは両方だ。

    クローディア・ジュリー、スコット・ハミルトン両氏は就任後初のインタビューで、

    AIの初期インパクトに賭ける投資家は今年、同テクノロジーに必要なインフラがエネルギーや機器の需要を高めると予想してコモディティーに投資していると語った。

    米連邦準備制度理事会(FRB)のインフレ退治の取り組みにもかかわらず、このような賭けが価格を押し上げていると、両氏は語った。
    ブルームバーグ商品スポット指数は年初から14日までで8%近く上昇した。

    ジュリー氏は「インフラや、電力、CPU(中央演算処理装置)、送電網など将来的に必要となるあらゆるものが、インフレ要因になる」と語った。

    その後は、企業がAIを使ってより効率的になるにつれてデフレになるだろうと予想し、「私から見ると、これは数年単位で起こることだ」と付け加えた。

      JPモルガンの顧客にとって、AIと、それについてどのような投資をするかは最大の関心事だ。ジュリー氏とハミルトン氏によると、今週パリで開かれた同行の「グローバル・マーケッツ・コンファレンス」に集まった650人余りの顧客らには、金利、プライベートクレジット、地政学も議題だという。

      ハミルトン氏は、投資家にとって「現在の焦点はFRBだ」とした上で、しかし「大きなポジションは現在、金利よりもコモディティーと株式に偏っている」と語った。

  • FRBが今利下げするのは間違い、最高の瞬間が台無しに-ヤルデニ氏

    2024年5月16日

    利下げは株高加速させインフレとの闘いをさらに長期化させる
    7月か9月に利下げならS&P500種は簡単に5400突破、年内6000も

    株式と債券の強気派は15日、望んでいたものを手に入れた。米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を引き下げるのに十分なほどインフレが低下し始める兆しだ。

      両資産クラスとも、4月の米消費者物価指数(CPI)上昇が予想通りに鈍化したことを受けて上昇。小売売上高が予想を下回ったことについては、広範な景気減速を示すものではないとアナリストらは判断した。

    インフレが安定し、米経済は減速するものの依然として堅調という
    「ゴルディロックス」シナリオがまだ続いているという見方だ。

    米CPIコア指数、6カ月ぶりに伸び鈍化-年内利下げへの一歩

    米小売売上高、4月は前月比横ばい-市場予想は0.4%増

    しかし、ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ氏は、今FRBが利下げに踏み切れば、株高を加速させ、インフレとの闘いをさらに長期化させることで、現在の世界最高の瞬間が台無しになると懸念している。今利下げをするのは「間違い」だと言う。

    「私が懸念しているのは、FRBが利下げに踏み切れば、S&P500種株価指数のメルトアップを引き起こす可能性があるということだ」と株式に強気のヤルデニ氏は述べた。同氏はS&P500種の2024年の目標を5400、25年を6000、26年を6500としている。

    しかし、7月か9月に利下げがあれば「5400ドルなんてすぐに突破してしまうだろうし、私の来年末の目標である6000に今年中に達することも大いにあり得る」とヤルデニ氏は語った。

  • 4月の長期失業者数(27週以上の失業者人数)は115.6万人(前月:110.4万人)と前月から+5.2万人の増加となった。一方、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは20.6%(前月:18.9%)と前月から+1.7%ポイント上昇した(図表7)。平均失業期間は20.9週(前月:19.5週)と前月から+1.4週長期化した。

  • 13.6%、運命の分かれ道(フィデリティ投信 重見吉徳氏)
    記事公開日 2024/5/15

    米国・欧州米景気ISMフィデリティ米国経済米国雇用統計


    4月分の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から17万5,000人の増加となりました。

    非農業部門雇用者数と平均時給の伸び率

    他方で、以下にみるように、雇用統計の多くの指標は、かなり安定したトレンドをもって動くために、過去数ヵ月のトレンドの方向と過去の長期の変動パターンを取り込むと、先行きの予測精度が高いと考えられます。(たとえば、来年あたりといった)「今後」を予測してみましょう。

    【次の図】に示すとおり、失業率はここ半年程度、上がったり下がったりを繰り返しながらも、ここにきてようやく「上昇トレンド」が姿を現しつつあります。

    過去、失業率はいったん上がり始めるとそのまま上昇を維持し、景気後退に向かいます。「絶対」ではないものの、来年あたりの景気後退入りを考慮する必要がありそうです。われわれは、十分な分散ポートフォリオを構築する必要があるでしょう。

    たしかに、今後、米国経済が景気後退入りするとしても、それは「まだ先の話」であり、今後数ヵ月の金融市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の幹部たちを含め、「インフレは鈍化するか、高止まりするか」「利下げはあるのか、あるなら、利下げ開始はいつか」の議論に終始するでしょう。

    米国の失業率

    13.6%、運命の分かれ道
    次に、「失業率」ではなく、「失業者の数」をみてみましょう。

    【次の図】に示すとおり、「失業者の数」を前年同月比でみると、直近では「+13.6%」の伸びで、失業者の数は歴史的にみても、大幅に増加しています。

    過去の動きをみると、奇しくも、この「+13.6%」が
    「運命に分かれ道」になっているようです。

    というのも、1956年8月と1967年10月にも、この「失業者の数の伸び」は+13.6%に到達していますが、これら2つの事例では景気後退入りを回避しています。

    他方で、この数値が「+13.6%」を超えると、
    景気後退入りが避けられていません。

    あくまでパターンをみているだけですが、来月頭に今月分のデータが出てくれば、行動の要否が明らかになる可能性があります。

  • ♪Part Time Lover♪
    さらに、【次の図】に示すとおり、「フルタイムの就業者数」は前年同月比で3ヵ月連続でマイナスです。1-2ヵ月ですと、統計のブレもありますが、3ヵ月連続でマイナスであれば、実際に「マイナス」と考えてよいでしょう。

    この「フルタイム就業者数の伸び」は、1994年1月、3月を除き、そして、データがとれる限り、マイナスになると、景気後退入りが避けられていません。

    合わせて、「パートタイム就業者数の伸び」は上昇して、「フルタイム就業者数の伸び」との格差は過去の景気後退期並みに拡大しています。
    企業によるパートタイム就業者の選好は、企業が慎重姿勢になっている可能性を示唆します。もしそうなら、それは予測というよりも、実際の受注や客足の状況を観察した上でのアクションでしょう。

    フルタイムからパートタイムへの振り替えは、労働者の所得が減少することを意味します。所得の減少は個人消費に反映されると考えるのが自然です。

    フルタイム就業者数とパートタイム就業者数

    雇用PMIも悪化している
    労働市場のスピード鈍化とともに気がかりなのは、4月分の雇用統計と同じ週に公表されたISM景気指数です。

    総合指数がともに「50割れ」に転じたほか(→ただし、単月なのでなんとも言えません)、本稿の主題である雇用指数も「50割れ」しています。

  • 賃金も鈍化の方向
    最後に、FRBが重要視しているインフレ率の「おおもと」である賃金も伸びが徐々に鈍化しており、先行する離職率を考えると、今後さらに賃金のインフレ率は鈍化し、それに合わせて一般物価のインフレ率も鈍化するとみられます。

    米国の離職率と平均時給

    米国の離職率と雇用コスト指数

    まとめと今後の示唆
    姿を現しつつある労働市場のトレンドと米国経済の方向に関する労働市場統計の有用性を考え合わせると、米国経済はたとえば、来年あたりに景気後退入りしても不思議ではありません。

    米国の景気後退入りは、資産運用にとってみると、決して悲観すべき事象ではありません。

    景気後退に伴うリスク資産価格の調整局面は、積み立て投資が効果を持つ局面ですし、下落を恐れる場合には分散投資がその効果を発揮します。

    おそらくまだこの先も米国経済は拡大を続けるでしょうし、多くの市場参加者は楽観に支配されるため、株価はまだ上昇を続けると筆者は考えています。

    仮に、今年の後半に入って景気の鈍化がさらに明確になる場合には、国債や投資適格社債などへの分散投資をより前向きに検討することが一案でしょう。

    目先は、景気の強弱どちらの可能性にも備えるとすれば、たとえば、米国のハイ・イールド債券への分散投資が考えられます。あくまで一例です。

    株式の投資信託の場合、投資先に偏りがないかをご確認ください。静かなローテーションは弱気相場に入ってからではなく、強気相場のなかで始まる場合もあります。

  • フィデリティ・インスティテュート マクロストラテジスト 重見 吉徳
    2020年8月、フィデリティ投信入社。農林中央金庫や野村アセットマネジメントにて外国債券の運用に従事。アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、2013年に J.P.モルガン・アセット・マネジメントに入社。個人投資家や金融機関、機関投資家向けに経済や金融市場の情報提供を担う。昭和の歌が好き(演歌・洋楽を含む)。

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