韓国 総合【^KS11】の掲示板 2019/03/22〜2019/06/30

法務省が、統一選控え選挙利用ヘイト許すなと全国の法務局に通知した
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法務省は一体誰を守ろうとしているのか？
明らかに日本人じゃない。
この「選挙通知」も在日朝鮮人のためにやっているのがわかる。
はっきり言うと、こんな「選挙通知」なんかいらない。
何を考えているのか、バカ法務省！
「被害申告」があれば対応するというが、
この申告は明らかに在日朝鮮人用である。
在日の圧力か、省内の在日系がやっているのか、
いずれにせよこの発想は日本人じゃない。
本来、候補者が自らの主張を思う存分戦わせるのが選挙である。
共感しない主張は落とされるのだ。
それを法務省は“特定の発言だけ”
を封じ込めるようなことをするのは行き過ぎである。
「選挙」は候補者の主張を聞いて有権者が選ぶのだ。

例えば、次のような主張をする候補者がいたとする。
「ヘイトスピーチ法廃止」
「特別永住者制度（入管特例法）は廃止」
「公務員の国籍条項の厳格化」
「外国人の生活保護廃止」
「外国人留学生の奨学金等の優遇措置全て廃止」
「朝鮮総連・民団解散」
「外国人の健康保険加入廃止」
「スパイ防止法制定」
「パチンコ禁止」
これに有権者の多くが賛同して、この候補者が当選したら、
候補者は政治の舞台でこれらを実現していく。
これが“民主主義”の姿である。
それを法務省は在日に不利なことを「ヘイト」にして、
候補者の主張を取り締まるという民主主義に逆行することをやろうとしている。
これでは言いたいことが言えなくなる。
取り締まるのならば、選挙妨害する者を取り締まるべきである。
桜井誠氏の都知事選の時も演説の妨害が度々あった。
そういう意味でも法務省がやろうとしているのは本末転倒である。

日本人が普段から思っていることを実現してくれるのが政治家の役割である。
その政治家を選ぶのは有権者たる日本人である。
満足な主張も出来ないこの法務省の考えでは、
在日にはよくても日本はよくならない。