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独断偏見投資日誌

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  • 2019/04/25 23:15
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    rei***** 4月25日 23:15

    設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF):12億円(04/25)

    2016年(4月~12月)分
     2184億円
    2017年分
     2964億円
    2018年分
     2940億円
    2019年分
     1月:228億円
     2月:228億円
     12億円(03/01)12億円(03/04)12億円(03/05)
     12億円(03/06)12億円(03/07)12億円(03/08)
     12億円(03/11)12億円(03/12)12億円(03/13)
     12億円(03/14)12億円(03/15)12億円(03/18)
     12億円(03/19)12億円(03/20)12億円(03/22)
     12億円(03/25)12億円(03/26)12億円(03/27)
     12億円(03/28)12億円(03/29)
     12億円(04/01)12億円(04/02)12億円(04/03)
     12億円(04/04)12億円(04/05)12億円(04/08)
     12億円(04/09)12億円(04/10)12億円(04/11)
     12億円(04/12)12億円(04/15)12億円(04/16)
     12億円(04/17)12億円(04/18)12億円(04/19)
     12億円(04/22)12億円(04/23)12億円(04/24)

    計9012億円

  • 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(3493)

    伊藤忠商事株式会社による本投資法人投資口の追加取得完了に関するお知らせ(東証開示情報参照)

    本件取組により取得した投資口総数:7,143 口
    本件取組の結果、伊藤忠商事は本日現在において、合計で、本投資法人発行済み投資口総数の7.0%、25,000 口を保有することとなりました。

  • 東急リアル・エステート投資法人(8957)

    国内不動産の取得に関するお知らせ(東証開示情報参照)
     物件名称:ユニゾ下北沢ビル
     取得価額:22億5700万円
     取得先:国内事業会社(詳細非開示)
     取得資金:借入金

  • 日本リー卜投資法人(3296)

    資産(匿名組合出資持分)の取得に関するお知らせ(合同会社 NRT グロース 15)
     信託財産である不動産:築地フロント、八丁堀リバーゲート、DeLCCS KASAI、セレニテ新大阪、マリオン城西
     出資金額:5000万円(匿名組合出資等総額のうち約 3.3%)
     出資持分取得資金:自己資金

  • 雑感
    上げ42銘柄、変わらず5銘柄、下げ16銘柄
    出来高5桁7銘柄、4桁銘柄39銘柄、3桁銘柄17銘柄
    指数、1343、1345ともに上昇
    出来高は、1343が9万口台、1345が17万4千口台

    日銀買い入れ(設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF12億円)
    指数は、高く始まり、下落して、
    10時過ぎ(10:04)に、今日の安値を付けた
    その後、上昇して、
    2時過ぎ(14:05)に、今日の高値を付けた
    そして、高値付近で引けた(プラス引け、陽線)

    売買高258126口
    売買代金384億8100万円

  • 2019/04/25 用途別

    今日の東証REITオフィス指数
    始値  1943.18(09:00)
    高値  1946.72(09:01)
    安値  1936.46(11:21)
    終値  1944.43(15:00)
    前日比  +3.50(+0.18%)

    今日の東証REIT住宅指数
    始値  2858.88(09:00)
    高値  2865.92(15:00)
    安値  2849.65(09:17)
    終値  2865.92(15:00)
    前日比  +8.82(+0.31%)

    今日の東証REIT商業・物流等指数
    始値  2226.22(09:00)
    高値  2229.68(15:00)
    安値  2218.76(09:29)
    終値  2229.68(15:00)
    前日比  +8.30(+0.37%)

    今日の東証株価指数(不動産業)
    始値  1380.81(09:00)
    高値  1389.59(13:38)
    安値  1368.19(10:19)
    終値  1385.20(15:00)
    前日比  +18.03(+1.32%)

  • 2019/04/25

    今日の価格推移 No.1343
    始値  2,036
    高値  2,039
    安値  2,031
    終値  2,035
    前日比   +2

    出来高   90,540
    売買代金 184,361(千円)

    今日の価格推移 No.1345
    始値  1,916
    高値  1,923
    安値  1,914
    終値  1,923
    前日比   +8

    出来高  174,400
    売買代金 334,458(千円)

    今日の指数
    始値  1896.69(09:00)
    高値  1899.10(14:05)
    安値  1891.41(10:04)
    終値  1898.99(15:00)
    前日比  +5.10(+0.27%)

    全REIT平均予想利回り(前日比)3.94%(-0.01)
    全REIT時価総額合計(前日比)14,147,013百万円(+39,429百万円)

  • 国債先物は小反落、日銀会合後ポジション調整 長期金利一時-0.030%に上昇
    2019/04/25 15:18

    国債先物中心限月6月限は前営業日比3銭安の152円63銭となり、小反落した。
    前日の欧米債高が朝方の支援材料となったが、超長期債の地合いの悪さが意識された。
    日銀は金融政策決定会合で、政策の現状維持を決定した一方、フォワードガイダンスを修正した。
    ヘッドラインに反応する形で国債先物は上げ幅を拡大したが、買いは続かずポジション調整の売りに押された。
    10年最長期国債利回り(長期金利)は一時、前営業日比1bp高いマイナス0.030%に上昇した。

    今回、日銀はフォワードガイダンスを見直し、現行政策の維持の期間について、「当分の間」に加え、「少なくとも2020年春ごろまで」との記述を追加・明確化した。
    20年春という時期自体は「消費増税後の景気への影響を考慮すれば当然」(国内証券)との見方が優勢だが、「状況次第で期間は先延ばしができるため、ハト派的な姿勢をみせる余地が生じることになる」(外資系証券)との声も聞かれた。

    もっとも、前場から超長期債が軟調に推移しており、決定会合に対する初期反応はすぐに打ち消された。
    同時に公表された「強力な金融緩和の継続に資する諸措置」については、円債市場全体への影響はニュートラルとの受け止めが広がったもよう。

    明日予定されている長期対象の日銀の国債買い入れオペで、買入予定額が減額されるリスクや、同日夕に日銀が公表する「当面の長期国債等の買入れの運営について」で、減額が示唆される可能性も意識された。
    ポジション調整の売りで国債先物は一時152円56銭(前営業日比10銭安)まで軟化したが、大引けにかけては下げ渋った。

    現物市場では新発20年債利回りが前日比2bp高い0.390%、新発30年債利回りは一時同2.5bp高い0.585%、新発40年債利回りは同2.5bp高い0.620%に上昇。
    イールドカーブはベア・スティープ化した。

  • ETFの収益分配金見込額のお知らせ(東証開示情報参照)

    計算期末日:2019 年 5 月 8 日
    銘柄名(コード):上場インデックスファンド J リート(東証 REIT 指数)隔月分配型(1345)
    収益分配金の見込額:1 口につき 6 円 83 銭(100 口につき 683 円)

  • ドル円112円前半

    米国株下落

    グラマンやキャタピラーなどの決算を嫌気

  • 日銀による不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果

    不動産投資法人投資口(J-REIT):12億円(04/24)

    2010年分:22億円
    2011年分:643億円
    2012年分:446億円
    2013年分:299億円
    2014年分:372億円
    2015年分:921億円
    2016年分:887億円
    2017年分:898億円
    2018年分:564億円
    2019年分
     12億円(01/04)
     12億円(02/08)12億円(02/12)12億円(02/15)
     12億円(02/26)
     12億円(03/20)12億円(03/25)12億円(03/28)
     12億円(04/01)12億円(04/02)12億円(04/03)
     12億円(04/04)12億円(04/09)12億円(04/11)
     12億円(04/17)

    計5244億円

  • 設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF):12億円(04/24)

    2016年(4月~12月)分
     2184億円
    2017年分
     2964億円
    2018年分
     2940億円
    2019年分
     1月:228億円
     2月:228億円
     12億円(03/01)12億円(03/04)12億円(03/05)
     12億円(03/06)12億円(03/07)12億円(03/08)
     12億円(03/11)12億円(03/12)12億円(03/13)
     12億円(03/14)12億円(03/15)12億円(03/18)
     12億円(03/19)12億円(03/20)12億円(03/22)
     12億円(03/25)12億円(03/26)12億円(03/27)
     12億円(03/28)12億円(03/29)
     12億円(04/01)12億円(04/02)12億円(04/03)
     12億円(04/04)12億円(04/05)12億円(04/08)
     12億円(04/09)12億円(04/10)12億円(04/11)
     12億円(04/12)12億円(04/15)12億円(04/16)
     12億円(04/17)12億円(04/18)12億円(04/19)
     12億円(04/22)12億円(04/23)

    計9000億円

  • 産業ファンド投資法人(3249)

    テナントの異動(新規賃貸借契約の締結)に関するお知らせ(東証開示情報参照)
    【IIF 横浜都筑ロジスティクスセンター】
     2019 年 4 月 24 日付で、新テナントとなる拓洋との間で、2019 年 10 月 1 日を契約開始日とする期間 15 年の新たな建物賃貸借契約を締結しました。
     テナント名:東京ロジファクトリー→拓洋
     契約期間:15 年間(2019 年 10 月 1 日から 2034 年 9 月 30 日まで)
     空室期間を発生させることなく後継テナントを誘致し、収益性の向上を実現

  • 雑感
    上げ37銘柄、変わらず1銘柄、下げ25銘柄(4分割した3476を含む)
    出来高5桁5銘柄、4桁銘柄44銘柄、3桁銘柄14銘柄
    指数は下落、1343、1345は上昇
    出来高は、1343が24万9千口台、1345が4万7千口台

    日銀買い入れ(設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF12億円、REIT12億円)
    指数は、終日マイナス圏推移
    安く始まり、下落して、
    1時過ぎ(13:02)に、今日の安値を付けた
    その後、上昇して、
    高値引け(マイナス引け、陽線)
    4月末決算銘柄権利落ち日

    売買高281347口
    売買代金426億1300万円

  • 2019/04/24 用途別

    今日の東証REITオフィス指数
    始値  1938.09(09:00)
    高値  1940.93(15:00)
    安値  1928.74(13:02)
    終値  1940.93(15:00)
    前日比  -2.76(-0.14%)

    今日の東証REIT住宅指数
    始値  2851.51(09:00)
    高値  2862.18(09:58)
    安値  2846.59(09:07)
    終値  2857.10(15:00)
    前日比  -12.30(-0.43%)

    今日の東証REIT商業・物流等指数
    始値  2216.42(09:00)
    高値  2221.38(15:00)
    安値  2212.13(13:00)
    終値  2221.38(15:00)
    前日比  +3.09(+0.14%)

    今日の東証株価指数(不動産業)
    始値  1391.21(09:00)
    高値  1391.21(09:00)
    安値  1356.48(13:04)
    終値  1367.17(15:00)
    前日比  -16.03(-1.16%)

  • 2019/04/24

    今日の価格推移 No.1343
    始値  2,034
    高値  2,035
    安値  2,024
    終値  2,033
    前日比   +1

    出来高  249,960
    売買代金 507,336(千円)

    今日の価格推移 No.1345
    始値  1,915
    高値  1,915
    安値  1,906
    終値  1,915
    前日比   +5

    出来高  47,100
    売買代金 90,055(千円)

    今日の指数
    始値  1890.45(09:00)
    高値  1893.89(15:00)
    安値  1884.69(13:02)
    終値  1893.89(15:00)
    前日比  -1.36(-0.07%)

    全REIT平均予想利回り(前日比)3.95%(+0.00)
    全REIT時価総額合計(前日比)14,107,584百万円(-8,941百万円)

  • 国債先物は3日続伸で引け、長期金利は-0.045%に低下
    2019/04/24 15:30

    国債先物中心限月6月限は前営業日比10銭高の152円66銭となり、3日続伸で取引を終えた。
    日銀の国債買い入れオペでオファー額が据え置かれたことを受け、需給悪化懸念が後退。
    株安も追い風となり、国債先物は後場に上げ幅を拡大した。
    10年最長期国債利回り(長期金利)は1.0bp低いマイナス0.045%に低下した。

    前日の米債高を受け、国債先物は朝方から堅調に推移した。
    中期・超長期対象の買い入れオペは市場のコンセンサス通りオファー額は据え置かれた。
    19日の前回オペでは予想に反し超長期のオファー額が減額され、売り圧力が強まる場面があった。
    このため、きょうの通告内容を見極めようとする姿勢が広がっていた。

    買い入れ結果から投資家が売り急ぐ姿勢はみられなかった。
    取引時間中の年初来高値を更新した日経平均株価がマイナスに転じるなど軟調な株式市場の動きや、米10年債利回りがアジア時間で低下したことも追い風となり、超長期ゾーンを中心に底堅く推移した。

    現物市場では総じて利回りが低下。
    新発20年債利回りは前日比1.0bp低い0.370%、新発30年債利回りは同1.5bp低い0.555%にそれぞれ低下した。
    後場に国債先物は一時152円69銭(前営業日比13銭高)まで強含んだ。

  • >>890

    バブル期と異なるリスク

    金融システムリポートは、不動産市場全体が「バブル期のような過度に楽観的な成長期待に基づく過熱状態にあるとは考えにくい」と分析したが、金融機関の貸し出し態度判断DIや総与信・GDP比、企業向け与信の対GDP比、企業設備投資の対GDP比は赤に接近。
    宮野谷氏は「次回10月はこのどれかが赤になっていく。
    バブル期と比較してまだ大丈夫だとあまり安易には言えない」と予想した。

    同リポートは、不動産業向け貸出比率を高める金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」があると指摘。
    REITや私募REITなど不動産ファンド向け出資も地銀を中心に近年大きく増加しており、不動産市況の悪化局面で「貸し出しよりも大きく価値が毀損(きそん)し得る」と警告した。
    地銀の黒字決算を支えてきた含み益も、金融機関の半数で2021年度に枯渇するとの試算を示した。

    宮野谷氏は、そろそろ景気は転換点かもしれないため、含み益とともに利益を下支えした信用コストも「利益を押し下げる局面に入っている可能性」があり、地銀は「実力通りの決算しかできなくなってくる」と指摘。
    内外で不動産価格下落などショックが起きると「貸し出しの毀損だけでなく有価証券もやられ、両方で打撃を食らう度合いが強くなっていることもバブル期とは違う」と述べた。

  • 日銀のREIT購入もう必要ない、不動産融資に影響-宮野谷前理事
    6時00分配信

    前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託(J-REIT)購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、REIT購入はもう必要ないとの見方を示した。

    22日のインタビューで、日銀のREIT購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。
    日銀は2%の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでREITを買い入れている。

    日銀金融機構局が17日公表した金融システムリポートで、14の金融活動指標の基調からの乖離(かいり)を色で識別したヒートマップのうち、不動産業向け貸し出しの対国内総生産(GDP)比が1990年末以来初めて過熱を示す「赤」が点灯した。

    宮野谷氏は、日銀が大量に国債を購入し、長期金利がほぼゼロ%の下、地方銀行が「利ざやを稼げなくなったのは相当痛い」と指摘。
    地銀がリスク資産に傾注していることについて「中央銀行が買い続けていることがやはり背中を押している」と述べた。
    同氏は日銀で金融システムを担当する金融機構局長、理事を歴任し、昨年5月に退任。
    現在はNTTデータ経営研究所会長を務める。

    日銀が2013年4月に異次元緩和を開始した際、ポートフォリオ・リバランス効果を狙いの一つに挙げた。
    黒田東彦総裁は導入後の会見で「ポートフォリオがシフトしていく先にはいろいろな資産、例えば株や外債やその他たくさんある」とした上で、その効果は「かなり期待できるのではないか」と述べていた。

  • ドル円111円後半

    米国株上昇

    ツイッターなどの決算発表を好感

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