独断偏見投資日誌の掲示板

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バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ金利ストラテジスト、大崎秀一氏は、米長短金利逆転の主要因は、景気後退懸念よりもマネーフローだと指摘。
「長期金利がマイナス圏に沈む日欧に対し、米国は下がったとはいえプラス圏だ。
投機的な買いやヘッジ目的の買いなどを巻き込んで長期金利が下がっているのだろう。
米国経済指標をみる限り、本格的な景気後退を警戒させるほどは悪化していない」と話す。

こうしたトレードの背景には景気後退懸念や金融緩和期待があるとみられるが、きょうの超長期債の利回り低下にも、マクロ見通しに基づくトレードというよりも金利メリットなどを見据えたマネーフローによる影響が出ている。

新発２０年債は一時前日比４．０ｂｐ低下の０．０５０％、新発３０年債も一時同５．０ｂｐ低下の０．１４５％まで水準を下げた。
いずれも２０１６年７月以来の低水準となった。

超長期金利低下の一つの要因は、金利スワップによるメリットを受ける海外勢の動きだ。
足元で３０年の円金利スワップ受け／ドル金利スワップ払いで０．８％程度のキャリーを得ることができる一方、１０年日米金利スワップでは０．６％台後半にとどまる。

野村証券シニア金利ストラテジストの中島武信氏は、こうしたトレードについて「３０年のキャリーは２００８年以来の高水準であり、当時は１％超の利下げが行われて、ようやくキャリーがマイナスになった。
今回もしばらく海外勢によるスワップ取引を背景に、日本の超長期債利回りは低く抑えられそうだ」とみている。