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文化施設で観光振興…多言語化、Ｗｉ―Ｆｉ支援（読売オンライン）・・・2019/12/29

政府は、各地の美術館や博物館などを活用した観光振興に本腰を入れる。多言語対応や交通アクセスの改善などを一括支援し、国内外から観光客を呼び込む。支援対象として２０２０年度中に２５か所を選ぶ予定で、来年の通常国会に新法を提出する。

　国が支援するのは、観光客向けに展示品などを解説している観光拠点だ。施設管理者や地元自治体が所定の観光振興計画を提出し、認定を受ける必要がある。

　認定されれば、１か所あたり５０００万円を目安に、〈１〉解説の多言語化〈２〉公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の配備〈３〉学芸員の人件費――などで支援が受けられる。