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予想的中

決算はまあまあですが、立会外分売も同時に発表されたのが気になりますね。希薄化を嫌気した売りが出なければ良いのですが。

JIS取消しぐらいは折り込み済みなので、こんなニュースで株価は大きく動かないでしょう。売り方の皆さんが期待してるのは米司法省の動き(巨額のペナルティ)でしょう。トヨタのブレーキ問題(12億ドルの和解金で終結)に適用されたのがMWF法。
この罰則は「20年以下の懲役又は個人25万ドル、法人50万ドルの罰金(併科あり)であり、仮に、金融機関に影響を与える行為であった場合には、30年以下の懲役又は100万ドル以下の罰金(併科あり)とされている。また、MWFによって金銭的利益を得た場合、ないし金銭的損失を与えた場合は、その利益ないし損失の2倍の金額まで罰金額が引き上げられる。」です。
タカタ問題では10億ドルもの金額で和解しているが、罰金は僅か2500万ドル、1億2500万ドルが被害者遺族の補償金、8億5000万ドルがカーメーカーへの補償金。
神戸製鋼へのペナルティが巨額になることを期待している方が多いようですが、罰金だけだと大した金額にならない気がします(あのタカタでも2500万ドル)。遺族やカーメーカーへの補償は、神戸製鋼の場合、現時点人的被害ゼロ、リコールもゼロであり、この状態であれば巨額になり得ない。一部、製造責任で民事訴訟を起こされるでしょうが、死亡被害なしなのでこちらも巨額にはならない。大規模リコールでも出されれば別ですが。
マスコミもJIS取消しぐらいで騒ぎ立てるのではなく、事実を元に客観的に分析して欲しいものです。そうしないと米司法省の巨額の罰金に期待し、倒産に追い込まれるのでは？と妄想を抱く売り方がどんどん増えてしまいます。

米司法省の巨額なペナルティを未だに期待している人が多いですが、これまで巨額のペナルティを課せられたと報道されているニュースをよく読めばわかりますが、その内訳は「被害者やカーメーカーへの補償」が大部分です。今回、リコールや重大な安全性の問題は1件も確認されておらず、すでに約93%(525社中487社)の安全性が確認されていると公式発表されています。普通に考えれば、残り7%はサプライチェーンの複雑さから調査に時間がかかっているだけで、近いうちに問題なかったと発表されると思います。(逆に言えばこんなに時間をかけて調査して、問題ありました！では、その会社の信頼がなくなりますから)。来年には米司法省から詐欺罪で罪を問われるリスクは残ってますが、被害者の補償がない罰則となれば経営を揺るがすような数千億といった制裁金はあり得ないはず。司法取引で罰金+幹部が起訴されることもあるかもしれませんが…。やはり鉄鋼需要が旺盛+上げ相場の今、米司法省の罰則金ワンチャンスに賭ける売りは怖すぎる。

JIS、JISって、島国日本の規格ですよ。今はグローバルでビジネスしているわけで、JIS認定なんて世界では全く通用しませんよ。認定が一旦停止になったのも、認定プロセスの問題であって、品質そのものに欠陥がある訳ではない。JISマークが無くても、お客様の要求品質、機能を満足する製品を供給できる訳です。マスコミは、JIS認定が一旦停止になったという表面的な事しか報道せず、その結果、本質的な部分を理解できない人達が同調して会社を叩く構図はいじめと一緒ですね。別に神戸製鋼を擁護するつもりはありませんが、ただ株式投資しているだけの第三者が、汚い言葉で会社そのものの存在を否定したり、従業員を否定するのは、気分のいいことではないですね。

改ざん発覚からもう2ヶ月になるが、悪意に満ちた報道はなかなか収まらない。でも、もう2ヶ月過ぎ去ったわけで、信用売りに残された時間は4ヶ月。頼みの綱は米司法省判断のワンチャンス。でも個人の被害者がいない、ましてや死亡や怪我のない事案。クリスマス休暇、NEW YEARもあってそんなに早く動くとも思えない。4ヶ月の期限内に判断が出るか？水面下での司法取引となればさらに時間がかかる…。判断が出たとしても巨額はありえない。相場は上げ相場。冷静に考えればここでの売りは怖くて手が出せない。でもマスコミのお陰で売り残がタップリ。これも偏向報道の弊害ですね。

まぁ、アメリカのメディアもトランプ叩きに一生懸命ですが、ダウは最高値更新。所詮、メディアは発行部数や視聴率の言いなりです。こんなメディアに踊らされる人がたくさんいるから、儲かるチャンスがあるわけで。ある意味、偏向報道に助けてもらってる側面もあるのかもです。

東洋経済、朝日、日経デジタル等々、偏向報道が過ぎる。というか、経済誌なのに何を訴えたいのか分からない。最近は経済的な要素もなく、何を訴えたいのかも全く分からない。確かにコンプライアンスの問題はあったが、執拗に陰湿な報道を続ける正義を聞いてみたい。こんなマスコミを信じる人達が出てくるわけで、米司法省からのペナルティが1000億円単位などと言い出す輩が出てくる。人身問題も無し、安全性で被害者もいないのに(安全確認で多少の迷惑はかけたが)。社員の人達は家族もいて一生懸命頑張ってるのに、本当にマスコミの無責任さには閉口させられる。

株価がいくらが適正なのか私には分かりません。ただ、米司法省のペナルティーの話題でVWやタカタ、トヨタの巨額の事例で大騒ぎする事に違和感を感じます。
前にも投稿しましたが、人命に直接、もしくは個人の財布に直接影響する場合と、大規模なリコールになる場合は巨額になりますが、神戸製鋼の問題が大規模なペナルティになるという気がしません。
人命や安全に問題がない場合は、不正な品質レポートで不当な利益を得た、つまり過去、日系企業がペナルティを受けた価格カルテルなどの罰金の方が今回のペナルティに近い気がします。日立オートモーティブは56億円、西川ゴムは134億円、ニチコン47億など。BSは再摘発でも4億2500万ドル。
あまり詳しくはありませんが、ペナルティーも「その詐欺行為で得た利益の2倍」という規定があったように思います。また、ペナルティを受けた事例は摘発されたもので、今回のように自分からゲロった場合は、隠蔽工作ない=ペナルティの上乗せはないはず。
さらに、タカタの事例では確か16年9月に巨額ペナルティの交渉が司法省と行われているとニュースになって、金額が決着したのが17年1月だったと思います。金額の交渉が始まっていても4ー5ヶ月はかかる。神戸製鋼はまだこれから…金額が決まるのはまだまだ先。当然、途中で金額がリークされるでしょうが、数ヶ月先。
北米のカーメーカーも、安全宣言とまでいかなくても、リコールするかどうかは早めに結論を出すはずです。早く結論を出さないと、安全を脅かす可能性のある材料を使っている事を知っておきながらリコール発表が遅れたとなれば、カーメーカーの怠慢で責任を問われかねない。いずれにせよ、巨額になるかどうかは、やはり近々出てくるであろう北米カーメーカーのリコール有無かな。

米司法省の罰金は巨額になるとメディアはセンセーショナルに伝えてますが、タカタのケースを参考にしても、罰金は2500万米ドルです。タカタは10億ドルの罰金を受けていますが、カーメーカーへの虚偽報告の罰金は前述の2500万米ドルで、1億2500万米ドルは被害者遺族への補償金、8億5000万米ドルが自動車メーカーへの補償金。神戸製鋼の場合、被害者遺族がいないので、あとは北米カーメーカーが安全宣言するかどうかですね。未だにリコールの話は出てませんし、北米のカーメーカーがリコールする可能性はどうなんでしょうか。そうなれば司法省の罰金と刑事訴追だけだと、経営に影響が出るほどのインパクトは…？！

車の開発は部品一つ一つのデータを入力した解析ソフトを使って、強度計算だけではなく、レイアウトや組み立てる部品の順番までシュミレーションするんですよ。神戸製鋼から改ざん前のデータを貰えば、そのデータを元に再計算するだけ。金属部品なので解析データと実測データの相関性は高いから、あんな短期間で安全宣言が出せた訳ですよ。今さらどうしようもないから安全宣言するしかない？！昭和の時代じゃないですよ。それこそ、そんな適当な安全宣言出したら、その会社が潰れます。

臭い物に蓋をした事がバレたら、そのメーカーは一巻の終わり。そんなリスクをおかすメーカーはありませんよ。

一線を越えても、高品質の製品のデータをイジっただけ。粗悪品を良品と偽った訳じゃない。だから被害者がいない。だから、株が下がらない。

注目を集める事を生業にしているメディアがセンセーショナルに取り上げた。それで最初は大幅に下げた。
が、実は再検査などで迷惑を被った企業は多いが、実際に損害を被った企業は殆どいないし、増してや一般市民の被害者はゼロ！
コンプライアンスの問題はあるが、企業も大した迷惑を被ったわけじゃないし、損害を受けた個人の被害者がいない要はメディアが騒ぐだけで肝心の被害者がいないというのが、株が下がらない最大の要因かも？

米司法省
トヨタ和解金が約1200億円 ブレーキ(人命に関わる)
ノバルティス制裁金が400数十億円 抗てんかん薬の違法マーケティング(人命に関わる)
VWの制裁金が約2兆円 燃費偽装(直接市民の財布に影響)
神戸製鋼は？？？？ 人命にも市民のお財布にも影響しない。どれぐらいになるのでしょうか？

現時点、安全性に問題がある会社はゼロ
525社中460社安全確認済み(問題なし)
検査費用請求を交渉中 僅か数社／525社
鉄.アルミの需要ひっ迫=他社もフル稼働で余力なし=大きな顧客離れはない
JISやISOはお飾りのようなもので、実際の取引は会社間の個別の図面/SPECで取り交すから大した実害はない
残るは米司法省の判断ぐらいだが、内部保留+銀行のバックアップがあるので、これも既に織り込み済み
よほどの制裁金が来ない限り、サプライズにはならない
ことは周知の事実。
となれば少額制裁金(もしくはゼロ)だと、信用売りの人は最後の望みが絶たれて売りに走って跳ね上がる？
でも、これは誰でも想定できる内容だから、そんなに世の中は甘くない？！
米司法省の判断がいつ出るのか知らないが、出た時に上下どちらに振れるのか見ものです

タカタはコンプライアンスの問題じゃない。主力製品そのものが人の命に関わって。さらにその事実を真摯に受け止めずタカタ家のメンツを優先した。神戸製鋼は製品そのもののが直接間接問わず人命に影響する事実は今の所全くない。なぜタカタと同じ扱いになるのか？？？？
ADRもー7円なのに根拠のない数値を投稿してたり。。。皆さん何を焦っているのか？何をしたいのか？よくわかりません

元役員が知っていた昔はコンプライアンスなんて言葉はなかったし、40年間もやってれば当然、役員が知っていたでしょう。ただ、そもそも組織的に様々な工場でやっていた事は周知の事実だし新鮮味のないニュースですね。不正知ってた人が偉くなっ役員になったのと、役員が命令して不正させたのとは大違い(大体マスコミは悪意を持って騒ぐから後者の印象を与える)。更には粗悪な素材や配合をごまかした製品をデータ偽って売りつけたわけではなく、素材自体は決められた通り作られているが出来栄え(寸法)が規格より大きめだったり少し外れていたモノを、データ改ざんした訳でしょ。つまり、素材自体は問題ないし、ユーザーで加工(削ったりプレスしたり溶接したり)して使うから、機能上問題は出ない自信があったからお客に言わずに勝手にデータを改ざんした。今の時代はやってはいけない事だけど、長年やって元に戻せずズルズルと来ちゃったわけ。だから言い換えれば40年間もデータを改ざんしていても機能上は問題が出てない訳で、40年間も問題ない実績が付いている訳だから製品の規格を変えてもいいぐらいの話ですよ。他社へ切り替え？！少なくとも稼ぎ頭の自動車や建設機械、航空機などは材料変更の評価に長い時間と莫大な評価費用が発生するんです。安全性に問題ないと宣言している大口顧客が、1〜2年後を目指して材料メーカーの切り替えを進めると思います？？(そんな先は、この不正のニュース自体忘れ去られていますよ)。長くなりましたが、銅を金と偽って商売していれば会社更生法に向かうでしょうが、金を金として売っていたが、形が少し規格から外れているがユーザーに損をさせるレベルじゃないのと同じ。コンプライアンス上の問題は根深いですが、作っている製品は問題ないから、社内ルールを見直して法令遵守に向けた作業や従業員の意識改善を行えば会社自体は大丈夫という見方が大半で、政治家やカーメーカー幹部から神戸成功を擁護するような発言が出ているのもそういう背景があるからでしょう。だから株価が戻ってきている訳で、専門知識の無いマスコミが垂れ流すニュース踊らされないようにしましょう。

粗悪な製品＋データ改ざん ←賠償請求で倒産
高機能製品＋データ改ざん ←コンプライアンスの問題でちょっと叩かれるだけ(神戸製鋼)

そもそも、素材の寸法が僅かにズレていたって、板金や溶接、そして形状の方が強度は支配的。だからどこもかしこも安全性には問題ないって発表してる訳ですよ。今のマスコミ報道は粗悪な製品を作り続けたような印象を与えてますよね。三菱重工のMRJにも使われてます！って、まだ飛んでねーし。いつ飛ぶか分からない飛行機のビジネスが仮になくなったとしてもどれだけ損益に影響でるの？MRJの開発が遅れるという報道ならまだ理解できるが、そんなこと起きるわけない。ただMRJに使われてる〜って騒ぐだけのマスコミってなんなんでしょうね。こんなマスコミに踊らされないように、しっかり勉強して自己責任で売り買いしましょう。

値引きは遡れないの
これ業界の常識よ