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(株)神戸製鋼所【5406】の掲示板 2017/11/11〜2017/11/13

正しい認識をどうぞ(^^)

川崎重工やJR東海など取引先の部品交換に伴う費用請求だけでなく、関係者が警戒するのが、米司法省など海外から賠償請求などを受ける可能性だ。神戸製鋼には米司法省から、文書提出に応じなければ罰則が付く「召喚状」が届いていることも明らかになった。米国ではデータ不正を働いた企業は詐欺罪に問われ、高額の罰金や賠償金の支払いを求められることが多い。

梅原副社長は「具体的にどういう情報提供をするかは精査中で、司法省と当社の弁護士で中身を確認中だ」と述べたが、先行きは不透明なまま。米司法省の捜査が神鋼問題の最大の不確定要素であることは間違いない。