9744 - (株)メイテック 2015/04/09〜

労働基準関係情報メール窓口 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
労働基準関係情報メール窓口
1.本窓口では、労働基準法などの違反が疑われる事業場の情報をメールでお寄せいただくことができます。情報の受付対象となる法律は、以下のとおりです。
○労働基準法　○最低賃金法　○労働安全衛生法　○作業環境測定法
○じん肺法　○賃金の支払の確保等に関する法律　○家内労働法
PDF ※労働基準法の内容については、こちらをご覧ください。
2．お寄せいただいた情報は、関係する労働基準監督署・都道府県労働局において、立入調査対象の選定に活用するなど、業務の参考とさせていただきます。
　　なお、受け付けた情報に関する照会や相談についてはお答えしかねますので、あらかじめ御承知おきください。

3.労働基準法などについてのお問い合わせや、具体的な事案について労働基準監督署の対応をお求めの場合は、最寄りの労働基準監督署（サイト内リンク 労働基準監督署をお探しの方はこちらへどうぞ）または平日夜間・土日に無料で御相談いただける「PDF 労働条件相談ほっとライン」（0120-811-610）に御連絡ください。

4. 情報提供に当たっては、以下の「情報提供のポイント」を御参照いただき、できる限り具体的な情報をお寄せください。
→PDF 情報提供のポイント
◎　送信方法
以下の送信フォームにより受け付けています。

サイト内リンク こちらをクリックしてください。
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/roudoukijun_getmail

https://www.precariat-union.or.jp/information/method.html
労働基準監督署でははっきり申告と言おう
労働基準監督署を利用するメリットが費用はかからないこと。一方、法律違反にしか対応できず、対応できる範囲が狭いともいえます。
「残業代など賃金が支払われない」「解雇予告手当が支払われない」「仕事中にけがをしたのに労災隠しをされる」
というような労働基準法違反については、労働基準監督署でも対応できます。

労働基準監督署は、厚生労働省、つまり国の直轄の行政機関で、労働基準法違反を取り締まる警察のような権限を持っている。
会社が労働基準法に違反していると申告を受けると、会社に出向いて臨検（取り調べ）したり、労働基準法違反について司法検察としての役割を果たす。
だから、労働基準法違反を犯す経営者を逮捕することもできます（実際にはごく稀）。
しかも、労働者に差し迫った危険があるときは、使用者や労働者に命令を行う権限もあり、
悪質な使用者を検察に告発して、使用者に罰金や懲罰を科すこともできます（実際にはごく稀）。

ただし、労働基準監督署の受付近くには、別名「追い返しおじさん」「追い返しおばさん」
と呼ばれる相談員（労働基準監督官ではない）という人がいて、漠然と「相談に来た」と言うと、適当にあしらわれたり、
諦めるように言われて申告にいたらず追い返される、ということもあります（決して全ての窓口でこのようなことが行われているわけではありません）。

労働基準監督署で労働基準法違反を是正させたいときは、「労働基準法違反を申告にきました」とはっきり伝えましょう。
「申告したいので監督官をお願いします」と監督官のところで申告手続きに入るまで帰らない、という構えが必要なこともあります。
賃金不払いの場合、事前に、雇い主に請求書を送り（1部控えをとっておく）、期限までの支払いがないという証拠を持って窓口に行くと、対応がスムーズです。

上司との交渉や職場での会話の録音～バレたら解雇？
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20160414-00056600/
録音していいの？
さて、よく質問されるのですが、会社とトラブルになっているとき、
職場での会話などを録音していいのか、という問題があります。

たとえば、

退職勧奨を受けているのでその様子を録音したい
パワハラを受けているので上司の言動を録音したい
解雇されそうなので用心のために上司との会話を録音しておきたい
など、その必要性は様々です。

結論から言うと、職場におけるトラブルがある場合に録音することは全く問題ありません。

むしろ、私は推奨しています。

というのも、そもそも労働トラブルで、
証拠は使用者側には豊富にありますが、労働者側にはほとんどないことが多いのです。

ただでさえ証拠がないのに、録音もダメとなったら、
「じゃあ、どうすりゃいいんですか？」という話です。

しかも、会話で「ああ言った」「こう言った」というのは、裏付けがなければ、
裁判で認定される確率はかなり低くなります。

そして、裁判になれば会社側は、１００％に近い高確率で、
「そんなこと言っていない」と主張してきます。

しかし、録音があれば、「そんなこと言っていない」とは言えず、
「そういう趣旨ではない」「そういうつもりではない」「意図が違う」という主張に変わり、
一気に劣勢に追い込めるのです。

こっそり録音しても証拠になるの？
一部に誤解があるようですが、こっそり録音しても証拠になります。

https://twitter.com/konno_haruki/status/720498760216920064
今野晴貴
@konno_haruki
「録音は就業規則違反」っといくら社長がいっても法的には無意味です。
騙されないでください。

http://www.toburoso.org/unionshop.htm
ユニオンショップ協定や「名ばかり労働組合（御用組合）」で困っている仲間へ

ユニオンショップ協定に不満の声が増えている
　 ユニオンショップ協定によって被害を受ける労働者からの苦情が増えています。
　 ユニオンショップ協定のために、会社に従属して労働者の利益を守れない「労働組合」に縛り付けられて、組合を脱退できない労働者、組合員からの不満の声です。
　 またユニオンショップ組合ではなくとも、会社の言いなりで働く者の利益を考えない労働組合（「名ばかり労働組合」とか「御用組合」と言います）で、被害を受ける労働者からの苦情や怒りの声も増えています。
諦めないで
　 ユニオンショップ協定だとか、御用組合だからとかの理由で、どうしようもないと諦めないでください。
　 やり方、闘い方はいろいろあります。自分なりの闘い方を見つけてください。

ユニオンショップ協定とは
　 ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする協定・制度のことです。

ユニオン・ショップ協定による解雇は無効
　 ユニオン・ショップ協定がある場合には，労働組合からの脱退者や除名者を会社が解雇することは，一般的に有効と考えられています。
　 しかし、企業内に複数の労働組合が存在し、別組合に加盟した場合，または新たに企業内に労働組合を設立した場合、ないしは社外の労働組合に加入した場合、多数組合が締結したユニオンショップ協定の効力は，判例においては，「労働者には，自らの団結権を行使するため労働組合を選択する自由」があるから，「ユニオン・ショップ協定のうち，締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが，他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は，右の観点からして，民法９０条の規定により，これを無効と解すべきである」としています（三井倉庫港運ショップ制解雇事件・最高裁判決 平元．１２．１４）。
　このためユニオンショップ協定を結んでも, 他組合の組合員を解雇することはできません。

プレカリアートユニオン｜ブラック企業と闘う労働組合
https://www.precariat-union.or.jp/
プレカリアートユニオンは、『ブラック企業で働く人の駆け込み寺から砦へ』を掲げた雇用形態問わず、誰でも、一人でも入れる労働組合です。残業代未払いやドライバーの弁償金請求などの労働問題と闘っています。

契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）です。
この数年、フリーターでも水商売でも働く上でのトラブルを相談できる個人加盟の労働組合があるということは、一定認識されるようになりました。

一方、若者のユニオンは、個別の労使紛争に対処する「駆け込み寺」にとどまり、集団的労使関係を築いて、労働条件を向上させるには至らないという限界がありました。
この状況を脱却すべく、雇用が不安定な有期雇用・非正規雇用も、職場のつながりが希薄な若年正社員も、在職で労働条件向上に取り組もうと結成したのがプレカリアートユニオンです。

プレカリアートとは、不安定な労働者という意味の造語です。
不安定雇用でも過酷な勤務を強いられる正社員でも、職場や雇用形態や年齢を問わず加入できます。

連合傘下の全国ユニオン（全国コミュニティ・ユニオン連合会）に加盟し、「非正規雇用、若年正社員の駆け込み寺から砦へ」「誰でも30歳で最低年収240万円を実現しよう」などのスローガンを掲げて、ワーキング・プアからの脱却、希望すれば一人につき一人は子どもを育てられる収入の確保、生活支援の充実、雇用不安を背景とした自己責任主義に流されない為の、情報・時間・空間・収入の確保などを目指して活動しています。

http://bku.jp/soudan/
相談受付
ブラック企業ユニオンでは、全国の様々な職場で働く方から相談を受け付けています。次のようなことで悩んでいませんか？
・長時間労働をしている
・休憩をきちんと取れない
・どれだけ残業をして残業代が払われない
・有給休暇を希望通りに取らせてもらえない
・産休・育休を取りづらい
・パワハラを受けている
・解雇された、退職を迫られた
・辞めたいのに辞められない
小さな疑問でも構いません。「これっておかしいのでは？」「もしかしてブラック企業かも？」など、気になることがあればお気軽にご相談ください。
労働環境をうかがい、労働法に基づいたアドバイスをいたします。また、違法行為がある場合は、改善に向けてどのような対応ができるのかをお伝えします。相談でお伺いした個人情報については、秘密厳守いたします。
また、本人だけでなく、友人や同僚、両親やパートナーからの相談も受け付けています。

https://twitter.com/NonakaKuniaki
野中 久彰
@NonakaKuniaki
辞めるための派遣会社、リツアンSTC代表 / 搾取しないエンジニア派遣会社を経営 / 使命-さよならマージン / 年功賃金、終身雇用は終わりました。日本の雇用システムを再構築しましょう / お酒がだいすきです

イケてるエンジニア派遣会社は、こんな仕組みをもってます。

・マージン率、派遣料金を公開
・メーカー社員よりも年収が高い
・派遣先企業へ引き抜きOK
・研修は任意で面白い
・出戻りOK
・理不尽な派遣先企業は契約解除
・10年目からはマージンゼロ

これを当たり前にしていきたいと思います。

23:19 - 2019年7月3日

なぜブラック企業は「辞められない」のか？　本当の「対処術」を探る
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190621-00130993/

https://www.loi.gr.jp/law/houmu10-02-27/
派遣社員の派遣先への転職を禁止できるか？
当社は、システム開発について優れた能力を有する労働者を他社に派遣しているのですが、その派遣先の会社から当該労働者がスカウトされて就職してしまうことを防ぐために、その派遣先・派遣労働者との間で、当社を退職した後に、その派遣先に就職することを禁止する旨の約束をしたいと考えています。このような約束をすることは可能でしょうか。

そのような雇用制限をすることは、原則として禁止されます。なお、「正当な理由」があれば、当該制限も許容されますが、実際に「正当な理由」があると認められるケースは、きわめて少ないものと考えられます。
１　派遣労働者の雇用制限の禁止について
（１）派遣労働者との関係
派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先若しくは派遣先であった者又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用される旨の契約を締結してはならないとされています（派遣法第３３条第１項）。これにより、たとえば、派遣元事業主が、派遣労働者との間で、「当社を退職後○か月間は派遣先に雇用されないこと」というような契約を締結することは、原則としてできないことになります(Q&AのⅣ第10章「派遣社員のスカウト」参照)。
（２）派遣先との関係
また、派遣元事業者は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先若しくは派遣先であった者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約をしてはならないとされています（派遣法第３３条第２項）。これにより、たとえば、派遣元事業主が、派遣先との間で、「派遣先が労働者派遣を受けた派遣労働者について、当該労働者派遣の終了後、１年間は雇用してはならない」というような契約を締結することは、原則としてできないことになります。

（３）労働者の職業選択の自由確保
これらの規定は、労働者の職業選択の自由（憲法第２２条）の確保を目的とするものです（なお、いずれの規定でも、禁止されるのは、雇用関係終了後の雇用制限です）。

自社株買いを発表したにも関わらず冴えないですね…。高値更新前の調整なら良いのですが。

微妙な決算。

＞経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”日本テレビ系（NNN）

実際、終身雇用は終わってる。
でも、すぐに正社員の名ばかりの終身雇用が終わるとも
思えない。
それに乗じて、しばらくはここは盛況だろう。
でも終われば、ここのビジネスモデルの終わりになる。
賞味期限はいつまでだろうか。

>>684

株主に対して、この様な情報は不愉快です。止めてもらいたい！！

決算据え置きでは、下降の一途をたどる。

また、大和証券か‼️

最近、証券会社の目標株価引き下げで素直に下げちゃう銘柄多い。

おいおい！増配と上方修正なのに下がってきちゃだめだろう。

増配、上方修正きた！

決算情報11:30前に漏れてたろう。

>>551

嘘こけ

板がストップ高に張り付いているみたいだけど？