9744 - (株)メイテック 2019/09/19〜

チッ
ここがメイテックか

今日の日経新聞朝刊　15面に　『高度な技術者派遣で今期営業最高益へ』

ホルダーにとって嬉しい記事が載っていますね❣️

>>82

今年こそは、こういう投資に意味の無い投稿は止めてもらいたい。

ＮＰＯ法人　働き方ＡＳＵ－ＮＥＴ
〒530-0047　大阪市北区西天満４丁目４－１８　梅ヶ枝中央ビル７階
いわき総合法律事務所気付
TEL 06-6809-4926

http://hatarakikata.net/modules/ccenter/?form=4
わかもの労働相談
学生・若者
労働相談受付中

　非営利事業として、学生と若者からの労働相談をメールで受付中です。ご一緒に悩みや解決の方法を考えて行きましょう。もちろん秘密厳守、無料で相談を受け付けていますので安心して専門的で経験豊かなサポートを、数日間後にメールで受け取ることができます。ただし、問題によっては相談に応じかねる場合はその旨を連絡します。

　就職への不安や就職先、就職の失敗、パワハラ・セクハラ、サービス残業や長時間勤務など働くものが抱える就職、働く環境は問題が多すぎます。しかし、諦めや泣き寝入りは長い人生を考えると後悔するものです。これまでにも私たちのアドバイスで楽しく働く労働者がいっぱい生まれています。直ちに解決できなくとも、あきらめず私たちのサポート受けてみませんか？相談をお寄せください。
　当NPOでは、地域労組「未来」と提携して、毎週土曜日に「電話による労働相談」も開催しています。
　経験豊かな相談員に、直接、電話で相談することが可能です。

　　電話相談　毎週土曜日　午前１０時３０分～午後１時　　（予約不要）
　　面談相談　毎週土曜日　午後２時～午後５時　　　　　　（要予約）
　　【相談ダイヤル】　０６－６５３３－２３０３

ブラ弁
チャンネル登録者数 271人
残業代の時効はたったの２年です。請求しないと時効が来てしまいます。
請求しましょう。
メール，FAX，内容証明，とにかく請求です。計算は後でよいです。
ただ，請求期間ぐらいは特定しておきましょう。
それでいったん時効が６か月間暫定的に止まります。
その期間内に相手が払いそうになかったら，労働審判か訴訟を提起しましょう。
それで時効は完全に止まります。

制作：ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp/
https://www.youtube.com/watch?v=2AwRdwRBHNE

>>72

ここを含めいろいろな企業に投稿してますね。総合サポートユニオンの方かも知れないが、株式投資の掲示板には馴染まないね。見ただけで誰も読まない。単なる自己満足です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012202371000.html
リクナビ問題 運営会社に２度目の勧告 購入の37社にも指導
2019年12月4日 21時35分

就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定辞退率を予測し、企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は、新たに不適切な情報の取り扱いが明らかになったとして運営会社に２度目の勧告を行うとともに、データを購入していた37の企業にも指導を行いました。

このほか、個人データを第三者に提供する際は法的に問題がないかどうかを検討すること、また、個人データの取り扱いを第三者に委託する場合は委託先を適切に監督することを指導されたのは、▼アイシン・エィ・ダブリュ、▼アスパーク、▼エヌ・ティ・ティ・コムウェア、▼ＮＴＴファシリティーズ、▼コロワイド、▼三和、▼ＪＦＥスチール、▼住友電装、▼SOLIZE Engineering、▼太陽生命、▼大同特殊鋼、▼テクノプロ（テクノプロ・エンジニアリング社）、▼テクノプロ（テクノプロ・デザイン社）、▼デンソー、▼デンソーテクノ、▼東海理化電機製作所、▼東京エレクトロン、▼ビッグモーター、▼本田技術研究所、▼メイテック、▼遊楽、▼リクルート、▼レオパレス21、▼ワールドインテックの24社です。

アリさんマークの引越社「追い出し部屋」事件　社前抗議行動　2015年10月1日 懲戒解雇撤回されるも「罪状ペーパー」が増えていた！
https://www.youtube.com/watch?v=KHslgMvr0vA

https://www.precariat-union.or.jp/faq/inquiry.html
プレカリアートユニオンは、働き先や雇用形態にかかわらず、一人から加入できる労働組合です。組合員の労働問題の支援を行うほか、
外部の方の相談にも広く応じています。
問題の解決のため、実際に支援をする場合は、加入していただくことが必要です。

労働組合は、あなたに代わって労働問題の交渉を引き受けるところではありません。ご自分が直面した問題に取り組む主人公は、あくまでもあなた自身です。
そんなあなたを力強く支援するのがプレカリアートユニオンです。相談者の秘密は厳守し、相談したことが会社に伝わることはありません。
またユニオンに加入しても、通告の必要がなければ会社に通告することもしません。一人で悩まずまずはご相談ください。

無反応。。

6000円奪還は目前です‼️
株式分割を期待しましよう。

投資には何の参考になりません。
早く削除してほしい‼️

長すぎる投稿なんとかならんか⁉️

https://twitter.com/union_nakama/status/1182171648922832896
首都圏なかまユニオン
@union_nakama
連合本体には嫌な目に遭わされましたし、苦情を入れてもフィードバックもなし。親しい人もいましたけど。派遣は労働者じゃないんすよ、あの人達にとって。別に連合が世に必要じゃないとは言わないけど。派遣のことは連合じゃなくて当ユニオンの派遣部会に聞いて欲しい気持ち。

https://twitter.com/union_nakama/status/1178659912680738816
首都圏なかまユニオン
@union_nakama
で、ムカつく会社や管理職は団交に呼び出して徹底追及して責任取らせれば良いんです。そのための管理職、社長なんだから。誰かの椅子を奪うんじゃなく、その椅子に見合う責任を徹底的に取らせることが世を改善出来る鍵だと信じてます。現に辞められたら困ります。責任取って貰うまでは。
午後10:16 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone

http://syutoken-nakamaunion.com/
～首都圏なかまユニオンの活動内容～
無料労働生活相談
相談はいつでも受け付けています。無料です。
秘密は厳守します。
どのような労働問題・生活問題でも、お気軽にご相談ください。
弁護士や社会保険労務士、医療関係者とも連携し解決にあたります。
団体交渉
組合に加入すれば、経営者と対等の交渉ができます。労働組合が申し入れる団体交渉は、経営者は拒否できません。
団体交渉で様々な問題を解決します。
これは、憲法や労働組合法で保障された権利です。
働く仲間の学習・交流会
労働基準法や労働組合法など、法律で守られている労働者の権利、有給休暇、労働災害、雇用保険などを学習します。
基本的なことを知るだけでも大変役に立ちます。

ブログ、SNS等による情報発信
職場の問題や団体交渉の経過についての記事をブログに掲載したり、ツイッターやフェイスブック等のSNSを使ったりして情報発信をします。これによって会社の問題をより多くの人に知ってもらうことができます。
ブラック企業ユニオンブログはこちら
チラシの配布
事件について多くの人に知ってもらうために、会社の近辺や街頭で労働環境の改善を求めるチラシを配布します。

マスメディアの活用
記者会見を行って新聞・テレビ等のニュースに取り上げてもらうなど、マスメディアを活用することで、事件について社会的に広げていきます。

解決へ
会社が労働環境改善や未払い賃金などの支払いを受け入れ、問題解決となります。合意した事項について、ユニオンと会社との間で協定書を結びます。
（２）労働基準監督署への申告（通報）
長時間労働、残業代の不払いなどの問題は、労働基準法違反として管轄の労働基準監督署に通報手続きを行うことで、労基署から会社に対する行政指導をするよう求められます。証拠資料の整理や労基署への申告の同行など、ユニオンがサポートいたしますので、個人で申告するよりもスムーズに準備や手続を進めることができます。

解決へ
労基署の行政指導を受けて、会社が労働環境の改善や未払い賃金の支払いに応じて、問題解決となります。
（３）労働問題を専門とする弁護士の紹介
場合によっては、会社に対して改善を求めて裁判を起こすケースもあります。その場合には、ユニオンと連携している「ブラック企業被害対策弁護団」（約３００名が加盟）の弁護士を紹介いたします。よい弁護士をどうやって探したらいいか分からない方も多いかと思いますが、ユニオンを通じて労働問題に強い弁護士を見つけることができます。
解決へ
弁護士と相談のうえ訴訟を進め、判決・和解によって終了することになります。

http://bku.jp/flow/
ご相談の流れ
１．相談受付（電話・メール）
残業代が払われない、長時間労働でつらい、会社を辞めさせられそうになっている、パワハラ・セクハラを受けている、職場の違法行為を改善させたい……。お悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にお電話・メールでお問い合わせください。専門スタッフが、問題を整理し、当面の対応方法をお伝えします。相談無料、秘密厳守です。
以下の相談先までご連絡ください（相談無料）。
TEL：03-6804-7650
平日17～21時／土日祝13～17時　水曜定休日
E-mail：soudan@bku.jp
※最近、ご相談をたくさんいただいており、電話がつながりにくくなっています。電話がつながらない場合は、メールにてご相談をお送りください。

２．来所相談
電話やメールでのご相談では対応が難しいケースについては、ユニオンの事務所に来所いただき、より詳しく労働環境についてお話をお伺いします（遠方にお住まいの方等は、最寄りの喫茶店など相談場所を調整いたします）。
職場の状況や証拠資料の集まり具合、ご本人の意向をお聞きしながら、おおむね次の３つから解決方法を提示いたします。
（１）ユニオンによる団体交渉
（２）労働基準監督署への申告（通報）
（３）労働問題を専門とする弁護士のご紹介
ご本人と話し合ったうえで最善の進め方を決定していきます。上記の方法を取らずにしばらく様子を見たいという方は、この段階で相談を終了することも可能です。

３．各解決方法のその後の流れ
（１）ユニオンによる団体交渉
団体交渉とは、ユニオンと会社との話し合いです。会社には労働組合の話し合いに誠実に応じる義務が法律で定められておりますので、個人で会社と話し合うよりも、有利に進めることができます。

問題解決に向けたユニオンの様々な取り組み
団体交渉を行っても会社がなかなか要求に応じない場合、次のような手段によって、会社に働きかけを行います。
※以下の方法を毎回用いるというわけではありません。ご本人と話し合い、事案ごとに適切な手段を講じます。

http://bku.jp/soudan/
ブラック企業ユニオンでは、全国の様々な職場で働く方から相談を受け付けています。次のようなことで悩んでいませんか？
・長時間労働をしている
・休憩をきちんと取れない
・どれだけ残業をして残業代が払われない
・有給休暇を希望通りに取らせてもらえない
・産休・育休を取りづらい
・パワハラを受けている
・解雇された、退職を迫られた
・辞めたいのに辞められない
小さな疑問でも構いません。「これっておかしいのでは？」「もしかしてブラック企業かも？」など、気になることがあればお気軽にご相談ください。
労働環境をうかがい、労働法に基づいたアドバイスをいたします。また、違法行為がある場合は、改善に向けてどのような対応ができるのかをお伝えします。相談でお伺いした個人情報については、秘密厳守いたします。
また、本人だけでなく、友人や同僚、両親やパートナーからの相談も受け付けています。

おわりに
　繰り返しになるが、日本の労働法では、嫌がらせや裁判で争うしかないような違法行為への対処については、労働組合による解決が「想定」されている。
　労働法は経営者のそうした行為も念頭に置いて、行政ではカバーできないような「嫌がらせ」への対処が可能になるように整備しているのである。
　したがって、労働組合法上の権利を行使しないことは、「損」だといってもよいだろう。会社からの嫌がらせで悩んでいる人は、ぜひ、法律で保護された「ユニオン」を活用してほしい。
無料労働相談窓口
NPO法人POSSE　
03-6699-9359
soudan@npoposse.jp
＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。
総合サポートユニオン　
03-6804-7650
info@sougou-u.jp
＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。
ブラック企業ユニオン　
03-6804-7650
soudan@bku.jp
＊ブラック企業の相談に対応しているユニオンです。自動販売機運営会社のストライキなどを扱っています。

https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1009744/a5aa5a4a5fa5ca5af
なぜブラック企業は「辞められない」のか？　本当の「対処術」を探る
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
ユニオン（労働組合）でも権利行使を実現できる
　では、権利を放棄せずに「辞める」いい方法はないのだろうか？
　上記では未払い賃金の請求や退職の交渉は弁護士以外がやることは違法だという話をしたが、実はユニオン（労働組合）であれば可能だ。
　ユニオン（労働組合）は、組合員になった労働者の労働条件の維持改善、受けた被害の回復のために、団体交渉（話し合い）を行うことができる。
　ユニオン自身が会社に対して要求や通告をすることができるので、「辞める」ということの通告はもちろん、同時に未払い賃金や違法行為に対する要求も可能になる。つまり、個人で会社と話し合ったり、裁判を起こしたりせずに、法的な交渉が可能なのである。
　そして、団体交渉で解決しなかった場合には、抗議活動も実施可能なのだ。もちろん、退職したあとでも組合員になることは可能で、未払い賃金の回収や退職妨害に関する損害賠償の請求もできる。
　労働組合は「労働組合法」によって根拠づけられている。違法行為や嫌がらせを行う企業に対して、いちいち労働者「個人」が裁判で争うことは現実的ではない。
　だから、先進国ではどこでも労働組合や職場委員制度が法的に整備され、個人に対する労働トラブルを法的に処理しているのである。日本の労働法の場合には、そのような法的な権限が、労働組合に集中しているといってよい。
　実際にユニオンを通じて、解決に至った事例があるので紹介しよう。
　仙台の介護事業所（デイサービス）で働いていたある看護師は、会社を退職した際に、離職票を発行してくれないという嫌がらせ被害にあっていた。離職票を出さないこと自体を取り締まる法律はなく、その「嫌がらせ」の被害は裁判で訴えるしかない。
　また、多額の残業代も未払いで、パワハラ被害にもあっていた。これらの件について、退職後に介護・保育ユニオンに相談して、組合に加入。団体交渉を行った結果、未払い賃金約50万円、退職妨害やパワハラについての慰謝料約30万円を支払わせることができた。

ブラック企業へのカウンターパンチ　ストライキ！
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20140523-00035616/

さて、ストライキとはどういうものでしょうか。
他の言葉では「同盟罷業」（どうめいひぎょう）とも言いますが、「同盟？　罷業？　なにそれおいしいの？」というくらいなじみがない言葉でしょう。
このストライキとは、一定数の労働者が同時に労務を停止することを言います。簡単に言うと、「みんなであえて働かない」ということです。

「ただのサボりじゃんかよ。許されないだろ、そんなの」と思うかもしれませんが、この行為は、憲法２８条（「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」）により保障されているのです。
ストライキが正当なものであれば、組合員は刑事処罰されませんし、損害賠償も受けませんし、使用者はストをしたからといって組合員に対して不利益な扱いをしてはいけません。
もちろん、「みんな、あえて働かない」という手段は経営者にとっては痛手です。
しかし、あえて経営者が痛手となるこの手段を取ることで、労働条件の見直しを迫るわけです。

ストライキのやり方には手順があります。
１）労働組合を結成する（又は入る）
原則として、労働組合のやるものです。
２）労働条件向上を目的としてスト権を確立する（組合員で直接無記名投票を実施して有効投票の賛成過半数で確立）
次に、スト権を確立します。これは選挙のようなものです。ストの目的を示しながらストライキをやるかどうか労働組合内で賛否を問うのです。
これで有効投票数の過半数となればスト権確立となります。やったぜ！
なお、既にスト権が確立している労組に入る場合は不要です（多くの労組は定期大会などでスト権を確立していることが多いです）。
３）事前通告する（しておいた方が無難。直前でもＯＫ）
これは絶対条件ではありませんが、しておいた方が無難だと言われています。
４）物の破壊や暴力ご法度（当たり前）
さすがにこのような行為は正当化されません。
他にも団体交渉をしておくべきであるとか、諸々の話はありますが、おおまかには上記のとおりです。

退職代行を使わずに会社を簡単に辞める方法
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20181217-00107986/
一方的に辞めるなら１００円できる
そういう弁護士ではない退職代行業者に万単位のお金を支払ってできるレベルのことであれば、１００円で簡単にできます。
退職届は、社長などに実際に面談して提出する必要はないからです。
日本の多くの事業所はFAX機を備えているので、退職届をコンビニエンスストアのFAXで事業所に送れば良いのです。
その際、「送信レポート」を残す設定にすると、相手方に届いたことの証明になります。
送信レポートで到達を証明できるのは最初の１ページ目だけなので、退職届は１ページにする必要があります。

なお、退職届は、FAXで提出する必要すらなく、電子メールやフェイスブックのメッセンジャーやLINEでも全く問題ありません。
内容証明郵便を出す必要はありません。SNSで退職届を出した後、社長や上司などからゴチャゴチャと言われても、読まなくても、既読スルーでもそれ自体に責任は生じません。

逆に、一度、退職届を提出してしまうと、事情が変わって勤め先にとどまりたくなっても、とどまれない可能性が高くなります。
仮に、退職自体は既定路線だとしても、作戦上、今提出してよいのか、その前に証拠保全などのために専門の弁護士に相談しなくてよいのかは、熟慮した方がよいでしょう。

退職届は何週間前に出すとか、法律の細かい点を指摘しようと思えばできますが、とりあえず、当日辞めるつもりで提出してよいです。
事業所の就業規則に「３ヶ月前」とか書いてあっても、奴隷ではないので、意に反して強制労働させられることはありません。
即退職したゆえに責任が生じることも、相当極端な事例を除いてありません。その点がどうしても心配なら、やはり、専門の弁護士に相談することをご検討下さい。

また、退職届について、特定の書式で提出することを強制し、書式を交付しない事業所や、
退職届自体で労働者に不利な約束をさせる事業所もありますが、書式は無視して自分で書いたFAXやLINEで提出してよいです。法的な効果は一緒です。