9744 - (株)メイテック 2015/04/09〜

https://www.youtube.com/watch?v=V_HaReSbMVY

https://twitter.com/eobant
RedTree@リツアンSTCハードウェア設計エンジニア

4月18日
2019年03月 給与明細
基本:155h
残業:38h
総労働:193h
→期末+設計FIX対応のため
#リツアンSTC

退職代行を使わずに会社を簡単に辞める方法
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20181217-00107986/
2018/12/17(月) 16:24
一方的に辞めるなら１００円できる
そういう弁護士ではない退職代行業者に万単位のお金を支払ってできるレベルのことであれば、１００円で簡単にできます。退職届は、社長などに実際に面談して提出する必要はないからです。日本の多くの事業所はFAX機を備えているので、退職届をコンビニエンスストアのFAXで事業所に送れば良いのです。その際、「送信レポート」を残す設定にすると、相手方に届いたことの証明になります。送信レポートで到達を証明できるのは最初の１ページ目だけなので、退職届は１ページにする必要があります。

ささきりょう
弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。ブラック企業大賞実行委員。見る将棋好き。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味ではありません。
https://twitter.com/ssk_ryo/status/1125550879203926016

退職は自由だが、会社はなんやかんやといちゃもんをつけてくることがある。その場合、代行業者はなにも言えず、もし何か相手を説得するようなことを言ったらそれは非弁になる。
業者に何万円も払って、ただ伝言してもらうだけなら、弁護士に頼んだ方がよほど安全安心。相手のくだらない損害賠償請求にも対応可能だし、もし残業代未払いや労災の可能性などあれば、それもできる。

まあ、代行業者に頼む人は、弁護士なんて面倒だと思うのかもしれないが、もしもめたら、結局弁護士を頼むことになるわけだし、もめないなら書面一本の作業に過ぎないので、弁護士費用も業者とそれほど変わらないのではないかな？
あと世の中には労働組合という便利なものもありまして、そこに加入すれば、退職は何の労苦もなくできます。

https://www.facebook.com/profile.php?id=100006635259232&lst=100005066477137%3A100006635259232%3A1558243777&sk=friends&source_ref=pb_friends_tl

https://astamuse.com/ja/patent/published/person/7218571

名古屋ふれあいユニオン
https://nagoya-union.online/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9B%B8%E8%AB%87%E5%AE%A4/

職場の悩み、トラブルに対し一人で我慢したり泣き寝入りしてはいませんか。あなたの抱えている問題は決してあなた一人の問題ではないはずです。
是非ユニオンに参加してください。一人ひとりの力は弱いけど、みんなで力を合わせて問題を解決し、職場を変えていきましょう。

■突然「辞めてくれ」と言われたら
正当な理由がなければクビにはできません会社は最低３０日前に予告するか、３０日分以上の賃金を支払う義務があります。その上十分な合理的理由を示す必要があります。
自分から「辞めます」とは絶対言わないで、ユニオンに連絡を！

■こんな労働条件って許されるの？
有給休暇が自由に使えない／残業手当てがカットされる／給与や労働時間が約束と違う…など、おかしいな、と思うことはありませんか。その多くが法律違反です。あきらめないで改善を申し入れましょう。
ユニオンで労働条件のチェックをしてみませんか。

■パートや派遣を差別しないで！
パートタイマーでも派遣労働者でもアルバイトでも、労働基準法の権利は正社員と同様適用されます。条件にしたがって、有給休暇も取れるし社会保険にも入れます。もちろん、突然の解雇や、最低賃金以下で働かせることは禁じられています。
ユニオンはパートと正社員との均等待遇、派遣労働者の権利の擁護などの運動を、全国のユニオンと共に進めます。

■仕事で病気やケガをしたときは
仕事による病気やケガは労働災害です。治療費全額と賃金の８０％が補償されます。ところが会社は労災をかくしたり、本人に責任を押しつけようとします。会社が労災を認めないときはユニオンに連絡をください。

http://bku.jp/soudan/
相談受付
ブラック企業ユニオンでは、全国の様々な職場で働く方から相談を受け付けています。次のようなことで悩んでいませんか？

・長時間労働をしている
・休憩をきちんと取れない
・どれだけ残業をして残業代が払われない
・有給休暇を希望通りに取らせてもらえない
・産休・育休を取りづらい
・パワハラを受けている
・解雇された、退職を迫られた
・辞めたいのに辞められない

小さな疑問でも構いません。「これっておかしいのでは？」「もしかしてブラック企業かも？」など、気になることがあればお気軽にご相談ください。

労働環境をうかがい、労働法に基づいたアドバイスをいたします。また、違法行為がある場合は、改善に向けてどのような対応ができるのかをお伝えします。相談でお伺いした個人情報については、秘密厳守いたします。

また、本人だけでなく、友人や同僚、両親やパートナーからの相談も受け付けています。

相談の流れを詳しく見る

【相談窓口】
■電話相談
TEL：03-6804-7650（受付時間：平日17～21時／土日祝13～17時　水曜定休日）

【ご注意ください】
勤務先の固定電話、業務用の携帯電話からのご連絡はお控えください。相談員からの折り返しの電話連絡や通信履歴等から、労働相談をしたことが勤務先へ漏れる可能性があります。

※最近、相談をたくさんいただいており、電話がつながりにくくなっています。電話がつながらない場合はメールにてご相談をお送りください。
※労働相談以外のお問い合わせ（取材のお問い合わせなど）は、TEL: 03-6804-8444（事務局）へおかけください。

■メール相談
メール相談をご希望の方は、以下のフォームへ可能な範囲でご記入いただき送信ください。

【ご注意ください】
勤務先のPCからのご連絡はお控えください。相談員からの返信や通信履歴等から、労働相談をしたことや相談内容が勤務先へ漏れる可能性があります。

http://bku.jp/aboutus/aboutus-joinus/
ご加入のご案内
「働きやすい職場」をつくるために、ブラック企業ユニオンに参加してみませんか？

労働組合への加入は初めての方も多いかと思いますが、私たちブラック企業ユニオンには、経験豊富な相談員やＩＴ、飲食、警備、運輸、営業職など様々な業界・職種で働く方が多く参加しており、新規に加入された方にも安心していただけるようサポートいたします。

会社から不利益な取り扱いをされないか心配される方もいらっしゃいますが、労働組合に参加したことを理由に会社が不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。また、会社に対して労働組合に加入したことを秘密にしておくことも可能です。ブラック企業ユニオンでは、会社に知らせることなく活動に参加されている方もいらっしゃいます。

http://bku.jp/access/
〒155-0031
東京都世田谷区北沢4－17－15　ローゼンハイム下北沢201号室
ＴＥＬ：03-6804-7650（労働相談）
03-6804-8444（事務局）
ＭＡＩＬ：soudan@bku.jp
（関東事務局にて、全国からのお問い合わせ・ご相談を受け付けております。）

アクセス：京王井の頭線／小田急線「下北沢駅」西口より徒歩9分、京王線「笹塚駅」より徒歩10分

お問い合わせ
TEL：03-6804-7650（平日17～21時／土日祝13～17時　水曜定休日）
MAIL：soudan@bku.jp

https://en-hyouban.com/company/10003407960/kuchikomi/2608489/
昇給に必要なポイントを取得するために休日に会社の講習を受けなければならないのだが、
無給なため、コンプライアンス上問題がないか心配である。
また、休日に休むことができないため疲れる。
メイテックのエンジニアの上司と営業とEC長から
「自主的に工数を申請せず派遣先に残ってCADの勉強しろ」と言われたが、
これは教育熱心であることとは違うと思う。

https://www.facebook.com/tomohiro.kamikawa.1

http://ap.insat.co.jp:8080/Tennis/Orange.nsf/a4e2f9cacebbe73d49258081000e4c82/e850f03a96d60f2249258090000f5227?OpenDocument

https://ipforce.jp/patent-jp-B9-6033164

電通や三菱電機だけ？蔓延する残業隠蔽は「犯罪行為」です!
嶋崎量 | 弁護士（日本労働弁護団常任幹事）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20170111-00066478/
電通も三菱電機の件も、共通するのは、会社が社員に長時間労働をさせながら隠蔽していたこと（残業隠し）。

残業隠しは、立派な「犯罪行為」です。
「サービス残業」などと生ぬるい言葉で表現されると、労働者の善意で許される？かのように誤解されがちですが、全くの誤りです。
その気になれば、きちんと立件される立派な犯罪行為なのです。

http://yuryohaken.info/contact/
問い合わせ
優良派遣事業者認定制度や優良派遣事業者推進事業に関するお問合せをお受けしております。
ホーム > 制度概要に関するFAQ
申請要件について
Q「労働基準法、職業安定法等の労働関係法令について、重大な違反をしていないこと」とは、どのような違反が該当しますか？
A 企業名が公表されるような行政処分があった場合が代表的なものになります。

微妙な決算。

また、企業も若手薄給の年功序列型賃金を改め、現在の仕事の「質、量、責任」の大小に応じて適正な給料を払う賃金制度に変えなければなりません。見返りもなく、責任ばかり負わされてしまえば、社員は酷です。鎌倉時代のお侍さんも御恩があるから、幕府へ奉公ができました。企業は、労働とは「労働力の提供」と「報酬」との交換条件で成り立っているという点を再確認するべきです。

ですから、いま日本の雇用システムを再構築すべき時にいます。そして、雇用システムを再構築するためには、外部からの刺激が最も効果的です。労働者の間で転職熱が高まれば、企業は古い労働慣行や制度を見直さざるを得ません。

ただ、転職は誰でも不安になります。転職先の会社の内情がわからないからです。理不尽な上司がいないか、同僚とうまくやっていけるか、サービス残業を強要されないか、休日出勤が連勤されないか、つまり未知への恐怖です。

この転職に対する不安は、派遣制度がやわらげてくれます。まず、派遣社員として働いてみれば、転職希望先の内情を実体験できるからです。上司も同僚もチェックできます。平均の残業時間や休日出勤も確認できます。つまり、転職後の雇用のミスマッチという不幸を回避できます。また、派遣を経由すれば、何度でも会社との相性判断ができます。職場のシフトチェンジは派遣会社を退社するわけではないので、経歴書にキズがつきません。そして、普段からモチベーションを高く働いていれば、派遣先企業の上司は直接雇用を応援してくれるはずです。

派遣を経由した転職が定着するためには、まず派遣業界を健全化しなくてはなりません。多くの労働者が派遣に対してマイナスのイメージを持っているからです。派遣業界で「派遣の契約内容の全面公開」「適正なマージン率」「正社員より高い給料」「派遣先企業への直接雇用を解禁」「派遣社員に意義ある社員研修」などの仕組みが浸透すれば、労働者の派遣に対する見方が変わります。

http://rstc928.hateblo.jp/entry/2019/05/08/%E3%83%AA%E3%83%84%E3%82%A2%E3%83%B3%EF%BC%B3%EF%BC%B4%EF%BC%A3%E3%81%8C%E3%80%8C%E3%82%84%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
2019-05-08
リツアンＳＴＣが「やりたいこと」のまとめ

企業がブラックになるのは、決して経営者や上司の人が悪いのではありません。経営者や上司も人の親です。そもそも、性悪の人などそうそういません。悪いのは日本の社会システムです。日本人に流れる仕事観やお金観、また日本の労働者を取り巻く労働慣行が時代遅れになってしまったからです。

労働の一次目的は、人が生きていくために必要なお金を稼ぐことです。仕事を通じた「自己成長」や「自己実現」などの精神的な部分は労働の二次目的です。

ただ、日本人は、お金に対してマイナスのイメージを持っています。ですから、日本の労働者は、労働の一次目的である給料について真剣に向き合ってきませんでした。また、学校や家庭でも仕事の精神的部分ばかりを強調します。この結果、仕事は、給料よりも「やりがい」が大事だと思うようになってしまいました。

たしかに、これまでの時代は、この考えでやっていけました。会社は、社員の人生を保証してくれました。また会社は、社員へ人生のモデルプランを提示してくれました。年齢に比例して給料が厚くなる年功序列型賃金は社員の家計を助け、定年まで働ける終身雇用はマイホームやマイカーなどの大型消費への不安をやわらげてくれました。だから、日本の労働者は、仕事に「やりがい」だけを求めればやってこれました。

ただ、現在の会社は、社員の将来を100％保証してくれません。また、テクノロジーの驚異的な進歩で、未来は予測困難だといいます。ですから、いまの若手社員は、自分の人生を自分の手で切り開いていかなければなりません。その為には、これまでのように給料に背を向けてるのではなく、ちゃんと向き合う必要があります。プロのスポーツ選手のように、仕事には「やりがい」と「給料」を同じ量だけ求めるべきです。

https://mewcket.com/liberal-en/feed/64
【給与還元率83%】「エンジニアが搾取される業界が嫌で仕方なかった」元俳優が派遣エンジニアの働き方を変革!
『この会社に転職して、全く同じ仕事内容なのに年収が200万円以上増えました』

彼女が転職した先は、社員給与還元率82~83%を掲げる、異色のエンジニア派遣会社―株式会社リベラルエンジニアズだ。

金子氏「うちは、エンジニアは担当案件の売り上げの65%を貰うことが決まっています。それに、会社が提供する社会保険などを合わせて、還元率82~83%になっています。普通の派遣会社だと、還元率は50～70%くらいですね。派遣は、案件ごとに値段が決まっているので、経営者の取り分を増やせばエンジニアの取り分は減るし、その逆もまたしかりなんです。今までのエンジニアの派遣や業務委託は、経営者が一人勝ちな世界でした。経営者の取り分が多すぎて、エンジニアが不当に搾取されてきたんです。私もSIerでエンジニアとして働いていましたが、その搾取する構造が嫌で嫌で仕方なかった。待遇も良くないし、会社主体で仕事が決められて、自分主体で動けない。すごく窮屈な思いをしていました。
　それを変えるために、起業したので、社長として儲からなかったとしてもそれはもういいと思っています。それよりも、最初の理念を変えたくない」

金子氏「年収が230万円もアップするのはかなり多い方ですが、平均的にうちに来ると同じ業務内容でも100〜200万円ほど年収が上がるということがほとんどですね。」

———他社に比べてそんなに多く給料を払うと、同業他社から何か言われたりしませんか？

「すごく言われますね。同業の経営者から『そんなに払ってたらビジネスとして成り立たないだろう』とチクチク言われることもあります。他の会社は給料を低く抑えるためにいろいろとエンジニアに説明しているわけですから、うちが多く払っていると『払えるんじゃないか！』ってことになって嫌なんだと思いますよ。でも、うちが払いすぎというよりも、今までエンジニアが支払われなさすぎだったんだと思います。今の給料体系をぶっ壊していきたいですね。それでも低い給料しか出さない会社は、淘汰されれば良いんじゃないかと思っています。」

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html
労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成31年4月1日以降）
印刷用PDF（全体版） [10,877KB]
【分割版】
第７　派遣元事業主の講ずべき措置等 [1,281KB]
２．派遣労働者に係る雇用制限の禁止（法第33条）

(1) 概要
　イ　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者（第８の４の(2)のイ参照）との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先若しくは派遣先であった者又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない（法第33条第１項）。
　例えば、「退職後６か月間は派遣先に雇用されないこと」等を定める契約は原則として締結できない。
　ロ　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない（法第33条第２項）。
　例えば、「派遣先が労働者派遣を受けた派遣労働者について、当該労働者派遣の終了後、１年間は雇用しないこと」等を定める契約は原則として締結できない。
(2) 派遣労働者に係る雇用制限の禁止の意義
　イ　 派遣労働者に係る雇用を制限する契約の定めは、憲法第22条により保障されている労働者の職業選択の自由を実質的に制約し、労働者の就業機会を制限し、労働権を侵害するものであり、派遣元事業主と派遣労働者間における派遣先に雇用されない旨の定め、あるいは、派遣元事業主と派遣先間における派遣先が派遣労働者を雇用しない旨の定めをすることは禁止される。
　ロ 　このような契約の定めは、一般の雇用関係の下にある労働者についても、公序に反し、民法第90条により無効とされており、仮に契約上そのような定めがあっても、契約の相手方である派遣労働者又は派遣先はこれに従う必要はない。

法律以上の水準でも実現できる労働組合
　こうして交渉と行動を繰り返しながら、最後は話し合いで労使がお互いに納得できる線で合意がなされ、紛争の解決となる。
　紛争解決後も労使関係が保たれるなら、労働条件は必ず良くなるだろう。
　この労使間の話し合いの内容は自由なので、労働組合は法律以上の水準でも合意もできることになる。
　これが行政機関や裁判では決してできない利点だ。
　例えば、賃上げ。最低賃金を上回ってさえいれば、賃上げをしなければならない法的義務は使用者にはない。
　しかし、労働組合であれば、「生活できる賃金にしてほしい」とか「他社と同じ水準にしてほしい」、「技術に見合った賃金にしてほしい」といったことを交渉することができる。
　あるいは、育休や産休を法律以上の水準で可能にした例もある（エステ・ユニオンの「ママパパ安心協約」）。
　参考：エステティック大手TBCが、「ホワイト求人労働協約」を締結
　さらに、労働組合は企業との間で「労働協約」を締結することができる。これは、交渉結果についての「約束」だが、この「約束」も法律によって保護される。
　上に書いた「ママパパ安心協約」も、育休や産休について労働組合と会社の間で結んだ約束であり、法律によっても保護されているということになる。
「迅速さ」というメリット
　本記事でみてきたように、労働組合には労働問題を迅速に解決するさまざまな法律上の権利が与えられている。
　もし裁判で争えば、何年もかかってしまうような事件でも、労組の交渉ですぐに解決するということは多い。
　ただし、どうしても交渉で解決ができないブラック企業の場合には、交渉が決裂し、裁判に移行することになる。
　このように、労働組合は裁判の前段階として、「最初の交渉」の入り口として考えることもできるのだ。
　このように、さまざまな法律上のメリットを持つ労働組合を、問題解決の「選択肢」の一つとしてぜひ考えてみてほしいと思う。
　（尚、下記に、これまでに多くの労問題を解決した実績のある労働組合を挙げておいた）。

労働組合の基本は話し合い（団体交渉）
　冒頭で述べたように、最近はストライキや抗議活動など、「闘争」する姿がよく報道されているが、それは労働組合の一面に過ぎない。
　労働組合の活動の基本は、団体交渉、つまり使用者との「話し合い」だ。団体交渉は使用者と労働者が労働条件について話し合う交渉のことだ。
　ただし、「話し合い」といっても、使用者には法律によって、労働組合との団体交渉に誠実に応じる義務が課せられている。
　正当な理由なく交渉を拒否することはできないし、その内容も誠実でなければ違法となる。
　もし一人で会社と交渉しようとしても、無視されるか、適当にかわされてしまうことがほとんどだ。
　しかし、労働組合の場合には、法律の強制力があるので強い交渉力がある。
使用者に改善を迫る団体行動
　さらに、労働組合が持つ法的な権利は、会社側に交渉を強制するだけにとどまらない。話し合いが決裂した時には、労働組合は「争議権」を行使することができる。
　争議行為は、労働条件の改善を使用者に認めさせるための圧力行為だ。その最たる例がストライキ。それ以外にも、会社の違法行為を社会に広く訴えるなど、様々な手段がある。
　ストライキのやり方も様々だ。全面的に仕事をしない、というものばかりでなく、残業を拒否したり、一部の業務を拒否したり、時間や人を限って仕事を止めることもできる。
　例えば、保育園の書類業務だけを拒否したり、私立学校の朝礼だけを拒否することで、利用者に大きな影響を与えずに会社に圧力をかけるといったことも可能だ。
　ストライキや争議行為への参加を理由に解雇などの報復措置をとることも法的に許されない。
　これらの行動は、必ず参加する組合員本人の意思にそって進められる。組合が勝手に争議を決めることはない。
　不安があれば経験豊かな組合員に相談すればよい。納得できる方向性を提示してくれるはずだから、安心して行動に臨めるはずだ。
　ストライキを行うと、求人業者もハローワークの求人も止められるので、離職率が高いブラック企業に対しては強い圧力になる。
　これまでに、私立学校の教員たちの「朝礼」ストや、自動販売機大手企業でのストライキを通じて労働条件の改善が実現した事例がある。

　その代わり、もし余裕ができたなら、組合に加入した労働者は、今度は他の人を助ける。その人が組合に残れば、また自分の問題に協力してもらう。
　こうして、労働組合に加入した人たちのつながりと経験値が組合の交渉力を高めていくのである。
　また、労働組合による交渉には、「どのように交渉するのか」という点について、労働者自身が主体的に関与できる。
　「パワハラをした上司に直接問題を質したい」といったことや、「社内改革について提案したい」といったことも可能になるのが労組の良いところだ。
　裁判や行政の処罰の場合、会社の問題を質したり、社内改革を促すことはかなり難しいのが実情だ。
　尚、労働組合というと、よく社内労組を想起されがちだが、社内労組は「労働組合の一つ」。会社と癒着してしまっていて、労働問題の解決に役立たないことも多い。
　これに対し、最近「ユニオン」と呼ばれているものは、社内労組ではなく、企業の外で活動する労働組合を指していることが多い。
相談から組合加盟までの流れ
　労働組合に相談すると、経験豊かで労働法の専門知識を有した組合員がまず話を聞いてくれるだろう。
　労働者の相談を親身になって聴き、そこから組合として何ができるのか、これから何をなすべきかについてわかりやすく説明してくれるはずだ。
　労働組合の法的な権利についても説明がある。相談は無料で、秘密は守ってくれる。加盟を強要されることもない。
　面談の説明に納得できるなら労働組合に加入することになる。持ち帰って検討するというケースも多々ある。
　加入の際には加入費が必要で、毎月組合費の支払いが求められるが、その額は組合によって異なり、数千円程度で、生活困窮者の場合には免除制度あることが多い。
　
　例えば、「総合サポートユニオン」の場合、入会金が1000円で、月の会費は年収で異なる（1000～3000円）が、実際の組合員のほとんどは1000円である。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190424-00123536/
労働組合はどうやって問題を解決しているのか？　「ストライキ」は一手段
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
4/24(水) 11:58
　私の記事では、さまざまな労働問題について紹介しているが、最近では自販機、図書館、、私立学校、港湾などでストライキが相次ぐなど、労働組合が絡むケースが増えている。
　職場のトラブルに対して「労働組合（ユニオン）」での労使交渉によって問題を解決することは、ますます一般的になりつつある。
　しかし、労働組合はストライキなど会社に対する闘争的な面ばかりが報道されるので、相談しにくいという人も多いのではないかと思う。
　そこで今回は、労働組合の活動内容と、相談した場合に解決までどのような手順で進んでいくのかを紹介したい。
　実は、労働組合ならではの「利点」が法律上たくさんある。このことは是非多くの読者に知っておいてもらいたいところだ。
労働組合とは何か
　まず、法律上の「労働組合」がどのように定義されているのかを確認しておこう。
　「労働組合」の定義は、労働組合法の第2条に書かれている。
　これによれば、「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」だ。
　このように、組織の形や人数は法律で決められておらず、労働者であれば、一人でも加入でき、職場単位で結成する必要もない。
　この定義のもう一つのポイントは、「労働者が自主的に」と書かれている部分。ここが、労働問題の解決方法にも関わってくる。
　労働者が労働組合に加入してその一員になると、行政機関や弁護士と違って、組合に解決を「委任」するのではなく、一緒に問題を解決することになる。
　こう書くと、弁護士に依頼するよりも大変なに思われるかもしれないが、決して一人で会社と交渉するわけではない。
　専門家のスタッフや、すでに労使交渉による問題解決を経験した労働者が協力してくれる。
　権利行使には勇気がいる。誰しも最初はたじろぐものだ。その不安をよく知っている仲間だからこそ、あなたの悩みを親身になって最後まで支えてくれる。

http://rstc928.hateblo.jp/entry/2015/06/11/192358
派遣社員の給料明細をお見せします。
職種:大手自動車部品メーカーの生産技術職
契約:一般契約
1時間あたりの派遣料金:4000円
1時間あたりの時給:2700円
総支給:65万8781円
手取り:55万1980円
リツアンSTCで働くNHさんの時給制給料明細です。NHさんは、大手自動車部品メーカーの生産技術職でリツアンSTCからの技術派遣社員（正社員）として働いています。年齢は30歳です。結婚を機にリツアンSTCへの転職しました。

1時間当たりクライアントへの派遣料金が4000円で派遣賃金（NHさんのお給料）は2700円。10月は23日勤務で残業42時間、22時以降の深夜手当ては7.45時間です。

結果、10月の総支給が65万8781円でここから所得税や社会保険料が引かれ55万1980円が手取りになります。

NHさんの年収は800万円近くになる予定です。



45歳大手自動車部品メーカー生産技術職（プロ契約　4年目〜）

職種:大手自動車部品メーカーの生産技術職
契約:プロ契約
1時間あたりの派遣料金:4000円
総支給:92万8781円
マージン:6万5千円
手取り:79万0889円
リツアンSTCで働くTNさん、45歳の時給制給料明細です。大手自動車部品メーカーに勤務していてNHさんと同じ、1時間当たりの派遣費用は4000円です。この月は43時間の残業で休日出勤でが9時間ありました。一ヶ月の派遣料金は92万0889円です。ここからリツアンSTCのプロ契約の粗利益（マージン）6万5千円を差し引いてさらに社会保険料会社を負担分である7万1461円を差し引いて79万0889円がTNさんの手取りになります。

残業が多いので年収1000万円に届かないにしても年収は900万円後半になります。

＞経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”日本テレビ系（NNN）

実際、終身雇用は終わってる。
でも、すぐに正社員の名ばかりの終身雇用が終わるとも
思えない。
それに乗じて、しばらくはここは盛況だろう。
でも終われば、ここのビジネスモデルの終わりになる。
賞味期限はいつまでだろうか。

マスメディアの活用
記者会見を行って新聞・テレビ等のニュースに取り上げてもらうなど、マスメディアを活用することで、事件について社会的に広げていきます。

解決へ
会社が労働環境改善や未払い賃金などの支払いを受け入れ、問題解決となります。合意した事項について、ユニオンと会社との間で協定書を結びます。
（２）労働基準監督署への申告（通報）
長時間労働、残業代の不払いなどの問題は、労働基準法違反として管轄の労働基準監督署に通報手続きを行うことで、労基署から会社に対する行政指導をするよう求められます。証拠資料の整理や労基署への申告の同行など、ユニオンがサポートいたしますので、個人で申告するよりもスムーズに準備や手続を進めることができます。

解決へ
労基署の行政指導を受けて、会社が労働環境の改善や未払い賃金の支払いに応じて、問題解決となります。
（３）労働問題を専門とする弁護士の紹介
場合によっては、会社に対して改善を求めて裁判を起こすケースもあります。その場合には、ユニオンと連携している「ブラック企業被害対策弁護団」（約３００名が加盟）の弁護士を紹介いたします。よい弁護士をどうやって探したらいいか分からない方も多いかと思いますが、ユニオンを通じて労働問題に強い弁護士を見つけることができます。
解決へ
弁護士と相談のうえ訴訟を進め、判決・和解によって終了することになります。

http://bku.jp/flow/
ご相談の流れ
１．相談受付（電話・メール）
残業代が払われない、長時間労働でつらい、会社を辞めさせられそうになっている、パワハラ・セクハラを受けている、職場の違法行為を改善させたい……。お悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にお電話・メールでお問い合わせください。専門スタッフが、問題を整理し、当面の対応方法をお伝えします。相談無料、秘密厳守です。
以下の相談先までご連絡ください（相談無料）。
TEL：03-6804-7650
平日17～21時／土日祝13～17時　水曜定休日

２．来所相談
電話やメールでのご相談では対応が難しいケースについては、ユニオンの事務所に来所いただき、より詳しく労働環境についてお話をお伺いします（遠方にお住まいの方等は、最寄りの喫茶店など相談場所を調整いたします）。
職場の状況や証拠資料の集まり具合、ご本人の意向をお聞きしながら、おおむね次の３つから解決方法を提示いたします。
（１）ユニオンによる団体交渉
（２）労働基準監督署への申告（通報）
（３）労働問題を専門とする弁護士のご紹介
ご本人と話し合ったうえで最善の進め方を決定していきます。上記の方法を取らずにしばらく様子を見たいという方は、この段階で相談を終了することも可能です。

３．各解決方法のその後の流れ
（１）ユニオンによる団体交渉
団体交渉とは、ユニオンと会社との話し合いです。会社には労働組合の話し合いに誠実に応じる義務が法律で定められておりますので、個人で会社と話し合うよりも、有利に進めることができます。

問題解決に向けたユニオンの様々な取り組み
団体交渉を行っても会社がなかなか要求に応じない場合、次のような手段によって、会社に働きかけを行います。
※以下の方法を毎回用いるというわけではありません。ご本人と話し合い、事案ごとに適切な手段を講じます。
ブログ、SNS等による情報発信
職場の問題や団体交渉の経過についての記事をブログに掲載したり、ツイッターやフェイスブック等のSNSを使ったりして情報発信をします。これによって会社の問題をより多くの人に知ってもらうことができます。
ブラック企業ユニオンブログはこちら
チラシの配布
事件について多くの人に知ってもらうために、会社の近辺や街頭で労働環境の改善を求めるチラシを配布します。