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NTTドコモ参画の米通信事業、米政府補助金の対象に
バイデン政権
2024年2月13日
【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は12日、NTTドコモが参画する米国での「オープンRAN（ラン）」事業に補助金を拠出すると発表した。NTTドコモは米通信大手のAT&Tやベライゾン・コミュニケーションズらと協業し、米国でのオープンラン事業の拡大をはかる。

オープンランは専用機器をクラウド上のソフトウエアに置き換える「仮想化」と呼ばれる技術で通信網を構築する。複数メーカーの機器を組み合わせて提供する。これまでは携帯向けの無線通信は、ネットワーク全体を1社の機器でそろえるのが一般的だった。

米商務省は半導体向けの補助金から約4200万ドル（約63億円）をNTTドコモが参加するオープンラン事業に支給する。補助金はAT&Tなどの米企業が受け取り、NTTドコモは受給しない。ただ、事業全体が補助金の対象と認定されたことで、日本企業であっても米国での事業推進の役割が担えるとの「お墨付き」を得た形になる。事業全体で採算が改善する効果も享受できる。

共同事業は全米でのオープンランの展開を念頭に、検証作業を実施する。米南部テキサス州などにテストセンターを開設する。複数のメーカーのシステムが接続する際に、不具合やサイバーセキュリティの問題が生じないか検査する。

レモンド商務長官は12日、補助金支給に関連したイベントに出席し「サプライチェーン（供給網）の安全確保はグローバルな取り組みであり、我々だけではできない。日本も含めた同盟国と取り組んでいきたい」と強調した。

世界の無線通信機器市場では中国の華為技術（ファーウェイ）やスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの3強が7割強のシェアを握る。

オープンランであればファーウェイなど特定企業の機器を使わずに通信網を構築できる。米政府は経済安全保障上の観点からも米国や同盟国の企業によるオープンランの拡大を後押しする。
レモンド氏は東南アジアやアフリカ、中南米の国々について「彼らはファーウェイのネットワークが国家安全保障上の脅威となることを心配しており、代替手段を必要としている」と指摘し、海外輸出も強化する方針を示した。