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菱洋エレクトロ(株) - 株価チャート

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    ymm***** 5月15日 20:03

    2019/5/15 4:30
    [有料会員限定] INTEL 入ってる

    2019年、いよいよ次世代通信規格「5G」に対応したスマートフォン(スマホ)が市場に登場する。ユーザーは毎秒数ギガビットの高速データサービスを手軽に享受できるようになる。しかし5G時代にスマホは、リッチコンテンツを提供するだけの機器ではなくなる。人や機械に溶け込み協調しながら働く「姿の見えないスマホ」にも化ける。5Gがモバイル機器の歴史に記すのは「卒スマホ・第1章」だ。

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    ■空飛ぶタクシーに「試乗」
    19年2月にスペイン・バルセロナで開催された世界最大の携帯見本市「MWC2019バルセロナ」。人気を集めた展示の1つがカタールの通信事業者オレドーのブースだ。そこには数十人の行列ができていた。2人乗り小型ヘリの「試乗」を待つためだ。
    同社は、自身が提供する高速・低遅延の5G網を使い、地上にある操縦室から遠隔操作でヘリを飛ばす「空飛ぶタクシー」サービスを数年内に提供する。ブースでは、このサービスを仮想現実(VR)により乗客の立場で疑似体験できるようにしていた。実用化時には、パイロットの代わりに乗客を乗せられ、料金も抑えられる。5Gが、空のモビリティーサービスをぐっと身近にすると期待する。


  • 独BMWのブースにある電気自動車(EV)のコンセプト車「ビジョン iネクスト」は、乗員の視線やジェスチャー、言葉を理解し、例えば乗員が運転中に注意を向けた施設やレストランに関する情報をインターネットのクラウドサーバーから引き出して伝える。こうした自然なコミュニケーションによる新規サービスの実現には、サーバーからの情報を即座に届けることが欠かせない。低遅延で途切れにくい5Gが必要という。
    MWCでは、拡張現実(AR)/VRヘッドセットも数多く展示されていた。これは、やはりユーザーの頭の動きに合わせて、表示する映像や情報を更新する。エンタテインメントや業務など幅広い分野で新サービスの創出が期待できる。
    ■スマホ主役の時代、終わりの始まり
    5Gは、人や機械の動きと連係した「リアル」なサービスを含む多様な分野で新産業を生み出せる。これに対し1G(第1世代)は音声サービス、2Gはメッセージ、3Gは写真、4Gは動画を新たに届けやすくした。ただしいずれも既存のコンテンツサービスのパイプを有線から無線に置き換えたにすぎない。
    米アップルのスマホ「iPhone」は、端末の主な役割を電話機からコンピューターに変えた革命と言えるが、主なサービスはインターネットの中、すなわちサイバー世界にある。
    4Gまでと比べると、5Gの新たな可能性が、スマホに搭載されている電話機やコンピューターにはないことが分かる。人や機器と連係するサービス端末として溶け込み、本来の力を発揮する。5Gの到来は、スマホが主役の座を明け渡す時代の始まりといえる


  • ■新規参入の楽天、基地局にスマホ技術転用
    しかし、この「卒スマホ」時代を引き起こす5Gの基盤となり得るハードウエアは、当面はスマホに集約される可能性が高い。
    実は5Gは「主にソフトウエア処理で実現できるように規格化の段階から設計されていた」(大阪大学大学院電気電子情報工学専攻の三瓶政一教授)。ソフトウエア処理を担うのは汎用プロセッサーであり、機器メーカー間に大差は付かない。
    ただ、アンテナやその周辺の無線周波(RF)回路など、ソフトウエアで対処できない部分は残る。これらは5G専用品となる。5G関連機器で可能な限り仕様を共通化し、量産すればコスト競争力を発揮できる。量産効果を発揮できる機器が、年間市場規模10数億台のスマホというわけだ。
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    楽天の三木谷浩史会長兼社長
    こうした発想で5Gに向き合っているようにみえるのが、国内で19年10月に携帯電話サービスを新たに展開する楽天の子会社、楽天モバイルである。20年に提供予定の5Gサービスでは、電子商取引(EC)に使っている米インテル製の汎用サーバーをソフトウエア処理に活用し、ハードウエアにはスマホ技術を転用する考えである。他の事業者と比べて設備投資額を大幅に削減ができるとする理由がここにある。
    楽天の5Gサービスではスマホ技術がインフラ技術もカバー。設備と機器の写真は試験用(写真:RFモジュールはクアルコム、プロセッサーはインテル)
    同社の山田善久社長は「基地局向けハードウエアをいくつか比べても(価格の相場は)変わらない。全く違うハードウエアを検討しないと設備投資額は抑えられない」と言う。(下につづく)
    (日経 xTECH/日経エレクトロニクス 三宅常之)
    [日経エレクトロニクス 2019年4月号の記事を再構成]
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    ttps://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXZZO4356835010042019000000&dc=1&ng=DGXMZO43567960Q9A410C1000000&z=20190515


  • 三菱電機、道路異常を後続車に通知 欧州ヒアと開発
    エレクトロニクス
    自動車・機械
    2019/5/15 13:59
    三菱電機と欧州地図大手ヒアテクノロジーズは15日、落下物や陥没などが発生した道路の位置情報をクラウドを通じて共有するシステムを開発したと発表した。路上に異常がある場所に近づく後続車両に対して数秒から数分前に通知し、危険を回避できるようにする。すでに日米で実証実験を実施した。自動運転や先進的な運転支援に応用できるシステムとして自動車メーカーに売り込む考えだ。三菱電機とヒアは道路の異常と位置情報を正確に把握する(画像は警告情報のイメージ)
    このほど開発した「レーンハザードワーニングシステム」は、センチメートル単位までの高精度で位置を特定できる三菱電機の装置と、ヒアのクラウド技術を組み合わせた。2018年12月に茨城県で、19年3月には米カリフォルニア州で実証実験を実施した。実用化のメドは明らかにしていないが、自動車メーカーが試験できるよう広く同システムを提供するという。
    車に搭載したセンサーやブレーキ動作をもとに収集した故障車や落下物、道路の陥没、滑りやすい路面などの情報と位置情報を把握する。先行車両による危険情報をクラウド経由でリアルタイムに後続車両に通知する。カーナビゲーションシステムなどを通じて警告することが想定される。
    車線レベルまでの高精度で障害物などの位置を認識できるという。自動運転車両の場合は事前に危険情報を得ていれば、当該の車線を避けて走行することもできる。
    三菱電機とヒアは道路上の危険を事前に警告するシステムの開発などで協業している。今後はクラウドを活用して自動運転向けに高精度地図を自動更新する技術の開発や、道路を管理する事業者に対して路面の劣化状況を通知するサービスも検討していく見通しだ。


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    ttps://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4481930015052019X20001&ng=DGXMZO44819320V10C19A5X20000&z=20190515


  • 三菱電機、米ソフト会社を買収 IoT強化
    日経産業新聞 エレクトロニクス
    2019/5/13 15:13


    三菱電機は13日、製造現場のシステム監視とプロセス制御を行うソフトウエアなどを開発・販売する米ソフトウエア会社アイコニックスの株式を追加取得し、100%子会社化すると発表した。子会社化を通じ、同社が注力するあらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業を強化する狙いがある。19年度中の買収完了に向けて認可手続きや諸条件の整備を進める。
    三菱電機は11年に、海外インフラ市場におけるファクトリーオートメーション(FA)機器事業の拡大を目的として、同社の関係会社がアイコニックスの株式の2割弱を取得し、協業を始めた。アイコニックスはFAや社会インフラ・ビル管理など、幅広い分野向けに競争力のある監視制御用ソフトウエア製品を開発し、グローバルに販売している。今回の発表では三菱電機がアイコニックス株式の残る8割強を追加取得し、三菱電機グループとして100%子会社化する。投資額は数億円を超える規模になるもようだ。
    三菱電機はFAとITを統合したソリューション「イーファクトリー」で工場のIoT化を推し進めている。アイコニックスが手掛けるソフトウエアの開発資産やノウハウ、エンジニアを獲得し、工場のIoT化などイーファクトリーを実現するソフトウエア製品を提供。製造現場でのデータ活用を推進する考えだ


  • キーエンス、高収益の秘密 
    7期連続最高益、平均年収2088万円
    [有料会員限定]

    営業面では「顧客への電話は週に何回が最も商談に結びつきやすいか」といったデータを製品分野ごとに毎週集計し、妥協せず無駄を省く。飛び込みなど非効率な営業は決してしない。
    製品開発で重視するのもデータだ。開発担当者のもとには毎月、全世界の営業マンが顧客の工場に足しげく通って作成した「ニーズカード」が大量に届く。「機器サイズを今の半分に」「ペットボトルの不良を検知できるカメラが欲しい」など、営業マンがヒアリングした顧客の悩みを詳細に記載。開発担当者は膨大なデータを基に「まだ世の中にない機能」をキーワードに開発を進める。
    これが顧客の心をつかむ。ある中国企業は「他社がカタログベースの説明に終始するなか、キーエンスだけはニーズを捉えた提案を自らしてくる」と評価する
    高速
    サイクルの背景にあるのが、1974年の設立時から一貫するファブレス経営だ。生産委託先との取引は現金決済を採用する一方で「キーエンス向けの製品が大半を占めるようにして、仕入れ値も品質もしっかりとコントロールする」(別の営業担当者)。
    故障などトラブルがあれば部品を即日配送する仕組みも好評だ。キーエンスが大量の在庫をあえて抱える格好だが、「顧客の大半はいざというときの納入スピードを重視する。キーエンスの機器が多少高くても気にしない」(同)。
    三菱電機の講習料は 良心的だ PLC は オムロン:2日間:5万円 三菱:2万円
    特高受電:2万円
    然し、PLCのE-learninng キーエンスは 卓越したものがある。

    8068 資産に胡坐かかず 営業に注力願う

  • >>533

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    ttps://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4454586008052019DTB000&dc=10&ng=DGKKZO44527220Y9A500C1DTB000&z=20190509

  • 投資情報1
    この記事をビューアーで読む
    円高進行、収益下押し懸念 決算発表企業想定レート 1ドル=110円前後が中心
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    どんとこい円高 1ドル=105円のIHIや三菱電機のように足元の水準より円高を想定している企業も一部にあるものの、米中の貿易協議が難航すれば、円高リスクへの警戒感が一段と高まる可能性があ

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    米中貿易摩擦の再燃で8日の東京市場で円が買われ、一時1ドル=109円台を付けた。午後5時時点では110円13~14銭。この日までに2020年3月期の業績見通しを発表した企業の想定為替レートは1ドル=110円前後が中心だけに、円高基調が続けば業績に悪影響が出かねない。
    円高の影響が大きいのは海外売上高比率が高い自動車だ。トヨタ自動車は為替が対ドルで1円円高に振れると営業利益を400億円押し下げる。ホンダは同120億円の下振れ要因となる。両社とも1ドル=110円と想定している。
    富士フイルムホールディングスも1ドル=110円と想定。助野健児社長は8日の決算会見で「先行きを読むのは難しい状況だが、大きく外れることはないのでは」と話した。
    1ドル=105円のIHIや三菱電機のように足元の水準より円高を想定している企業も一部にあるものの、米中の貿易協議が難航すれば、円高リスクへの警戒感が一段と高まる可能性がある。

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    ttps://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4447935007052019TJ3000&ng=DGKKZO44479330X00C19A5TJ3000&z=20190508

  • 大名商売やめ キーエンス見習え

    キーエンス、高収益の秘密 
    7期連続最高益、平均年収2088万円
    [有料会員限定]

    成長を続ける企業の条件は、いつの時代も変わらない。独自の強みを見つめ直し、徹底的に磨き続けることだ。その代表格が、工場の自動化に不可欠なセンサー機器を手掛けるキーエンスだ。多くのメーカーが相次ぎ下方修正に追い込まれた中で、2019年3月期に7期連続で最高益を更新した。同社の高収益の秘密を解剖する。
    従業員の平均年収は2088万円(18年3月期)――。キーエンスは給与でも上場企業の平均値の3倍超と屈指の高さを誇る。その分、仕事はハードだ。
    営業担当者の成績ランキングは常に社内で公表され、一定以下の順位にとどまると個別面談を受けることもある。「営業車には全地球測位システム(GPS)が付いており、予定時間と結果が10分ずれた際、上司に理由を問いただされた」(地方の営業担当者)。労務管理はきわめて厳しい。
    だが実態は、根性頼みのモーレツ営業とは全く異なる。緻密な分析を基にした「データ営業」こそが同社の特徴だ。
    キーエンスの主力は工場のファクトリーオートメーション(FA)機器の制御に使うセンサー機器だ。圧力などを検出するセンサーや正確な寸法を測定する計測器、製品表面を詳細に観察するマイクロスコープなど多岐にわたる。他社の追随を許さない独自技術は持たないが、競合と比べて利ざやが大きい。19年3月期の売上高原価率は18%と、59%のオムロンを大きく下回る。


  • 前述の地方営業担当者はこう説明する。「機器販売なら1案件当たり1000万円でも、システムとして販売すれば数千万円になる」。膨大な種類の中から適切な機器を選定し、ソフトと組み合わせてシステムとして構築するのは専門性の高い仕事だ。顧客の現場ニーズを的確に捉えたシステムを納入し、高い利益率を維持し続ける。
    原動力は足で稼いだ顧客データだ。キーマン情報や現場の悩みを数十年かけて蓄積し、それを基に営業と製品開発の戦略を絶えず更新する。
    営業面では「顧客への電話は週に何回が最も商談に結びつきやすいか」といったデータを製品分野ごとに毎週集計し、妥協せず無駄を省く。飛び込みなど非効率な営業は決してしない。
    製品開発で重視するのもデータだ。開発担当者のもとには毎月、全世界の営業マンが顧客の工場に足しげく通って作成した「ニーズカード」が大量に届く。「機器サイズを今の半分に」「ペットボトルの不良を検知できるカメラが欲しい」など、営業マンがヒアリングした顧客の悩みを詳細に記載。開発担当者は膨大なデータを基に「まだ世の中にない機能」をキーワードに開発を進める。
    これが顧客の心をつかむ。ある中国企業は「他社がカタログベースの説明に終始するなか、キーエンスだけはニーズを捉えた提案を自らしてくる」と評価する。
    だが実は、営業担当者と開発担当者はほとんど顔を合わせない

  • 。資料の提示のみで新製品の説明を済ませるケースが大半だ。社内会議の時間すら惜しむのは、他社が同様の製品を出すまでに1つでも多く売るため。縦割りを徹底し、「新製品を高速サイクルで作り続ける」と、本社勤務の社員は話す。
    高速サイクルの背景にあるのが、1974年の設立時から一貫するファブレス経営だ。生産委託先との取引は現金決済を採用する一方で「キーエンス向けの製品が大半を占めるようにして、仕入れ値も品質もしっかりとコントロールする」(別の営業担当者)。
    故障などトラブルがあれば部品を即日配送する仕組みも好評だ。キーエンスが大量の在庫をあえて抱える格好だが、「顧客の大半はいざというときの納入スピードを重視する。キーエンスの機器が多少高くても気にしない」(同)。
    19年3月期の海外売上高は11%増え、全体の53%を占めた。直販体制を生かして中小規模の案件も積極的に受注したことで、FA関連の競合が振るわなかった中国市場でも増収増益だった。
    三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小宮知希シニアアナリストは「キーエンスの海外販売先は約8割がローカル企業とみられ、競合は限られる」と分析する。
    中国などでは中小企業の自動化が始まったばかりで、センサーを売り込む余地が多く残されている。単なる機器売りではなくシステム販売で高い利益を稼ぐには、顧客のニーズを深掘りし続ける必要がある。今後も成長を続けるには海外での人材確保と営業強化が欠かせない。

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