6930 - 日本アンテナ(株) 2019/08/19〜

攻めの手緩めず株価回復に応える経営を
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上場企業が業績の悪化局面から抜け出せない。4～9月期決算を本紙が集計したところ、上場企業の純利益は前年同期比14%減った（新興市場など除く）。2020年3月期通期も7%減益になりそうで、2期連続の減益は金融危機後で初めてだ。
ただ対照的に、株価は夏場を底に持ち直している。米中貿易摩擦が和らぐとの観測や、世界的な金融緩和が支えている面があろう。企業は事業環境の変化に機敏に対応しつつ、将来の成長の芽を育てる攻めの経営で収益を立て直し、市場の期待に応えてほしい。
今回改めて浮き彫りになったのは、世界景気の減速の影響を大きく受ける企業と、力強く収益を伸ばし続ける企業との実力差だ。
電機ではソニーの一人勝ちになった。スマートフォン向けなどに半導体画像センサーが伸び、営業最高益だ。さらに1000億円を投じて新工場を建設するという。
他方、苦戦したのは中国経済の減速の波をかぶった企業だ。パナソニックは産業向け部品などが冷え込んだ。機械や素材業界でも減益が目立つ。アジアの競合相手に負けぬ強みを磨き、筋肉質の構造へ改めて見直す必要があろう。
自動車でも、トヨタ自動車の独走が際立った。世界的に自動車市場が冷え込むなか、不断のコスト削減と、将来へ向けた投資を怠らず、他社に差をつけている。
やはり強いのは新たな成長の芽を掘り当てた企業だ。計測器のアンリツは次世代通信規格「5G」向けの需要をつかんでいる。

世界の半導体10社、増益転換 7～9月、データ拠点の需要回復
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世界の半導体メーカーの業績が復調してきた。14日までに2019年7～9月期決算を発表した大手10社の純利益は前の四半期と比べて4四半期ぶりに増益に転じた。IT大手によるデータセンター投資が回復基調で、半導体市況に底入れ機運が高まっている。次世代通信規格「5G」の商用化も追い風だ。ただ米中貿易戦争など不透明要因も多く、慎重な見方も根強い。韓国サムスン電子や米インテルなど株式時価総額上位10社の7～9月期（一部8～10月期など含む）の純利益は前の四半期に比べて3割近く増えた。純利益額は188億ドル（約2兆400億円）と3四半期ぶり水準に回復した。中国スマホ市場の失速などをきっかけに各社は不振に陥り、4～6月期の純利益は149億ドルに縮小していた。
業績回復が目立ったのはCPU（中央演算処理装置）やGPU（画像処理半導体）と呼ぶ演算処理向け半導体を開発するメーカーだ。
「第3四半期（8～10月期）は好調だったが、第4四半期（19年11月～20年1月期）はさらによくなると予想している。その基盤となるのが人工知能（AI）だ。深層学習が大きな商機になる」。14日決算発表したGPU大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は、電話会見で自信を見せた。
8～10月期の純利益は、前年同期では27%減ったが、5～7月期と比べると6割増だった。けん引したのは、「ハイパースケール」と呼ぶ高度な計算能力を備えたデータセンター向けの半導体だ。在庫調整が進んだことに加えて、データセンター上での画像や音声認識など深層学習の利用が拡大。同社が得意とする深層学習向け半導体の販売が伸びた。
19年11月～20年1月期の売上高は28億9100万～30億900万ドルと前年同期（22億500万ドル）と比べて大幅なプラスとなる見込みだ。
野村証券の調査によると、グーグル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックなど米IT各社の4～6月の設備投資額は前年同期比5%増だった。

19年1～3月（10%減）から回復した。インテルのボブ・スワンCEOは「クラウド企業が戻ってきた」と先行きへの期待感を示す。
後押しするのは深層学習などデータセンターの高機能化に加えて、韓国や米国で商用化が始まった5Gだ。5Gでデータ量が拡大すればデータセンター需要は増す。アマゾンなどは高性能半導体の購入を増やしている。
5G時代はスマホなどの頭脳となる演算用半導体も性能向上が必要となる。5Gスマホの頭脳を担う半導体を生産する台湾積体電路製造（TSMC）の7～9月期の純利益は前の四半期比5割増だった。黄仁昭・最高財務責任者（CFO）は「来年に本格的に立ち上がる5Gに向けて、この数カ月で顧客からの需要が盛り上がっている」と説明。19年の設備投資額を従来計画から40億ドル引き上げ140億～150億ドルとした。
半導体市場全体の約3割を占めるメモリー半導体市況もNAND型フラッシュメモリーを中心に価格下落に歯止めが掛かってきた。
ただ各社の業績は「半導体スーパーサイクル」と呼ばれた18年の水準にはまだ遠い。10社合計の7～9月期の純利益額はピークだった18年7～9月期と比べると約6割の水準にとどまる。DRAMを手掛けるマイクロン・テクノロジーが20年8月期の設備投資を前期と比べ減らすなど先行きに慎重な見方はなお多い。設備投資に積極的なサムスンも、需要増は「貿易摩擦を背景に顧客が在庫を積み増していることが要因」と指摘する。
集計対象はサムスン、TSMC、インテル、エヌビディア、ブロードコム、テキサス・インスツルメンツ、マイクロン、SKハイニックス、アナログ・デバイセズ、アドバンスト・マイクロ・デバイス。一部市場予想含む。
（増田咲紀、シリコンバレー=佐藤浩実）

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ttps://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5220480015112019EA1000&dc=10&ng=DGKKZO52208060V11C19A1EA1000&z=20191116

日韓野球で地味に日本アンテナの
広告が映ってる笑

＞家電量販で４～５千円のアンテナが１万本売れたって

10万本くらい…。

5G基地局整備で30%減税要望へ　自民党総務部会
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自民党総務部会は15日、携帯電話会社が次世代通信規格（5G）の基地局整備を前倒しした場合に投資額の30%を法人税から差し引くよう同党の税制調査会に求めると決めた。5Gの早期普及には総務省が求める5%の税額控除では不十分だと判断した。会合では「思いきった控除が必要だ」との意見が相次いだ。
NTTドコモなど携帯4社は2024年度までの整備計画を政府に出しており、前倒しした投資を対象とする。20年度税制改正で導入をめざす。

昔のＶＨＦの大きなアンテナじゃないから影響は少ないね。
皆無とは言わないけれど。
家電量販で４～５千円のアンテナが１万本売れたってね。。。

それよっか週間ダイヤモンドの５Ｇ関連銘柄７７社に入っていなかったね。
ちょっとがっかり。

あれだけの台風が来て、アンテナに被害がないわけがない。

指値くいこんどるw

９４０円なら買いたいが　・・・

　株は安い静かなところを買って持っていれば、そのうち順番が回ってくる。どんな株でもそう。そこに誰もが納得できる材料（災害復旧とか）がついてくれば、なおいい。そんなもんです。

どこかの誰かが
どうしても1000円にしたいらしい。。

1999年の高値、2,880円目標で行こう。

>>239

東芝と名前だけ、美的集団ですので
本体とは別てす。
そんな、大きな市場や魅力ある企業なら
逆に買収されますね。
なんだかんだと言っても中国の方が
大きくなりましたし。

東芝の名前は付いているけど、美的だったと思う。

　どんな会社だって、あげの初動はたいしたことない。それでも誰もが理解しやすい材料が素地にあると、ちょうちんがつきやすい。「台風、アンテナ、五輪に間に合うように」、どうですか。

四季報１２７０　期初買収の東芝系アンテナ機器事業上乗せ
だから　東芝のIoTに加わる

みんかぶ買い予想中みる

おちつけ笑