ここから本文です
ダイワ 上場投信-日経225 - 株価チャート

22,160

+410(+1.89%)
  • 前日終値
    21,750(06/18)
  • 始値
    22,070(09:00)
  • 高値
    22,170(14:26)
  • 安値
    22,070(09:00)
  • <<
  • 294 274
  • >>
  • 294(最新)

    fom***** 6月19日 06:10

    G20での米中協議への期待強まりドル円は買戻し優勢に=NY為替前半
    2019年6月19日 水曜日  2時55分配信 みんかぶFX
     きょうのNY為替市場でドル円は買戻しが優勢となっている。一時108.65円近辺まで急速に買い戻される場面が見られた。きょうは円高が優勢となりドル円は東京時間から売りが優勢となっていた。NY時間には108円台前半で取引開始となったが、日本時間の22時22分ごろに新潟県下越で震度6強の地震が発生し津波警報も発表された。これを受け円高の動きが更に加速し、108.10円近辺まで下げ幅を拡大する場面も見られた。

     しかし、その直後にトランプ大統領の発言が伝わり、今度は一転買い戻しが強まっている。トランプ大統領は「日本でのG20で習主席と会う。習主席とはG20で時間をかけて会談する」と述べた。G20での米中協議への期待感が高まり、米株式市場でもダウ平均の上げ幅が一時400ドル超上昇する中、ドル円もポジティブな反応を示したようだ。一時108.65円近辺まで上昇。

     なお、ホワイトハウスがパウエルFRB議長を議長から理事へ降格させる法的可能性を模索していたとの報道が伝わり急速に下落する場面が見られたが一時的反応に留まった。

     きょうから注目のFOMCが始まった。市場では利下げを示唆してくるとの期待感を高めており、7月利下げの期待を高め、CMEのFEDウォッチでは、7月利下げ確率が90%まで上昇。1ヵ月前は25%程度であった。なかには0.5%の大幅利下げを見込む動きも見られている状況。

     しかし、ウォールストリートのエコノミストからは、予防的利下げだとしても7月は早過ぎるとし、疑問視する向きも少なくない。95年から96年、そして、98年の利下げを鑑みれば、現状の経済ファンダメンタルズは利下げを正当化せず、市場が考えている以上にハードルは高いほか、現在の市場は2020年末までに1%の利下げを織り込んでいる。これはリセッション時にのみ正当化されるといった声も聞かれる。更に7月利下げに踏み切ったとしても、その場は株式市場は上昇したとしても、次第に下振れリスクが高まり、最終的にはネガティブとの声も出ている状況。利下げの可能性は示唆して来る可能性は高そうだが、時期や幅については意見が分かれているようだ。

    minkabu PRESS編集部:2時55分

  • ダウ平均は一時400ドル超上昇 中銀の追加緩和や米中協議への期待高まる=米国株前半
    2019年6月19日 水曜日2時17分配信 みんかぶFX

    NY株式18日(NY時間13:12)

    ダウ平均   26443.49(+330.96 +1.27%)
    ナスダック   7956.54(+111.51 +1.43%)
    CME日経平均先物 21195(大証終比:+285 +1.35%)

     きょうのNY株式市場でダウ平均は一時400ドル超上昇し、ナスダックも8000ポイントを一時回復した。ECBのドラギ総裁がポルトガルで開催されているECBの年次シンポジウムで利下げの可能性を示唆したことから、世界的な中銀の緩和期待が株式市場に広がっている。欧州株が上昇する中、米株も買いが先行して始まった。

     更に米中協議に関してトランプ大統領が、「日本でのG20で習主席と会う。習主席とは時間をかけて会談する」と述べたことから、G20での米中協議への期待感が高まっている。習主席からも声明が発表され、「トランプ氏と会談し、米中の根本的な問題を協議」と述べていた。

     きょうからFOMC1日目が始まっており、市場では利下げを示唆してくるとの期待感を高めている。市場は7月の利下げの可能性を示唆してくるのではとの期待を高めているが、ウォールストリートのエコノミストからは、予防的利下げだとしても7月は時期が早過ぎるとし、疑問視する向きも少なくない。95年から96年、そして、98年の利下げを鑑みれば、現状の経済ファンダメンタルズは利下げを正当化せず、市場が考えている以上にハードルは高いといった声も聞かれる。

     銀行株やエネルギー株が買われているほか、米中協議への期待から産業株やIT・ハイテク株も買いが優勢となっている。特に半導体関連の買いが目立つ。

     なお、ホワイトハウスがパウエルFRB議長の議長から理事への降格の法的可能性を模索していたと一部報道で伝わり、株式市場もネガティブな反応を見せたが、一時的な動きに留まっている。

    minkabu PRESS編集部 野沢卓美
    最終更新:2時17分

  • 【ディーラー発】ドル円クロス円急上昇(NY午前)
    2019年6月19日 水曜日  1時09分配信 セントラル短資FX
    序盤、ドル円は先週末の安値を割り込むとストップを巻き込み一時108円05銭付近まで下値を模索。しかしその後、トランプ大統領が「G20で米中首脳による長時間の会談を行う」と述べたことが伝わると108円67銭付近まで急反発し、一転して本日高値を更新。また、米中協議の進展期待からNYダウの上げ幅が一時400ドルを超え、ユーロ円が121円06銭付近から121円68銭付近まで、ポンド円が135円38銭付近から136円14銭付近まで買われるなどクロス円も強含みとなっている。1時09分現在、ドル円108.453-456、ユーロ円121.407-411、ユーロドル1.11944-947で推移している。
    最終更新:1時09分

  • 東証大引け 小幅続伸、7円高 香港株高が支え 商いは低調

    2019/6/17  月曜日   15:22

    17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前週末比7円11銭(0.03%)高の2万1124円00銭で終えた。香港の大規模デモで軟調が予想されたハンセン指数が反発し、投資家心理を支えた。ただ一方的に日本株を買い進める動きにはつながらず、大引けにかけては失速した。売買代金は2営業日ぶりに2兆円を下回るなど、商いは低調だった。

    日経平均は日中を通して上値の重さが目立った。香港では「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて活動が続いている。事態収束はまだ見えず、ハンセン指数の上げが一服すると、日本株にも取引手控えムードが広がった。中国経済の減速などを背景に国内製造業の業績には先行き不透明感が強まりつつあり、半導体や電子部品関連を中心に下げる銘柄が多かった。朝方の日経平均は半導体株の下げが主導して下落する場面があった。

    JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比55.35ポイント(0.40%)安の1万3705.06だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、6.97ポイント(0.45%)安の1539.74で終えた。

    東証1部の売買代金は概算で1兆6498億円。売買高は9億3471万株と、5月27日以来の10億株割れとなった。東証1部の値上がり銘柄数は570と、全体の26.6%にとどまった。値下がりは1483、変わらずは90銘柄だった。

    ソフトバンクグループ(SBG)やファストリ、ユニファミマなど値がさ株の一角が高い。花王やテルモが上昇した。一方、東エレクやアドテスト、京セラ、TDKが下落した。ファナックやコマツも安かった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    1320 - ダイワ 上場投信-日経225 東証大引け 小幅続伸、7円高 香港株高が支え 商いは低調     2019/6/17  月曜日  

  • 東証大引け 反発、米株高や円高一服を好感 地政学リスク重荷

    2019/6/14  金曜日  15:28

    14日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。前日比84円89銭(0.40%)高の2万1116円89銭で終えた。米利下げ観測を背景に前日の米株式相場が上昇し、株価指数先物に買いが先行した。米中の経済指標の発表を前に商いが低調となるなか、円高一服を受けて自動車や機械などの輸出関連株に買い戻しが入った。ただ中東の地政学リスクが相場の重荷となり、買い一巡後は上値が重かった。

    米利下げ観測を背景に13日の米長期金利は低下したが、外国為替市場で円高・ドル安進行は限られた。輸出採算の悪化を警戒して輸出関連銘柄の売り持ち高を形成していた投資家が持ち高調整の買いを入れ、相場の支えになった。

    日経平均は朝方に一時下げに転じ、前日比60円安の2万0971円となった。13日にホルムズ海峡近くで2隻のタンカーが攻撃された事件を巡り、米国がイランの責任を主張したと伝わった。中東を巡る地政学リスクが警戒され売りが優勢になる場面があった。米半導体のブロードコムが業績予想を下方修正し、東エレクなど半導体関連に業績の先行きを懸念した売りも出た。

    JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。終値は前日比47.09ポイント(0.34%)高の1万3760.41だった。東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発し、5.21ポイント(0.34%)高の1546.71で終えた。

    東証1部の売買代金は概算で2兆18億円と、7営業日ぶりに2兆円を上回った。寄り付き直後には株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う取引があったが、商いは低調だった。売買高は10億6848万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1303、値下がりは737、変わらずは102だった。

    米ファンドが半導体部門の分離・独立を要求したと伝わったソニーが大幅上昇。ファストリやキーエンス、アンリツの上昇が目立った。原油高を受けて出光興産など資源関連株も買われた。一方、オムロンや安川電、太陽誘電が下落。マキタや郵船、オークマも売られた。
    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    1320 - ダイワ 上場投信-日経225 東証大引け 反発、米株高や円高一服を好感 地政学リスク重荷     2019/6/14  金曜日 


  • 東証大引け 反落、アジア株安で 売買代金5日連続2兆円割れ

    2019/6/12    水曜日  15:26
    12日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比74円56銭(0.35%)安の2万1129円72銭で終えた。米株式相場や、上海や香港などアジア株式相場の下落で日本株にも戻り待ちの売りが優勢だった。

    一日を通して日経平均は方向感が定まりにくかった。朝方は売り先行で始まったものの、4月の機械受注が市場予想を上回ったのを支えにファナックなど関連銘柄が上昇すると次第に買いが優勢となった。しかし、買いの勢いは続かず再び売りに押された。大引けにかけてはやや売り圧力が強まった。ファナックも大引けでは小幅安だった。

    米中貿易摩擦を巡る先行き不透明感が拭えないなか、様子見姿勢を強める投資家が増えている。新規の材料もなかったため、積極的な取引は見送られた。東証1部の売買代金は概算で1兆9169億円と、5営業日連続で2兆円の大台を下回った。2018年8月17日~27日(7営業日連続)以来、約10カ月ぶりの2兆円割れ記録となった。東証1部の売買高は10億5678万株だった。

    JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比69.76ポイント(0.50%)安の1万3815.28だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、7.10ポイント(0.45%)安の1554.22で終えた。

    東証1部の値下がり銘柄数は1329と、全体の約6割を占めた。値上がりは717、変わらずは95銘柄だった。ソフトバンクグループ(SBG)、東エレク、テルモ、花王が下落した。一方、ファストリ、コナミHD、セブン&アイ、トヨタが上昇した。

    きょう東証2部に上場したuprは午前に公開価格(3300円)を上回る4000円で初値を付けた。午後は一段高となる場面があった。


    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    1320 - ダイワ 上場投信-日経225  東証大引け 反落、アジア株安で 売買代金5日連続2兆円割れ     2019/6/12    水曜

  • 東証大引け 2万1000円台回復 メキシコ関税見送り好感

    2019/6/10 15:20

    10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比249円71銭(1.20%)高の2万1134円42銭で終えた。2万1000円台回復は5月29日以来、約2週間ぶり。前週末の米株式相場が利下げ観測の強まりを背景に上昇したことで、海外勢が株価指数先物に買いを入れた。電気機器や素材など景気敏感株の上昇が目立った。米国の対メキシコ関税見送りで自動車株も高かった。

    日経平均の高値と安値の値幅は約90円にとどまった。9日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では世界経済の下振れに対し、「さらなる行動をとる用意がある」と共同声明に明記した。銀行株の一部にはマイナス金利のさらなる低下を警戒した売りが出た。秋の消費増税の実施も固まり、小売株の上値も重かった。

    東証株価指数(TOPIX)は続伸し、前週末比20.55ポイント(1.34%)高の1552.94で終えた。JPX日経インデックス400も続伸し、終値は前週末比187.12ポイント(1.37%)高の1万3814.50だった。

    東証1部の売買代金は概算で1兆9516億円と3日連続で節目の2兆円を割れた。売買高は11億6307万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1783、値下がりは294、変わらずは64だった。

    ソフトバンクグループ(SBG)やファストリが高かったほか、マツダやトヨタが買われた。ファナックや安川電も堅調。半面、KDDIやNTTドコモが売られた。ユニファミマや三越伊勢丹も安く、りそなHDや千葉銀は軟調だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    1320 - ダイワ 上場投信-日経225 東証大引け 2万1000円台回復 メキシコ関税見送り好感     2019/6/10 15:20

  • >>245

    何かいいことがありそうな(青空)
    そんな予感 今日はしてたよ(Sunday)
    恋はいつだって急展開(なぜか)
    君から気まぐれLINEが来た

    一年過ぎたなぁ村山チーム4まわる様なったら俺も引退時
    冬美からんでも羅生門なるなよ週末姉弟子元旦那TV出た
    俺の暴れ太鼓欲しいなら日経鈴木等絡めなよ!

  • 東証大引け 6日ぶり反発 米株高を好感、景気敏感に買い
    2019/6/5   水曜日15:28
    5日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発した。前日比367円56銭(1.80%)高の2万0776円10銭で終え、この日の上げ幅は3月26日以来の大きさとなった。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が利下げに含みを持たせたのを受け、4日の米株式相場が大きく上昇。投資家心理が改善し、半導体や電子部品関連など景気敏感株を中心に買いが入った。

    パウエルFRB議長が4日、貿易摩擦の激化に懸念を示したうえで「景気拡大を持続させるために適切な行動をとる」と述べ、米利下げ観測が強まった。米市場ではハイテク株を中心に株式相場が大きく上昇。東京市場では東エレクやアドテストといった半導体関連のほか、村田製や京セラなど電子部品株の上げが目立った。

    中国商務省が米国との貿易摩擦に関して対話を続ける意向を示し、米中対立への警戒が後退。米共和党議員が米政権によるメキシコ製品への追加関税を阻止するために動いているとも伝わるなど米国を発端にした通商問題への懸念が和らぎ、安川電やファナックなど中国関連株に買い戻しが入り相場を押し上げた。

    JPX日経インデックス400は6営業日ぶり反発し、終値は前日比267.53ポイント(2.01%)高の1万3608.16だった。東証株価指数(TOPIX)は続伸し、30.99ポイント(2.07%)高の1530.08で終えた。

    東証1部の売買代金は概算で2兆2402億円、売買高は12億8095万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1988と9割を超えた。値下がりは126、変わらずは27だった。

    ソフトバンクグループ(SBG)が高い。ダイキンやテルモが上昇したほか、第一三共は上場来高値を更新した。一方、ファストリや花王が下落。ヤマハやコナミHD、SUBARUが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    1320 - ダイワ 上場投信-日経225 東証大引け 6日ぶり反発 米株高を好感、景気敏感に買い  2019/6/5   水曜日15:28 5

  • 米国株、ダウ平均512ドル高 今年2番目の上げ幅 貿易摩擦の懸念が後退

    2019/6/5  水曜日 5:43

    4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比512ドル40セント(2.1%)高の2万5332ドル18セントで終えた。上げ幅は今年2番目の大きさ。中国政府高官の米中交渉に前向きな発言などを受け、貿易摩擦への懸念が後退した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が貿易摩擦の激化に懸念を示し「景気拡大を持続させるため適切に行動する」と述べたことも、金融緩和による景気下支え期待を誘った。

    中国商務省が4日、貿易摩擦は「対話によって解決すべきだ」との声明を出し、米中協議再開への期待が高まった。中国への制裁関税の影響を受けるとの懸念から売られていたナイキが買われ、アップルや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)も大幅高となった。

    メキシコ経済相がワシントンに入り、米政権幹部に追加関税の悪影響を説明して回っていると伝わった。米共和党議員が米政権によるメキシコ製品への追加関税を阻止すべく動いているとの報道もあり、両国の貿易摩擦について何らかの解決につながるとの観測が広がった。

    パウエル氏の発言を受け、FRBが金融緩和で経済を支えるとの見方が急速に高まり、株買いを促した側面も強かった。前日にはセントルイス連銀のブラード総裁も「政策金利の引き下げが近く正当化される可能性がある」と踏み込んだ発言をしており、市場でにわかに早期の利下げ観測が高まっている。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比194.098ポイント(2.6%)高の7527.117で終えた。反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで米政府が調査するとの報道を受け、前日に大きく下げたアルファベットやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど大手ネット株が反発した。「米政府の調査を懸念した前日の売りは過剰反応」(カウエン)との見方が出て、買い直された。

    1320 - ダイワ 上場投信-日経225 米国株、ダウ平均512ドル高 今年2番目の上げ幅 貿易摩擦の懸念が後退    2019/6/5  水

  • 東証大引け 4日続落 4カ月ぶり安値 通商摩擦に懸念続く、円高も重荷

    2019/6/3  月曜日  15:26

    3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落し、前週末比190円31銭(0.92%)安の2万0410円88銭で終えた。終値は2月8日以来ほぼ4カ月ぶりの安値だった。米国と各国の通商摩擦の長期化が世界経済の減速につながるとの見方から、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどの売りが出た。景気敏感株が幅広く売られたほか、円高・ドル安の進行が主力の輸出関連株の重荷となった。一方、内需や業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄への買いが相場の下値を支えた。

    世界的な通商摩擦の激化や円高・ドル安の進行が相場を下押しした。朝方から株価指数先物に運用リスクを回避する売りが優勢だった。景気減速の懸念から買いが手控えられ、石油や海運、非鉄金属など幅広い銘柄が小口の売りで下げた。円相場が1ドル=108円台前半と、主要な輸出企業の一部の2020年3月期の想定と比べて円高・ドル安に進み、業績の悪化につながるとの警戒感で自動車株などに売りが出た。日経平均の下げ幅は一時300円に迫った。

    日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。陸運や不動産といった内需関連や電力・ガスなどに買いが入り、相場の下値を支えた。

    JPX日経インデックス400は4日続落した。終値は前日比104.00ポイント(0.77%)安の1万3357.64だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、13.32ポイント(0.88%)安の1498.96と、1月4日の大発会以来、ほぼ5カ月ぶりに節目の1500を下回って終えた。

    東証1部の売買代金は概算で2兆1136億円。売買高は12億2894万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1782と全体の8割超を占めた。値上がりは312、変わらずは46だった。

    ソフトバンクグループ(SBG)が1銘柄で日経平均を70円超下押ししたほか、ファナックや東エレク、ダイキンなど値がさ株の下げが目立った。トヨタとスズキが下げた。コマツと日立建機が軟調だった。半面、住友不と菱地所が上昇した。キッコマンやアサヒ、キリンHDなど食料品株が上げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    1320 - ダイワ 上場投信-日経225 東証大引け 4日続落 4カ月ぶり安値 通商摩擦に懸念続く、円高も重荷   2019/6/3  月曜日

  • <<
  • 294 274
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順