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>>438

4月の米CPIに対する市場の評価は「インフレ鈍化は想定通り。ただ、エネルギーと食品を除くコア指数の上昇モメンタム（勢い）はまだ収まっていない」（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト）というものだ。にもかかわらずドル売りが増えたのは、CPIの上振れを警戒していた市場参加者が多く、ドルの買い持ちが膨らんでいた反動だろう。そこに「介入効果」が加わった。

介入実施が推定される2営業日のうち、5月1日に大量の円買いが入ったのは153〜157円のゾーンだった。4月下旬にかけて円の下落が加速していたとき、円安・ドル高が大きく進めばドルを買う権利を失う「ノックアウト型」オプションを購入していた国内輸入企業などはドルを買い直さなければならなくなっていた。だが、断続的にまとまった円買いが入ったことで、ドル資金の手当が進んだようだ。

15日の東京市場では、円相場が156円台半ばで推移していた10時前の中値決済で輸出企業の円買い・ドル売りが活発になった。中値決済は通常、貨物到着のタイミングに左右されがちな輸入企業の割合が大きい。事業法人の決済集中日である「5・10日（ごとおび）」の特殊要因でドル資金が余剰になっただけかもしれないが、海外勢は「実需を含む円売り需要はやはり相当に少なくなっている」（シンガポール拠点のヘッジファンドのマネジャー）と身構える。

>>438

ただでさえファンド勢は「次の介入」を強く意識している。イエレン米財務長官が介入の自制を求めるような発言を繰り返しても、巨額の円買いを目の当たりにした記憶が新しいだけに無理はできない。156円台からはいつでも円を買い戻せる態勢にしておきたい――。そこに今回の米CPIが出てきたわけだ。

円相場の上値では、円を売ってドル建てなどの高金利資産で長期運用する「円キャリー取引」が続いているほか、相場の流れに逆らう日本の外為証拠金（FX）投資家が早々に円を売り直している。例えばFX大手の外為どっとコムでは15日、円の売り持ち高が前日よりも15%程度増えた。

だが戻り待ちの円売りだけでは相場を押し下げられない。今後の相場展開は短期スタンスの投機筋がどこまで円の買い戻しを継続し、どこで円売りを再開するかにかかっている。