1320 - ダイワ 上場投信-日経225 2015/04/29〜

PX日経インデックス400は反落。終値は前日比37.25ポイント（0.27%）安の1万3752.26だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、4.25ポイント（0.27%）安の1543.49で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆7305億円。売買高は10億2985万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1209と、全体の56.3%を占めた。値上がりは821、変わらずは114銘柄だった。

台湾金融の富邦グループが出資交渉から離脱するとの通知を受けたと発表したJディスプレが大幅安。石油輸出国機構（OPEC）が協調減産で合意する見通しと伝わり、原油需要の減少懸念から国際石開帝石やJXTGなど石油関連株の下げが目立った。開発を進めるがん免疫薬「オプジーボ」の試験が不調だったと発表した小野薬も安い。東エレクやソニー、ファナックが下落した。大和ハウスや東ガスが売られた。

一方、NTTドコモや味の素が高い。ヤマトHDやニトリHDの上げが目立った。JFEやコマツが上昇し、MS&ADやT&Dが買われた。


〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証大引け　反落、円高が重荷　米中首脳会談の期待後退や中東情勢懸念で

2019/6/25 　　火曜日　15:28

25日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比92円18銭（0.43%）安の2万1193円81銭で終えた。中東情勢への懸念や米中首脳会談に対する期待の後退を背景にリスク回避の円買い・ドル売りが進み、日本株相場の重荷となった。東京外国為替市場で円相場は1ドル=106円台後半と、5カ月半ぶりの高値水準を付けた。輸出採算の悪化懸念から自動車や電気機器などの景気敏感株に売りが出て、日本株相場を押し下げた。

トランプ米政権が24日、イランに対する追加経済制裁を発表したことを受け、小安く始まった後は前日終値を挟んだ推移が続いた。週末に控える20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の内容を見極めたいとして、積極的な売買を控える投資家が多かった。

前場中ごろ以降は相場の雰囲気が変化し、日経平均は下げ幅をじりじりと広げた。ロイター通信が25日午前、29日に開かれる予定の米中首脳会談について、米政府高官の発言として「トランプ米大統領がこれまで中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と緊密に行ってきたやり取りを維持する機会にすぎない。貿易摩擦が続くとしても、大統領にとっては前回の協議以降の中国側のスタンスを確認する機会になる」と述べたと報じた。市場では米中貿易交渉が進展するとの期待が薄れたとして、運用リスクを避ける動きが強まった。

さらに昼ごろには、米ブルームバーグ通信が「トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった」と報じると、東京外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半まで上昇した。円高・ドル安の進行に歩調を合わせるように、日経平均は下げ幅を広げた。日経平均は後場に一時171円安の2万1114円まで下落する場面があった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比37.25ポイント（0.27%）安の1万3752.26だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、4.25ポイント（0.27%）安の1543.49で終えた。


〔日経QUICKニュース（NQN）〕

この二つの視点から、ヘッジファンドは売り叩き(の意図があったかどうかはともかく)のリスクは大幅に後退しており、場合によっては、日本株ロングになってくるのではないか、とさえ期待ができそうです。 物色にも変化がでてきている 本日の物色動向を見ますと、非常に興味深い動きが散見されます。
先週も指摘したことですが、確定利回りもの(金利敏感系)が頭打ちで、景気敏感株、それも大型株に上昇トレンドを模索する兆候が、散見されています。
たとえば、代表的なディフェンシブ投資の対象である東証REIT指数ですが、これは5月20日以降、なかなか1,950円前後の天井水準でのもみ合いとなっており、抜けません。
この間、挙げていた、不動産デベロッパー、三菱地所<8802>は大きく下げてきています。
一方これに対して、先週末(日経平均が大きく下げたにもかかわらず)逆行高となっていた信越化学<4063>、ファナック<6954>、京セラ<6971>など典型的な景気敏感株が本日も続伸。
ずっと6月10日以降高原状態だった東レ<3402>が、上放れました。
もちろん、たくさんある景気敏感セクターのうちの一角でしかありませんが、非常に象徴的なベンチマークがこうした強勢を見せるというのは、やはり尋常ではない、と考えられます。 米長期金利低下、米国株上昇という暴走に変化が起こるか？ 問題の中心となっている米10年国債利回りですが、先週は一時2％割れになるなど、異常な価格上昇(利回り低下)でした。
これが反転上昇するかどうかです。モーメンタムを示すRSIはすでに6月に入ってから、むしろ切りあがっており、直近では完全に逆行現象を形成。
早晩、米長期金利の反転上昇を示唆しています。
ということは、当然ドル円もこれに近い動きをしておかしくないわけです。
ドル円のほうは、RSIは5月9日以降、かなり逆行していますが完全にではありません。もちろん、為替市場は、より複合要因が多いでしょうから、ぴったり米国長期金利通りに動いているわけではないでしょうが、明らかに傾向はドル円反転になりそうな気配です。 戦略方針 日経平均レバレッジ<1570>の持続です

(シカゴのポジション)
一方、彼ら投機筋・ヘッジファンドのシカゴ先物市場における日経平均のショートポジション(空売りポジション)はどうなっているでしょうか。
実はこれも急減しています。6月11日までは、おおむね毎週13,000枚から14,000枚のネットではショート(空売り)ポジションだったのですが、これが6月18日までの週には、一気に5,965枚に急減しています。つまり、空売りを手仕舞いし、買い戻したということです。

この二つの視点から、ヘッジファンドは売り叩き(の意図があったかどうかはともかく)のリスクは大幅に後退しており、場合によっては、日本株ロングになってくるのではないか、とさえ期待ができそうです。 物色にも変化がでてきている 本日の物色動向を見ますと、非常に興味深い動きが散見されます。
先週も指摘したことですが、確定利回りもの(金利敏感系)が頭打ちで、景気敏感株、それも大型株に上昇トレンドを模索する兆候が、散見されています。
たとえば、代表的なディフェンシブ投資の対象である東証REIT指数ですが、これは5月20日以降、なかなか1,950円前後の天井水準でのもみ合いとなっており、抜けません。
この間、挙げていた、不動産デベロッパー、三菱地所<8802>は大きく下げてきています。
一方これに対して、先週末(日経平均が大きく下げたにもかかわらず)逆行高となっていた信越化学<4063>、ファナック<6954>、京セラ<6971>など典型的な景気敏感株が本日も続伸。
ずっと6月10日以降高原状態だった東レ<3402>が、上放れました。
もちろん、たくさんある景気敏感セクターのうちの一角でしかありませんが、非常に象徴的なベンチマークがこうした強勢を見せるというのは、やはり尋常ではない、と考えられます。 米長期金利低下、米国株上昇という暴走に変化が起こるか？ 問題の中心となっている米10年国債利回りですが、先週は一時2％割れになるなど、異常な価格上昇(利回り低下)でした。
これが反転上昇するかどうかです。モーメンタムを示すRSIはすでに6月に入ってから、むしろ切りあがっており、直近では完全に逆行現象を形成。
早晩、米長期金利の反転上昇を示唆しています。

松川さん　　裁定買い残　　

日経平均　予想期間（6月25日　　月曜日　　）

変化の予兆～株、金利、そして物色動向
17時52分みんなの株式

今週の課題 日経平均は軟調にスタートしたものの、結局27円高の21,285円。
依然として、このていどの上昇では、3月の月中平均21,414円、50日線21,409円いずれもまだ遠い状況です。
今週のポイントは、当然G20(大阪サミット)で相場になんらかの転機が訪れるか、ということです。いわゆるイベント通過です。
米国株・米国債券の暴走まがりの価格上昇(利回り低下)が止まるか、反転するかということがなんといっても注目されるところです。
これにくらべて日本株は不甲斐なかったのですが、これはほぼ一重に円高(107円すれすれまで円高)にブレたことが足を引っ張りました。当然ドル円にも転機が起こるかどうか、期待されます。
売買代金・出来高ともに、今年最低を記録。なんらかの転機を予告しているかもしれません。 日本株にチャンスがくるか？ なにしろ、日本株を撹乱する最大のプレイヤーは投機筋・ヘッジファンドです。
彼らの手の内は一体どうなっているのかということです。
見る視点は二つあります。

(裁定買い残)
裁定取引というものがどういうことなのかは、「一粒萬倍の株式投資宝典(パンローリング社)」の240－241頁にありますから、参考にしてください。
日本株相場下落で問題になるのは、どのくらい裁定買い残が積み上がっているかということです。なんと6月14日までの週間では5,425億円でした。これは少ないです。
つまり、投機筋・ヘッジファンドの売るパワーはほとんど無いということです。相場の下ブレをそう気にする必要はない、という結論になります。

(シカゴのポジション)
一方、彼ら投機筋・ヘッジファンドのシカゴ先物市場における日経平均のショートポジション(空売りポジション)はどうなっているでしょうか。
実はこれも急減しています。6月11日までは、おおむね毎週13,000枚から14,000枚のネットではショート(空売り)ポジションだったのですが、これが6月18日までの週には、一気に5,965枚に急減しています。つまり、空売りを手仕舞いし、買い戻したということです。

東証大引け　反発、米中交渉の進展期待で　売買代金4年半ぶり低水準

2019/6/24　　月曜日　 15:31

24日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前週末比27円35銭（0.13%）高の2万1285円99銭だった。日本時間24日のシカゴ市場で米株価指数先物が堅調に推移し、米株式相場の先高観から日本株にも買いが入った。月末の米中首脳会談を前に両国が貿易交渉を続けるとの見方も相場を支えた。もっとも20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）を控えて投資家の様子見姿勢が強く、東証1部の売買代金は約4年半ぶりの低い水準に落ち込んだ。

「中国の王受文商務次官は24日、米国と中国の通商担当者が協議しているなどと述べた」とロイター通信が報じた。米中貿易交渉が継続しているとの見方から、株価指数先物に散発的な買いが入った。

もっとも上げ幅は限られた。外国為替市場で円が対ドルで強含み、上値を抑えた。米商務省が21日に中国政府の基幹システムを手掛けるスーパーコンピューター大手に米国製品を輸出することを事実上禁止すると決めたのが嫌気されて、東エレクなどの半導体関連株が売られ、日経平均は朝方に下落して推移する場面もあった。

東証1部の売買代金は概算で1兆4115億円と、2014年12月26日以来、約4年半ぶりの低水準だった。売買高は8億3001万株で、11年12月27日以来、約7年半ぶりの低水準。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前週末比18.99ポイント（0.14%）高の1万3789.51だった。東証株価指数（TOPIX）は反発し、1.84ポイント（0.12%）高の1547.74で終えた。

東証1部の値上がり銘柄数は1066、値下がりは966、変わらずは113銘柄だった。

リクルートやNTTデータ、ソニーが上昇した。トクヤマや第一三共、日揮の上昇が目立った。サイバーやユニファミマ、スズキの下げが大きかった。東エレクやディーエヌエ、住友不が下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証大引け　続伸　米利下げ観測で、中国株高も追い風

2019/6/20 　　木曜日　　15:23

20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比128円99銭（0.60%）高の2万1462円86銭で終え、5月8日以来およそ1カ月ぶりの高値水準となった。米連邦準備理事会（FRB）が19日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）後に公表した声明で、景気減速が強まれば利下げに踏み切ると示唆。米株高を受けて投資家心理が強気に傾き、株価指数先物を中心に買いが入った。中国・上海などアジア各国・地域の株価指数が総じて上げたことも相場上昇の追い風となった。

早期の米利下げ観測を追い風に、米シカゴ市場では日本時間20日の時間外取引で米株価指数先物が上昇。米利下げを受け、中国の金融当局も追随するとの思惑から中国・上海総合指数が大幅高となるなど、世界的な金融緩和策への期待で投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。国内外で金利低下が進むなか、不動産など低金利環境の恩恵を受けやすい銘柄への買いが目立った。

日経平均は伸び悩む場面もあった。米長期金利の低下を受けて日米金利差が縮小するとの見方から、外国為替市場では円相場が1ドル=107円台半ばと1月上旬以来の円高・ドル安水準をつけた。採算悪化への警戒から自動車など輸出関連株の一部には売りが出て、相場全体の重荷となった。

日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で、現行の大規模緩和の維持を決めたが、現行の政策を据え置くのは想定内だったとして株式相場の反応は限られた。

JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比44.14ポイント（0.32%）高の1万3899.79だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、4.63ポイント（0.30%）高の1559.90で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆7927億円と、2日ぶりに節目の2兆円を下回った。売買高は10億1796万株。東証1部の値上がり銘柄数は1259、値下がりは767、変わらずは118だった。

ファストリやソフトバンクグループ（SBG）など値がさ株が高い。テルモやアドテストが上昇したほか、川崎汽や商船三井など海運株の上げが目立った。一方、トヨタやホンダ、マツダが安い。キーエンスやアルプスアル、ZOZOが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、3日続伸　ダウ38ドル高で1カ月半ぶり高値、米利下げ期待で
2019/6/20 　　木曜日　5:27

19日の米株式相場は3日続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比38ドル46セント（0.1%）高の2万6504ドル00セントと5月3日以来ほぼ1カ月半ぶりの高値で終えた。19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて年内利下げ観測が強まり、株式市場に資金流入が続くとの見方から買いが入った。来週の米中首脳会談を見極めたいとのムードが根強く、取引終了にかけてはやや伸び悩んだ。

ダウ平均はFOMCの結果発表後、前日比104ドル上昇する場面があった。声明では「景気拡大を維持するため適切に行動する」との文言が加わり、景気への懸念が強まれば早期に利下げに動くと受け止められた。委員らの政策金利見通しでは17人の参加者のうち8人が年内利下げを見込んでおり、利下げ予想がゼロだった3月時点から米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和に大きく傾いたとの見方が広がった。

買い一巡後はやや伸び悩んだ。ダウ平均は前日に353ドル高と大幅に上昇した。早期の利下げを織り込んで相場上昇が続いていたため、目先の利益を確定する目的の売りも出た。28～29日に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にあわせて開かれる米中首脳会談を前に様子見姿勢も強く、積極的な買いは限定的だった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比33.440ポイント（0.4%）高の7987.323と5月6日以来の高値で終えた。アマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株の一角が上げたほか、バイオ製薬銘柄の上げが目立った。

Ｇ２０での米中協議への期待強まりドル円は買戻し優勢に＝ＮＹ為替前半
2019年6月19日　水曜日　　2時55分配信 みんかぶFX
　きょうのＮＹ為替市場でドル円は買戻しが優勢となっている。一時１０８．６５円近辺まで急速に買い戻される場面が見られた。きょうは円高が優勢となりドル円は東京時間から売りが優勢となっていた。ＮＹ時間には１０８円台前半で取引開始となったが、日本時間の２２時２２分ごろに新潟県下越で震度６強の地震が発生し津波警報も発表された。これを受け円高の動きが更に加速し、１０８．１０円近辺まで下げ幅を拡大する場面も見られた。

　しかし、その直後にトランプ大統領の発言が伝わり、今度は一転買い戻しが強まっている。トランプ大統領は「日本でのＧ２０で習主席と会う。習主席とはＧ２０で時間をかけて会談する」と述べた。Ｇ２０での米中協議への期待感が高まり、米株式市場でもダウ平均の上げ幅が一時４００ドル超上昇する中、ドル円もポジティブな反応を示したようだ。一時１０８．６５円近辺まで上昇。

　なお、ホワイトハウスがパウエルＦＲＢ議長を議長から理事へ降格させる法的可能性を模索していたとの報道が伝わり急速に下落する場面が見られたが一時的反応に留まった。

　きょうから注目のＦＯＭＣが始まった。市場では利下げを示唆してくるとの期待感を高めており、７月利下げの期待を高め、ＣＭＥのＦＥＤウォッチでは、７月利下げ確率が９０％まで上昇。１ヵ月前は２５％程度であった。なかには０．５％の大幅利下げを見込む動きも見られている状況。

　しかし、ウォールストリートのエコノミストからは、予防的利下げだとしても７月は早過ぎるとし、疑問視する向きも少なくない。９５年から９６年、そして、９８年の利下げを鑑みれば、現状の経済ファンダメンタルズは利下げを正当化せず、市場が考えている以上にハードルは高いほか、現在の市場は２０２０年末までに１％の利下げを織り込んでいる。これはリセッション時にのみ正当化されるといった声も聞かれる。更に７月利下げに踏み切ったとしても、その場は株式市場は上昇したとしても、次第に下振れリスクが高まり、最終的にはネガティブとの声も出ている状況。利下げの可能性は示唆して来る可能性は高そうだが、時期や幅については意見が分かれているようだ。

minkabu PRESS編集部:2時55分

ダウ平均は一時４００ドル超上昇　中銀の追加緩和や米中協議への期待高まる＝米国株前半
2019年6月19日　水曜日2時17分配信 みんかぶFX

NY株式18日（NY時間13:12）

ダウ平均　　　26443.49（+330.96　+1.27%）
ナスダック　　　7956.54（+111.51　+1.43%）
CME日経平均先物　21195（大証終比：+285　+1.35%）

　きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は一時４００ドル超上昇し、ナスダックも８０００ポイントを一時回復した。ＥＣＢのドラギ総裁がポルトガルで開催されているＥＣＢの年次シンポジウムで利下げの可能性を示唆したことから、世界的な中銀の緩和期待が株式市場に広がっている。欧州株が上昇する中、米株も買いが先行して始まった。

　更に米中協議に関してトランプ大統領が、「日本でのＧ２０で習主席と会う。習主席とは時間をかけて会談する」と述べたことから、Ｇ２０での米中協議への期待感が高まっている。習主席からも声明が発表され、「トランプ氏と会談し、米中の根本的な問題を協議」と述べていた。

　きょうからＦＯＭＣ１日目が始まっており、市場では利下げを示唆してくるとの期待感を高めている。市場は７月の利下げの可能性を示唆してくるのではとの期待を高めているが、ウォールストリートのエコノミストからは、予防的利下げだとしても７月は時期が早過ぎるとし、疑問視する向きも少なくない。９５年から９６年、そして、９８年の利下げを鑑みれば、現状の経済ファンダメンタルズは利下げを正当化せず、市場が考えている以上にハードルは高いといった声も聞かれる。

　銀行株やエネルギー株が買われているほか、米中協議への期待から産業株やＩＴ・ハイテク株も買いが優勢となっている。特に半導体関連の買いが目立つ。

　なお、ホワイトハウスがパウエルＦＲＢ議長の議長から理事への降格の法的可能性を模索していたと一部報道で伝わり、株式市場もネガティブな反応を見せたが、一時的な動きに留まっている。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美
最終更新:2時17分

【ディーラー発】ドル円クロス円急上昇(NY午前)
2019年6月19日　水曜日　　1時09分配信 セントラル短資ＦＸ
序盤、ドル円は先週末の安値を割り込むとストップを巻き込み一時108円05銭付近まで下値を模索。しかしその後、トランプ大統領が「G20で米中首脳による長時間の会談を行う」と述べたことが伝わると108円67銭付近まで急反発し、一転して本日高値を更新。また、米中協議の進展期待からNYダウの上げ幅が一時400ドルを超え、ユーロ円が121円06銭付近から121円68銭付近まで、ポンド円が135円38銭付近から136円14銭付近まで買われるなどクロス円も強含みとなっている。1時09分現在、ドル円108.453-456、ユーロ円121.407-411、ユーロドル1.11944-947で推移している。
最終更新:1時09分

東証大引け　小幅続伸、7円高　香港株高が支え　商いは低調

2019/6/17　　月曜日　　 15:22

17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前週末比7円11銭（0.03%）高の2万1124円00銭で終えた。香港の大規模デモで軟調が予想されたハンセン指数が反発し、投資家心理を支えた。ただ一方的に日本株を買い進める動きにはつながらず、大引けにかけては失速した。売買代金は2営業日ぶりに2兆円を下回るなど、商いは低調だった。

日経平均は日中を通して上値の重さが目立った。香港では「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて活動が続いている。事態収束はまだ見えず、ハンセン指数の上げが一服すると、日本株にも取引手控えムードが広がった。中国経済の減速などを背景に国内製造業の業績には先行き不透明感が強まりつつあり、半導体や電子部品関連を中心に下げる銘柄が多かった。朝方の日経平均は半導体株の下げが主導して下落する場面があった。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比55.35ポイント（0.40%）安の1万3705.06だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、6.97ポイント（0.45%）安の1539.74で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆6498億円。売買高は9億3471万株と、5月27日以来の10億株割れとなった。東証1部の値上がり銘柄数は570と、全体の26.6%にとどまった。値下がりは1483、変わらずは90銘柄だった。

ソフトバンクグループ（SBG）やファストリ、ユニファミマなど値がさ株の一角が高い。花王やテルモが上昇した。一方、東エレクやアドテスト、京セラ、TDKが下落した。ファナックやコマツも安かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

移動平均線　ASK　2019年6月14日　金曜日　17時46分です。

移動平均線　BID　2019年6月14日　金曜日　17時45分です。

東証大引け　反発、米株高や円高一服を好感　地政学リスク重荷

2019/6/14　　金曜日　 15:28

14日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。前日比84円89銭（0.40%）高の2万1116円89銭で終えた。米利下げ観測を背景に前日の米株式相場が上昇し、株価指数先物に買いが先行した。米中の経済指標の発表を前に商いが低調となるなか、円高一服を受けて自動車や機械などの輸出関連株に買い戻しが入った。ただ中東の地政学リスクが相場の重荷となり、買い一巡後は上値が重かった。

米利下げ観測を背景に13日の米長期金利は低下したが、外国為替市場で円高・ドル安進行は限られた。輸出採算の悪化を警戒して輸出関連銘柄の売り持ち高を形成していた投資家が持ち高調整の買いを入れ、相場の支えになった。

日経平均は朝方に一時下げに転じ、前日比60円安の2万0971円となった。13日にホルムズ海峡近くで2隻のタンカーが攻撃された事件を巡り、米国がイランの責任を主張したと伝わった。中東を巡る地政学リスクが警戒され売りが優勢になる場面があった。米半導体のブロードコムが業績予想を下方修正し、東エレクなど半導体関連に業績の先行きを懸念した売りも出た。

JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。終値は前日比47.09ポイント（0.34%）高の1万3760.41だった。東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反発し、5.21ポイント（0.34%）高の1546.71で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆18億円と、7営業日ぶりに2兆円を上回った。寄り付き直後には株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出に伴う取引があったが、商いは低調だった。売買高は10億6848万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1303、値下がりは737、変わらずは102だった。

米ファンドが半導体部門の分離・独立を要求したと伝わったソニーが大幅上昇。ファストリやキーエンス、アンリツの上昇が目立った。原油高を受けて出光興産など資源関連株も買われた。一方、オムロンや安川電、太陽誘電が下落。マキタや郵船、オークマも売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証大引け　反落、アジア株安で　売買代金5日連続2兆円割れ

2019/6/12 　　　水曜日　　15:26
12日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比74円56銭（0.35%）安の2万1129円72銭で終えた。米株式相場や、上海や香港などアジア株式相場の下落で日本株にも戻り待ちの売りが優勢だった。

一日を通して日経平均は方向感が定まりにくかった。朝方は売り先行で始まったものの、4月の機械受注が市場予想を上回ったのを支えにファナックなど関連銘柄が上昇すると次第に買いが優勢となった。しかし、買いの勢いは続かず再び売りに押された。大引けにかけてはやや売り圧力が強まった。ファナックも大引けでは小幅安だった。

米中貿易摩擦を巡る先行き不透明感が拭えないなか、様子見姿勢を強める投資家が増えている。新規の材料もなかったため、積極的な取引は見送られた。東証1部の売買代金は概算で1兆9169億円と、5営業日連続で2兆円の大台を下回った。2018年8月17日～27日（7営業日連続）以来、約10カ月ぶりの2兆円割れ記録となった。東証1部の売買高は10億5678万株だった。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比69.76ポイント（0.50%）安の1万3815.28だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、7.10ポイント（0.45%）安の1554.22で終えた。

東証1部の値下がり銘柄数は1329と、全体の約6割を占めた。値上がりは717、変わらずは95銘柄だった。ソフトバンクグループ（SBG）、東エレク、テルモ、花王が下落した。一方、ファストリ、コナミHD、セブン&アイ、トヨタが上昇した。

きょう東証2部に上場したuprは午前に公開価格（3300円）を上回る4000円で初値を付けた。午後は一段高となる場面があった。


〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証大引け　2万1000円台回復　メキシコ関税見送り好感

2019/6/10 15:20

10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比249円71銭（1.20%）高の2万1134円42銭で終えた。2万1000円台回復は5月29日以来、約2週間ぶり。前週末の米株式相場が利下げ観測の強まりを背景に上昇したことで、海外勢が株価指数先物に買いを入れた。電気機器や素材など景気敏感株の上昇が目立った。米国の対メキシコ関税見送りで自動車株も高かった。

日経平均の高値と安値の値幅は約90円にとどまった。9日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では世界経済の下振れに対し、「さらなる行動をとる用意がある」と共同声明に明記した。銀行株の一部にはマイナス金利のさらなる低下を警戒した売りが出た。秋の消費増税の実施も固まり、小売株の上値も重かった。

東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前週末比20.55ポイント（1.34%）高の1552.94で終えた。JPX日経インデックス400も続伸し、終値は前週末比187.12ポイント（1.37%）高の1万3814.50だった。

東証1部の売買代金は概算で1兆9516億円と3日連続で節目の2兆円を割れた。売買高は11億6307万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1783、値下がりは294、変わらずは64だった。

ソフトバンクグループ（SBG）やファストリが高かったほか、マツダやトヨタが買われた。ファナックや安川電も堅調。半面、KDDIやNTTドコモが売られた。ユニファミマや三越伊勢丹も安く、りそなHDや千葉銀は軟調だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>245

何かいいことがありそうな（青空）
そんな予感 今日はしてたよ（Sunday）
恋はいつだって急展開（なぜか）
君から気まぐれLINEが来た

一年過ぎたなぁ村山チーム４まわる様なったら俺も引退時
冬美からんでも羅生門なるなよ週末姉弟子元旦那TV出た
俺の暴れ太鼓欲しいなら日経鈴木等絡めなよ！

移動平均線　日足、21日線　2019年6月08日土曜日　米雇用統計後です。

移動平均線　8時間足　2019年6月08日土曜日　米雇用統計後です。