ここから本文です
現在位置:
(株)メイテック - 株価チャート

5,380

+20(+0.37%)
  • 前日終値
    5,360(10/11)
  • 始値
    5,420(09:00)
  • 高値
    5,460(09:09)
  • 安値
    5,340(12:30)
  • 55(最新)

    dmh***** 10月14日 15:12

    https://twitter.com/union_nakama/status/1182171648922832896
    首都圏なかまユニオン
    @union_nakama
    連合本体には嫌な目に遭わされましたし、苦情を入れてもフィードバックもなし。親しい人もいましたけど。派遣は労働者じゃないんすよ、あの人達にとって。別に連合が世に必要じゃないとは言わないけど。派遣のことは連合じゃなくて当ユニオンの派遣部会に聞いて欲しい気持ち。

    https://twitter.com/union_nakama/status/1178659912680738816
    首都圏なかまユニオン
    @union_nakama
    で、ムカつく会社や管理職は団交に呼び出して徹底追及して責任取らせれば良いんです。そのための管理職、社長なんだから。誰かの椅子を奪うんじゃなく、その椅子に見合う責任を徹底的に取らせることが世を改善出来る鍵だと信じてます。現に辞められたら困ります。責任取って貰うまでは。
    午後10:16 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone

    http://syutoken-nakamaunion.com/
    ~首都圏なかまユニオンの活動内容~
    無料労働生活相談
    相談はいつでも受け付けています。無料です。
    秘密は厳守します。
    どのような労働問題・生活問題でも、お気軽にご相談ください。
    弁護士や社会保険労務士、医療関係者とも連携し解決にあたります。
    団体交渉
    組合に加入すれば、経営者と対等の交渉ができます。労働組合が申し入れる団体交渉は、経営者は拒否できません。
    団体交渉で様々な問題を解決します。
    これは、憲法や労働組合法で保障された権利です。
    働く仲間の学習・交流会
    労働基準法や労働組合法など、法律で守られている労働者の権利、有給休暇、労働災害、雇用保険などを学習します。
    基本的なことを知るだけでも大変役に立ちます。

  • https://twitter.com/KitaOsakaUnion/status/1182594469486415873
    北大阪合同労働組合
    ‏@KitaOsakaUnion
    その他
    今から大手派遣会社テクノプロと団体交渉です。未払い賃金について話し合います。
    #テクノプロ

    https://twitter.com/KitaOsakaUnion/status/1182638255386181632
    大手派遣会社テクノプロとの一回目の団体交渉終了。重要な業務連絡が含まれているにも関わらず、「メールチェックは労働時間とは考えておりません」など驚くような発言が飛び出しました。
    「では会社メールは確認も返信もしなくていいんですね?」と切り返すと沈黙。

    https://twitter.com/KitaOsakaUnion/status/1182642142092480512
    組合員が実際にメールで受け取った業務指示を説明すると、
    「そのメールの文章を見せていただかないと判断できません」
    どんなメールが社員に送られているか把握できてないなら、そもそもなんで「メールチェックは労働時間ではない」という判断ができたんですか?テクノプロさん。

    https://twitter.com/KitaOsakaUnion/status/1182652247588495361
    そもそも「労働時間とは考えていない」「労働時間とは認識していない」という説明が意味不明です。労働時間とは、会社側の「考え」や「認識」次第でどうこうできるものではありません。会社の指示でやってることはすべて労働です。勝手な線引きをすることはできません。

  • https://www.union4u.org/policy/rouki.html
    労働基準監督署を活用するには
    労働基準監督署を活用するためには、労基法に詳しくなければなりません。法律は文面にどう書かれているかだけでなく、裁判の判例や実際の運用も踏まえなければなりません。それに、違反した事実があってから指導しますから、ですから、労基署に相談したけれども冷たくされたと受け止めるケースが少なくないのです。

    「労基法上の違法行為」は証拠を持って、申告に行きます。労基法違反の犯罪を訴える以上、匿名ではなかなか受け付けてもらえません。つまり、第三者から見て客観的に証明が必要です。

    会社が指導されても改善しないときは、実際に罰則を適用するよう「告訴」することになりますが、だからといって、労働者の権利を回復してくれるわけではありませんので、それとは別に裁判などに訴える必要があります。

    残業代を払ってくれない場合
    労働時間を証明する書類とそれに対応する残業代が支払われていないことがわかる給与明細等をそろえる。あらかじめ計算して、会社に期日を指定して、残業代を支払うように督促しておく。督促期日までに支払わないという時点で、労働基準監督署に申告する。
    有給休暇を与えない場合
    有給休暇の申請を行った書類の写しとその日に休んだことに対して欠勤扱いしたことがわかる給与明細等をそろえる。
    ! 有給休暇の申請をせずに、有給休暇を取らせないと訴えても指導してくれません。
    会社もそれとわかって労基法違反にならないギリギリのところで経営するようになります。

    さらに、実際には、自分一人で会社に対して要求することは、気持ちの上でも一歩ふみきることが必要です。会社のことを労基署に申告したことがわかって仕返しされたらどうしたらよいのだろうか。そんなふうに悩むことになります。

    そのような状態になったら、にいがた青年ユニオンにご相談ください。

  • https://haken.en-japan.com/contents/qanda/description_281/
    契約が満了した時点で、派遣先企業と雇用契約するのは契約違反ですか?
    2018/04/12更新
    派遣先企業から「派遣を辞めて直接契約にしてもらえないか」と打診がありました。派遣元に相談したところ「紹介予定派遣に変更になるから変更手続きが必要、年収の3分の1を紹介料としてもらう」等言われ、派遣先側が「それなら無理だ」とその話は流れてしまいました。

    契約が満了した時点で、派遣元とは関係なく派遣先企業と雇用契約をするのも契約違反だ、と派遣元には言われました。私としては、今の仕事を続けたいのですが、どこに何を訴えていいのか分かりません。派遣元の言い分は本当なのでしょうか?
    yuimi
    派遣期間終了後に派遣先と派遣労働者が雇用契約を締結することを、派遣元が禁止してはなりません。
    派遣元の言い分は派遣法的には正しくありません。
    労働者派遣法第33条は、派遣先と派遣労働者が派遣期間終了後に雇用契約を締結することを、派遣元が禁止してはならないと定めています。ですので、yuimiさんの派遣契約期間中に派遣先企業と直接雇用契約を結ぶことは契約違反になっても、派遣期間終了後であれば何ら問題ありません。

    派遣先の方は、面倒になるのを嫌っていらっしゃるのだと思いますので、労働者派遣法33条でこうなっているということをyuimiさんから教えてあげることで、話が進みやすくなるように思います。

    <参考:労働者派遣法第33条>

    (派遣労働者に係る雇用制限の禁止)
    第33条 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であつた者を含む。次項において同じ。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
    2 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

  • ブログ、SNS等による情報発信
    職場の問題や団体交渉の経過についての記事をブログに掲載したり、ツイッターやフェイスブック等のSNSを使ったりして情報発信をします。これによって会社の問題をより多くの人に知ってもらうことができます。
    ブラック企業ユニオンブログはこちら
    チラシの配布
    事件について多くの人に知ってもらうために、会社の近辺や街頭で労働環境の改善を求めるチラシを配布します。

    マスメディアの活用
    記者会見を行って新聞・テレビ等のニュースに取り上げてもらうなど、マスメディアを活用することで、事件について社会的に広げていきます。

    解決へ
    会社が労働環境改善や未払い賃金などの支払いを受け入れ、問題解決となります。合意した事項について、ユニオンと会社との間で協定書を結びます。
    (2)労働基準監督署への申告(通報)
    長時間労働、残業代の不払いなどの問題は、労働基準法違反として管轄の労働基準監督署に通報手続きを行うことで、労基署から会社に対する行政指導をするよう求められます。証拠資料の整理や労基署への申告の同行など、ユニオンがサポートいたしますので、個人で申告するよりもスムーズに準備や手続を進めることができます。

    解決へ
    労基署の行政指導を受けて、会社が労働環境の改善や未払い賃金の支払いに応じて、問題解決となります。
    (3)労働問題を専門とする弁護士の紹介
    場合によっては、会社に対して改善を求めて裁判を起こすケースもあります。その場合には、ユニオンと連携している「ブラック企業被害対策弁護団」(約300名が加盟)の弁護士を紹介いたします。よい弁護士をどうやって探したらいいか分からない方も多いかと思いますが、ユニオンを通じて労働問題に強い弁護士を見つけることができます。
    解決へ
    弁護士と相談のうえ訴訟を進め、判決・和解によって終了することになります。

  • http://bku.jp/flow/
    ご相談の流れ
    1.相談受付(電話・メール)
    残業代が払われない、長時間労働でつらい、会社を辞めさせられそうになっている、パワハラ・セクハラを受けている、職場の違法行為を改善させたい……。お悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にお電話・メールでお問い合わせください。専門スタッフが、問題を整理し、当面の対応方法をお伝えします。相談無料、秘密厳守です。
    以下の相談先までご連絡ください(相談無料)。
    TEL:03-6804-7650
    平日17~21時/土日祝13~17時 水曜定休日
    E-mail:soudan@bku.jp
    ※最近、ご相談をたくさんいただいており、電話がつながりにくくなっています。電話がつながらない場合は、メールにてご相談をお送りください。

    2.来所相談
    電話やメールでのご相談では対応が難しいケースについては、ユニオンの事務所に来所いただき、より詳しく労働環境についてお話をお伺いします(遠方にお住まいの方等は、最寄りの喫茶店など相談場所を調整いたします)。
    職場の状況や証拠資料の集まり具合、ご本人の意向をお聞きしながら、おおむね次の3つから解決方法を提示いたします。
    (1)ユニオンによる団体交渉
    (2)労働基準監督署への申告(通報)
    (3)労働問題を専門とする弁護士のご紹介
    ご本人と話し合ったうえで最善の進め方を決定していきます。上記の方法を取らずにしばらく様子を見たいという方は、この段階で相談を終了することも可能です。

    3.各解決方法のその後の流れ
    (1)ユニオンによる団体交渉
    団体交渉とは、ユニオンと会社との話し合いです。会社には労働組合の話し合いに誠実に応じる義務が法律で定められておりますので、個人で会社と話し合うよりも、有利に進めることができます。

    問題解決に向けたユニオンの様々な取り組み
    団体交渉を行っても会社がなかなか要求に応じない場合、次のような手段によって、会社に働きかけを行います。
    ※以下の方法を毎回用いるというわけではありません。ご本人と話し合い、事案ごとに適切な手段を講じます。

  • http://bku.jp/soudan/
    ブラック企業ユニオンでは、全国の様々な職場で働く方から相談を受け付けています。次のようなことで悩んでいませんか?
    ・長時間労働をしている
    ・休憩をきちんと取れない
    ・どれだけ残業をして残業代が払われない
    ・有給休暇を希望通りに取らせてもらえない
    ・産休・育休を取りづらい
    ・パワハラを受けている
    ・解雇された、退職を迫られた
    ・辞めたいのに辞められない
    小さな疑問でも構いません。「これっておかしいのでは?」「もしかしてブラック企業かも?」など、気になることがあればお気軽にご相談ください。
    労働環境をうかがい、労働法に基づいたアドバイスをいたします。また、違法行為がある場合は、改善に向けてどのような対応ができるのかをお伝えします。相談でお伺いした個人情報については、秘密厳守いたします。
    また、本人だけでなく、友人や同僚、両親やパートナーからの相談も受け付けています。

  • おわりに
     繰り返しになるが、日本の労働法では、嫌がらせや裁判で争うしかないような違法行為への対処については、労働組合による解決が「想定」されている。
     労働法は経営者のそうした行為も念頭に置いて、行政ではカバーできないような「嫌がらせ」への対処が可能になるように整備しているのである。
     したがって、労働組合法上の権利を行使しないことは、「損」だといってもよいだろう。会社からの嫌がらせで悩んでいる人は、ぜひ、法律で保護された「ユニオン」を活用してほしい。
    無料労働相談窓口
    NPO法人POSSE 
    03-6699-9359
    soudan@npoposse.jp
    *筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。
    総合サポートユニオン 
    03-6804-7650
    info@sougou-u.jp
    *個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。
    ブラック企業ユニオン 
    03-6804-7650
    soudan@bku.jp
    *ブラック企業の相談に対応しているユニオンです。自動販売機運営会社のストライキなどを扱っています。

  • https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1009744/a5aa5a4a5fa5ca5af
    なぜブラック企業は「辞められない」のか? 本当の「対処術」を探る
    今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
    ユニオン(労働組合)でも権利行使を実現できる
     では、権利を放棄せずに「辞める」いい方法はないのだろうか?
     上記では未払い賃金の請求や退職の交渉は弁護士以外がやることは違法だという話をしたが、実はユニオン(労働組合)であれば可能だ。
     ユニオン(労働組合)は、組合員になった労働者の労働条件の維持改善、受けた被害の回復のために、団体交渉(話し合い)を行うことができる。
     ユニオン自身が会社に対して要求や通告をすることができるので、「辞める」ということの通告はもちろん、同時に未払い賃金や違法行為に対する要求も可能になる。つまり、個人で会社と話し合ったり、裁判を起こしたりせずに、法的な交渉が可能なのである。
     そして、団体交渉で解決しなかった場合には、抗議活動も実施可能なのだ。もちろん、退職したあとでも組合員になることは可能で、未払い賃金の回収や退職妨害に関する損害賠償の請求もできる。
     労働組合は「労働組合法」によって根拠づけられている。違法行為や嫌がらせを行う企業に対して、いちいち労働者「個人」が裁判で争うことは現実的ではない。
     だから、先進国ではどこでも労働組合や職場委員制度が法的に整備され、個人に対する労働トラブルを法的に処理しているのである。日本の労働法の場合には、そのような法的な権限が、労働組合に集中しているといってよい。
     実際にユニオンを通じて、解決に至った事例があるので紹介しよう。
     仙台の介護事業所(デイサービス)で働いていたある看護師は、会社を退職した際に、離職票を発行してくれないという嫌がらせ被害にあっていた。離職票を出さないこと自体を取り締まる法律はなく、その「嫌がらせ」の被害は裁判で訴えるしかない。
     また、多額の残業代も未払いで、パワハラ被害にもあっていた。これらの件について、退職後に介護・保育ユニオンに相談して、組合に加入。団体交渉を行った結果、未払い賃金約50万円、退職妨害やパワハラについての慰謝料約30万円を支払わせることができた。

  • https://twitter.com/cu_ssms/status/1137910264194408448
    コンピュータ・ユニオン @cu_ssms
    #コンピュータユニオン では月に1度、東京と大阪で定例説明会を行っています。
    今月の説明会は6月11日(火)です。
    都合がつかない場合は個別に日程調整もいたします。

    ↓こちらから説明会の申し込みができます。
    http://computer-union.jp/landing/

    9744 - (株)メイテック https://twitter.com/cu_ssms/status/113791026419440

  • http://liberal-en.jp/2017/11/17/%e5%be%85%e9%81%87%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
    リベラルエンジニアズ
    弊社の待遇について
    ※ 弊社のエンジニア待遇については、こちらをご確認下さい。

    ◆給与

    正社員:月額単価/売り上げの65%を給与支給。※顧客先常駐の場合

    透明性のある給与体系。

    会社負担の社会保険を含めた還元率は、業界最高クラスの8割以上。

    【内訳】
    給与:65%
    会社負担分社保:10%前後
    通勤費:2〜3%
    経費精算,有給等その他手当5%前後

    “合計82〜83%前後”
    ex)単価80万円で客先常駐の場合、給与は80万円×0.65=52万円(年収624万円)

    ◆社会保険
    健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険(関東ITS健保)

    ◆その他手当て等
    通勤費全額支給、定期健康診断、有給休暇、夏季休暇、忌引き休暇、結婚・出産お祝い金

    ◆サイドワーク可能
    申し出があれば副業も自由です。
    シナジー効果があれば会社がビジネスサポートも行います。

    ◆社内起業可能(レベニューシェア)
    利益に応じて、社内外の起業を支援。
    レベニューシェアで権利を分配。

    ◆社内イベント開催
    懇親会、ワークショップ、自社企画の社内外向けイベントを定期開催。

    ◆勉強スペース補助
    土日、定時後の本社及び、提携エンジニアコワーキングの無料利用可能。

    ◆勤務地
    渋谷オフィス、弊社顧客先(リモートワークも条件次第で相談可)

    ◆勤務時間・休日
    9:00〜18:00 週休2日制(顧客先の場合は、現場に準ずる)

    ◆カジュアル面談のご希望について
    持ち物不要、服装自由の面談を随時開催中。
    お問い合わせはこちらから。

    ◆採用選考の流れについて
    (カジュアル面談) → 書類選考 → 採用面談(1回)

    ※ カジュアル面談不要で選考希望の方はwebサイト内のフォームより、「選考希望」の旨を送信ください。

  • https://www.precariat-union.or.jp/case/solved.html
    解雇問題、未払い残業代問題、ハラスメント問題などについて交渉していた東京都内の不動産会社と和解しました。 職場でパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの被害を受けたら、録音の証拠を残し、プレカリアートユニオンなど、個人加盟の労働組合にご相談ください。
    ドライバーの未払い残業代問題、事故弁償金問題について交渉していた神奈川県内の運送会社と和解しました。
    ドライバーの未払い残業代問題について交渉していた東京都内の運送会社と和解しました。団体交渉では、ドライバーが、トラックを路上駐車した状態で待機するなかでトイレにも行けずに、飲料の空き容器で用を足さざるを得なかったことなどを訴え、会社もドライバーの就労環境を把握し長時間過重労働の改善に取り組むことを合意しました。
    解雇問題について交渉していた神奈川県内のIT企業と東京都労働委員会の不当労働行為救済申立の場で和解しました。
    足場材などの運搬を行うドライバーの未払い残業代問題について交渉していた東京都内の建設会社と和解しました。
    東京都内の大学で、アカデミックハラスメント問題の解決を支援していたところ、当該学生が卒業認定を手にすることができました。 引き続き、大学教員間のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント問題をなくし、学生へのアカデミックハラスメントも防止する取り組みを続けていきます。
    7月
    ネイリストへのハラスメント問題、未払賃金問題、不当労働行為問題について交渉中だったネイルサロンを運営する株式会社いとうやと、不当労働行為救済申立をしていた東京都労働委員会で和解しました。
    実際は労働から解放されていない「休憩」とされた時間の未払賃金問題などについて交渉していた都内警備会社と和解しました。未払い賃金の支払いだけでなく、不当な配転の撤回と昇給も実現し、今後、着替え時間の未払賃金問題について誠実に協議し、解決を目指します。
    未払い残業代問題について交渉していた都内の運送会社と和解しました。引き続き、今後の労働条件整備について交渉を行っていくことも合意しました。
    パワーハラスメント、不当な懲戒処分などについて交渉していた都内大手食品会社と和解しました。

  • ブラック企業へのカウンターパンチ ストライキ!
    佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
    https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20140523-00035616/

    さて、ストライキとはどういうものでしょうか。
    他の言葉では「同盟罷業」(どうめいひぎょう)とも言いますが、「同盟? 罷業? なにそれおいしいの?」というくらいなじみがない言葉でしょう。
    このストライキとは、一定数の労働者が同時に労務を停止することを言います。簡単に言うと、「みんなであえて働かない」ということです。

    「ただのサボりじゃんかよ。許されないだろ、そんなの」と思うかもしれませんが、この行為は、憲法28条(「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」)により保障されているのです。
    ストライキが正当なものであれば、組合員は刑事処罰されませんし、損害賠償も受けませんし、使用者はストをしたからといって組合員に対して不利益な扱いをしてはいけません。
    もちろん、「みんな、あえて働かない」という手段は経営者にとっては痛手です。
    しかし、あえて経営者が痛手となるこの手段を取ることで、労働条件の見直しを迫るわけです。

    ストライキのやり方には手順があります。
    1)労働組合を結成する(又は入る)
    原則として、労働組合のやるものです。
    2)労働条件向上を目的としてスト権を確立する(組合員で直接無記名投票を実施して有効投票の賛成過半数で確立)
    次に、スト権を確立します。これは選挙のようなものです。ストの目的を示しながらストライキをやるかどうか労働組合内で賛否を問うのです。
    これで有効投票数の過半数となればスト権確立となります。やったぜ!
    なお、既にスト権が確立している労組に入る場合は不要です(多くの労組は定期大会などでスト権を確立していることが多いです)。
    3)事前通告する(しておいた方が無難。直前でもOK)
    これは絶対条件ではありませんが、しておいた方が無難だと言われています。
    4)物の破壊や暴力ご法度(当たり前)
    さすがにこのような行為は正当化されません。
    他にも団体交渉をしておくべきであるとか、諸々の話はありますが、おおまかには上記のとおりです。

  • 退職代行を使わずに会社を簡単に辞める方法
    渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20181217-00107986/
    一方的に辞めるなら100円できる
    そういう弁護士ではない退職代行業者に万単位のお金を支払ってできるレベルのことであれば、100円で簡単にできます。
    退職届は、社長などに実際に面談して提出する必要はないからです。
    日本の多くの事業所はFAX機を備えているので、退職届をコンビニエンスストアのFAXで事業所に送れば良いのです。
    その際、「送信レポート」を残す設定にすると、相手方に届いたことの証明になります。
    送信レポートで到達を証明できるのは最初の1ページ目だけなので、退職届は1ページにする必要があります。

    なお、退職届は、FAXで提出する必要すらなく、電子メールやフェイスブックのメッセンジャーやLINEでも全く問題ありません。
    内容証明郵便を出す必要はありません。SNSで退職届を出した後、社長や上司などからゴチャゴチャと言われても、読まなくても、既読スルーでもそれ自体に責任は生じません。

    逆に、一度、退職届を提出してしまうと、事情が変わって勤め先にとどまりたくなっても、とどまれない可能性が高くなります。
    仮に、退職自体は既定路線だとしても、作戦上、今提出してよいのか、その前に証拠保全などのために専門の弁護士に相談しなくてよいのかは、熟慮した方がよいでしょう。

    退職届は何週間前に出すとか、法律の細かい点を指摘しようと思えばできますが、とりあえず、当日辞めるつもりで提出してよいです。
    事業所の就業規則に「3ヶ月前」とか書いてあっても、奴隷ではないので、意に反して強制労働させられることはありません。
    即退職したゆえに責任が生じることも、相当極端な事例を除いてありません。その点がどうしても心配なら、やはり、専門の弁護士に相談することをご検討下さい。

    また、退職届について、特定の書式で提出することを強制し、書式を交付しない事業所や、
    退職届自体で労働者に不利な約束をさせる事業所もありますが、書式は無視して自分で書いたFAXやLINEで提出してよいです。法的な効果は一緒です。

  • 法律以上の水準でも実現できる労働組合
     こうして交渉と行動を繰り返しながら、最後は話し合いで労使がお互いに納得できる線で合意がなされ、紛争の解決となる。
     紛争解決後も労使関係が保たれるなら、労働条件は必ず良くなるだろう。
     この労使間の話し合いの内容は自由なので、労働組合は法律以上の水準でも合意もできることになる。
     これが行政機関や裁判では決してできない利点だ。
     例えば、賃上げ。最低賃金を上回ってさえいれば、賃上げをしなければならない法的義務は使用者にはない。
     しかし、労働組合であれば、「生活できる賃金にしてほしい」とか「他社と同じ水準にしてほしい」、「技術に見合った賃金にしてほしい」といったことを交渉することができる。
     あるいは、育休や産休を法律以上の水準で可能にした例もある(エステ・ユニオンの「ママパパ安心協約」)。
     参考:エステティック大手TBCが、「ホワイト求人労働協約」を締結
     さらに、労働組合は企業との間で「労働協約」を締結することができる。これは、交渉結果についての「約束」だが、この「約束」も法律によって保護される。
     上に書いた「ママパパ安心協約」も、育休や産休について労働組合と会社の間で結んだ約束であり、法律によっても保護されているということになる。
    「迅速さ」というメリット
     本記事でみてきたように、労働組合には労働問題を迅速に解決するさまざまな法律上の権利が与えられている。
     もし裁判で争えば、何年もかかってしまうような事件でも、労組の交渉ですぐに解決するということは多い。
     ただし、どうしても交渉で解決ができないブラック企業の場合には、交渉が決裂し、裁判に移行することになる。
     このように、労働組合は裁判の前段階として、「最初の交渉」の入り口として考えることもできるのだ。
     このように、さまざまな法律上のメリットを持つ労働組合を、問題解決の「選択肢」の一つとしてぜひ考えてみてほしいと思う。
     (尚、下記に、これまでに多くの労問題を解決した実績のある労働組合を挙げておいた)。
    無料労働相談窓口
    ブラック企業ユニオン 
    *ブラック企業の相談に対応しているユニオンです。自動販売機運営会社のストライキなどを扱っています。

  •  ただし、「話し合い」といっても、使用者には法律によって、労働組合との団体交渉に誠実に応じる義務が課せられている。
     正当な理由なく交渉を拒否することはできないし、その内容も誠実でなければ違法となる。
     もし一人で会社と交渉しようとしても、無視されるか、適当にかわされてしまうことがほとんどだ。
     しかし、労働組合の場合には、法律の強制力があるので強い交渉力がある。
    使用者に改善を迫る団体行動
     さらに、労働組合が持つ法的な権利は、会社側に交渉を強制するだけにとどまらない。話し合いが決裂した時には、労働組合は「争議権」を行使することができる。
     争議行為は、労働条件の改善を使用者に認めさせるための圧力行為だ。その最たる例がストライキ。それ以外にも、会社の違法行為を社会に広く訴えるなど、様々な手段がある。
     ストライキのやり方も様々だ。全面的に仕事をしない、というものばかりでなく、残業を拒否したり、一部の業務を拒否したり、時間や人を限って仕事を止めることもできる。
     例えば、保育園の書類業務だけを拒否したり、私立学校の朝礼だけを拒否することで、利用者に大きな影響を与えずに会社に圧力をかけるといったことも可能だ。
     ストライキや争議行為への参加を理由に解雇などの報復措置をとることも法的に許されない。
     これらの行動は、必ず参加する組合員本人の意思にそって進められる。組合が勝手に争議を決めることはない。
     不安があれば経験豊かな組合員に相談すればよい。納得できる方向性を提示してくれるはずだから、安心して行動に臨めるはずだ。
     ストライキを行うと、求人業者もハローワークの求人も止められるので、離職率が高いブラック企業に対しては強い圧力になる。
     これまでに、私立学校の教員たちの「朝礼」ストや、自動販売機大手企業でのストライキを通じて労働条件の改善が実現した事例がある。

  •  その代わり、もし余裕ができたなら、組合に加入した労働者は、今度は他の人を助ける。その人が組合に残れば、また自分の問題に協力してもらう。
     こうして、労働組合に加入した人たちのつながりと経験値が組合の交渉力を高めていくのである。
     また、労働組合による交渉には、「どのように交渉するのか」という点について、労働者自身が主体的に関与できる。
     「パワハラをした上司に直接問題を質したい」といったことや、「社内改革について提案したい」といったことも可能になるのが労組の良いところだ。
     裁判や行政の処罰の場合、会社の問題を質したり、社内改革を促すことはかなり難しいのが実情だ。
     尚、労働組合というと、よく社内労組を想起されがちだが、社内労組は「労働組合の一つ」。会社と癒着してしまっていて、労働問題の解決に役立たないことも多い。
     これに対し、最近「ユニオン」と呼ばれているものは、社内労組ではなく、企業の外で活動する労働組合を指していることが多い。
    相談から組合加盟までの流れ
     労働組合に相談すると、経験豊かで労働法の専門知識を有した組合員がまず話を聞いてくれるだろう。
     労働者の相談を親身になって聴き、そこから組合として何ができるのか、これから何をなすべきかについてわかりやすく説明してくれるはずだ。
     労働組合の法的な権利についても説明がある。相談は無料で、秘密は守ってくれる。加盟を強要されることもない。
     面談の説明に納得できるなら労働組合に加入することになる。持ち帰って検討するというケースも多々ある。
     加入の際には加入費が必要で、毎月組合費の支払いが求められるが、その額は組合によって異なり、数千円程度で、生活困窮者の場合には免除制度あることが多い。
     
     例えば、「総合サポートユニオン」の場合、入会金が1000円で、月の会費は年収で異なる(1000~3000円)が、実際の組合員のほとんどは1000円である。
    労働組合の基本は話し合い(団体交渉)
     冒頭で述べたように、最近はストライキや抗議活動など、「闘争」する姿がよく報道されているが、それは労働組合の一面に過ぎない。
     労働組合の活動の基本は、団体交渉、つまり使用者との「話し合い」だ。団体交渉は使用者と労働者が労働条件について話し合う交渉のことだ。

  • https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190424-00123536/
    労働組合はどうやって問題を解決しているのか? 「ストライキ」は一手段
    今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

     私の記事では、さまざまな労働問題について紹介しているが、最近では自販機、図書館、、私立学校、港湾などでストライキが相次ぐなど、労働組合が絡むケースが増えている。
     職場のトラブルに対して「労働組合(ユニオン)」での労使交渉によって問題を解決することは、ますます一般的になりつつある。
     しかし、労働組合はストライキなど会社に対する闘争的な面ばかりが報道されるので、相談しにくいという人も多いのではないかと思う。
     そこで今回は、労働組合の活動内容と、相談した場合に解決までどのような手順で進んでいくのかを紹介したい。
     実は、労働組合ならではの「利点」が法律上たくさんある。このことは是非多くの読者に知っておいてもらいたいところだ。
    労働組合とは何か
     まず、法律上の「労働組合」がどのように定義されているのかを確認しておこう。
     「労働組合」の定義は、労働組合法の第2条に書かれている。
     これによれば、「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」だ。
     このように、組織の形や人数は法律で決められておらず、労働者であれば、一人でも加入でき、職場単位で結成する必要もない。
     この定義のもう一つのポイントは、「労働者が自主的に」と書かれている部分。ここが、労働問題の解決方法にも関わってくる。
     労働者が労働組合に加入してその一員になると、行政機関や弁護士と違って、組合に解決を「委任」するのではなく、一緒に問題を解決することになる。
     こう書くと、弁護士に依頼するよりも大変なに思われるかもしれないが、決して一人で会社と交渉するわけではない。
     専門家のスタッフや、すでに労使交渉による問題解決を経験した労働者が協力してくれる。
     権利行使には勇気がいる。誰しも最初はたじろぐものだ。その不安をよく知っている仲間だからこそ、あなたの悩みを親身になって最後まで支えてくれる。

  • https://careerconnection.jp/review/14002/kutikomi/
    株式会社 メイテック
    技術関連職 20代前半 男性 正社員 400万円 2017年度
    2.5
    この企業において、あなたが問題に感じている部分はどこですか?
    労働環境
    会社や仕事に関する良い点や問題点について、また改善等を具体的に記述してください。
    入社し、研修に入ると通勤にはバスと電車両方を使うわけだが、研修を受ける人数が多いためバスの時間はグループで定められている。
    そのため就業時間が終わってもしばらくバスの時間が来るまで50分ほど待ってないといけない。
    電車は二駅しか乗らないのにこのバスで通勤が毎回2時間以上かかる。
    そして、メイテックだからと言うより大企業全般に言えることかもしれないが、無駄なことをしてる時間が多すぎると感じた。
    例として、メイテックが私たちの意志とは関係なくイベントを企画しているとの事だが、そのイベントを私たち新入社員が定時後に進行していかなければならない。
    その企画を新入社員が進めている間は自己啓発と判断されるので給料は出ないそうだ。 つまりサービス残業である。
    何故、したくもないイベントのためにサービス残業をしなければならないのか。
    研修センターだけでなく、各拠点で毎年2回ほどこういったイベントがあり、イベント係に任命されてしまえば、何のために給料のいいこの会社に入ったのか分からんほどサービス残業させられる。
    悪いことは言わない、派遣は辞めろ。
    先輩社員を見て思ったが、全国転勤のため持ち家も持てないし、30、40過ぎると抜けるに抜け出せなくなる。
    私は入社したばかりだが、普通に転勤のない正規雇用の正社員として転職を考えている。
    支持する 通報する (この記事の支持者数:14人)
    記事番号:662998 2017-04-10投稿
    株式会社 メイテックの評判・口コミ・評価 > 長所・短所

  • https://en-hyouban.com/company/10003407960/kuchikomi/3419512/
    株式会社メイテックの転職・就職・採用の口コミ情報
    教育・研修
    昇給のために社内研修や資格取得によって得られるポイントが必要だが、基本的にポイントを得るために行われる研修は残業扱いにならず無給である。
    研修内容自体に大きな不満は無いが、行われるのが土日のため、せめて手当を出してほしい。
    20代 / 男性 / 現社員(正社員) / 電気・電子・機械系エンジニア / 株式会社メイテック
    口コミ投稿日:2018年11月27日


    「勉強」、「研修」は労働時間か? 電通でも横行した脱法行為への対処法!
    今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20170428-00070397/
    要は、その行為が会社から義務づけられたり強制・指示されたりしていれば、呼び名が「研修」「訓練」「学習」であろうと、
    法律上の労働時間なのである。逆に本当に「任意」であれば、労働時間ではないということだ。この判断こそが、賃金が払われるかどうかの分かれ目なのだ。

    ■何が「義務」や「強制」なのか?
    では、具体的にどのような場合に、「勉強」や「研修」において、「義務」や「強制」だと考えられるのだろうか。
    判例の水準で考えてみよう(以下、日本労働弁護団『働く人のための労働時間マニュアルVer.2』、旬報法律事務所『未払い残業代請求 法律実務マニュアル』などを参照)。

    まず、会社が実施する教育や研修、訓練、小集団サークル、QC活動などはどうだろう。
    これらは、出席しなければペナルティが科されたり、不参加の理由を聞かれたり、人事評価に関わったりするのであれば、強制であり、労働時間であると判断される。

    社内の昇進試験や、資格試験への参加はどうだろうか。これは、業務遂行上資格取得が不可欠であったり、
    受験しないことでマイナス人事評価がなされたりなど、事実上の命令である場合には、労働時間であると判断される。

読み込みエラーが発生しました

再読み込み