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4月17日から機関が怒涛の買い戻ししてるね( ˘ω˘ )
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来週の相場で注目すべき3つのポイント: 米CPI、米小売売上高、国内決算ピーク 5/11 17:13 配信 フィスコ 現在値 トヨタ 3,425 -103 スクリンH 15,445 -2,155 東エレク 35,000 -210.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限38800円-下限37800円 今週末10日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比125.08ドル高(+0.32%)の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安(-0.03%)の16340.87、S&P500は8.60ポイント高(+0.16%)の5222.68で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。 日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準に位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。 日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。5月8日の取引時間中にトヨタ自動車<7203>の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降はトヨタ自が下落推移となったことから、NT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。 4月下旬~5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。 週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が膨らんでいることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン<8035>など半導体株の動きがさえない。こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。 2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しがほぼ市場コンセンサス通りだったことで今週のSCREENHD<7735>のような急落などは回避されよう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。1ドル=156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。 来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。 ■来週の注目スケジュール 5月13日(月):ソフトバンクG決算、印・消費者物価指数(4月)、米・ジェファーソン連邦準備制度理事会(FRB)副議長とクリーブランド連銀総裁が対談、欧・ユーロ圏財務相会合など 5月14日(火):国内企業物価指数(4月)、「インパクトフォーラム」開催(金融庁)、楽天G/ニトリHD/電通G/SMCなど決算、独・CPI(4月)、英・失業率(4月)、独・ZEW期待指数(5月)、米・生産者物価コア指数(4月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とクノットオランダ銀行(中央銀行)総裁が講演、アリババ決算など 5月15日(水):訪日外客数(4月)、リクルトH決算、欧・ユーロ圏GDP改定値(1-3月)、米・消費者物価コア指数(4月)、米・小売売上高(4月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)、米・ミネアポリス連銀総裁が座談会に参加など 5月16日(木):GDP速報値(1-3月)、豪・失業率(4月)、米・住宅着工件数(4月)、米・住宅建設許可件数(4月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加など 5月17日(金):中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、欧・ユーロ圏CPI(4月)、ペルー・アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合(18日まで)など フィスコ
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>アムス2023年4月17日 12:31 マジかおみそれしました 歯が立たないです。 w
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日本電信電話(NTT)で代表取締役社長を務める島田明氏は5月10日の決算会見で、社名の変更を示唆した。 4月17日に成立した改正NTT法によって、同社は「日本電信電話」(略称NTT)という現在の社名を変更できるようになった。
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▪改正NTT法が可決へ。事業上の制約が取り払いに 2024年4月17日、参議院本会議で「NTT等に関する法律の一部を改正する法律」(改正NTT法)が可決された。 これによって従来、NTT法によって日本電信電話(NTT)に課せられていた、 事業上のいくつかの制約が取り払われることとなった。 その1つは研究開発の開示義務で、NTTが撤廃を求めていたもの… そしてもう1つは、外国人がNTTの取締役に就任できないというもので こちらもグローバル時代の現在において外国人が将来のキャリアパスを描けず、 優秀な外国人の雇用を妨げる要因になっているとして、やはり撤廃を求めていた。 そして3つ目は、「ユニバーサルサービスワーキンググループ」、 これは現状NTT法で、ユニバーサルサービスに位置付けられている古いメタル回線を全国で維持することが求められているNTT東西が、 毎年500億円規模の赤字を出していることから、NTT側が見直しを主張していたもの。 ※NTT法の廃止については先送り…⁉
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機関の空売りと最終日 UBS 18418261株 4月18日 City 16014016株 4月17日 JPモル 23817913株 4月15日 三菱UFJ 49471860株 4月10日 Macqua 26987829株 3月26日 GS 19503369株 3月22日 空売り計154213248株
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日本電信電話(NTT)で代表取締役社長を務める島田明氏は5月10日の決算会見で、社名の変更を示唆した。 4月17日に成立した改正NTT法によって、同社は「日本電信電話」(略称NTT)という現在の社名を変更できるようになった。 島田氏は社名変更について「今の段階ではなんとも申し上げられない」と前置きしつつ「当然ブランドをどうしていくかは大きな課題。 仮に変えるとすれば株主総会に付議しなければらないので、来年(2025年)くらいをめどにしっかり考えていきたい」と述べた。
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10年以上保有した現物数万株、4月17日の投稿以降、約2週間かけて処分。残り単元株未満と1500株。 今回の決算で未練はない。 ソルク頑張れ〜❕
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東京エレクトロンは10日、2025年3月期の連結純利益が前期比22%増の4450億円の見通しだと発表した。生成AI(人工知能)向けなどで半導体製造装置の販売が回復する。純利益は市場予想並みの水準を確保し、株価は時間外取引で上昇した。業績見通しが市場予想を下回った他の半導体関連と明暗が分かれた。 純利益はQUICKコンセンサス(前期比24%増の4530億円)並みの水準となった。売上高は前期比20%増の2兆2000億円、営業利益は28%増の5820億円を見込む。配当は年481円と88円増やす。併せて800億円を上限とする自社株買いも発表した。 新規装置の売上高は24年4〜9月期に7700億円、24年10月〜25年3月期に9100億円と、22年4〜9月期(9177億円)に近い水準へと復調する。AIの開発・運用に使うサーバーの旺盛な設備投資を背景に、最先端のDRAM(メモリーの一種)やロジック向けが伸びる。 決算発表を受け、私設取引システム(PTS)では東エレク株が一時、10日の東証終値から2%上昇した。アセットマネジメントOneの前川文彦ファンドマネジャーは「研究開発費を約500億円増やすなかでも期待を裏切らない利益計画を出した。自社株買いも発表し、及第点の内容だった」と指摘する。 一方、これまで半導体関連は業績見通しが市場予想に届かず、株価が調整する例が相次いだ。オランダの製造装置大手ASMLホールディングは4月17日、24年4〜6月期の売上高見通しを57億〜62億ユーロ(約1兆円)と発表。上限値で市場予想(QUICK・ファクトセット、63億7490万ユーロ)を下回り、米国市場で株価は7%下げた。 アドバンテストは4月26日、25年3月期の連結純利益が前期比8%増の670億円の見通しだと発表した。市場予想(QUICKコンセンサス、1013億円)を大きく下回り、翌営業日に失望売りが膨らんだ。 半導体関連への過熱していた期待が修正された格好だが、中長期的な成長見通しは崩れていない。「AI期待はどこかで盛り上がってくる」(大和証券の柴田光浩シニアストラテジスト)。東エレク決算を機に市場に安心感が広がれば、先行きに強気な見方が再び増える可能性もある。
当社はレノバ業務提携(24年4…
2024/05/12 22:50
当社はレノバ業務提携(24年4月17日)第三者割り当てで178億円(13%) 1178万7,600株、(一株当たり1498・61円) 先日レノバ株が暴落し現在1142円です、 ざっと1ヶ月経たずに42億円の損失になりました。 確かにレノバは24年決算は良かったのですが来期予想は80%の減益予想! 何かレノバに騙されましたね!