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「北の国から むき☆ばんだの、日々の出来事と株式連絡」から投稿文字数制限内で転載しました。 4月18日に公表された株式交換契約について重大な欠陥があるので本要望書を送付いたしました。 1.問題点のある企業買収の形態 4月18日に「いなげや」と「U.S.M.H」と「イオン」の三社はそれぞれ 「いなげや」株1株に対してU.S.M.H株1.46株を割り当てる株式交換を行うことにより「いなげや」を「U.S.M.H」に経営統合することを決議しました。 発表時の「U.S.M.H」株の株価は968円だったので「いなげや」の株主への対価は1株当たり1.46×968円=1423円28銭ということになります。 しかるに「いなげや」を「U.S.M.H」に経営統合することは昨年10月6日に公表しており、その第一段階として「イオン」による「いなげや」株の公開買付けをおこないました。 この時、「イオン」の「いなげや」株の所有割合が51%となるように買付予定数の上限を設けていました。公開買付け価格は1,610円でした。 明らかに今回の株式交換は第一段階の公開買付けに対して不利益な条件です。 2.強圧的二段階買収 今回の買収は二段階買収の形態になっています。 経済産業省は2019年6月28日に「公正なM&Aの在り方に関する指針」の「3.7 強圧性の排除」の項目で以下のように述べています。 「公開買付けにより大多数の株式を取得した場合には、特段の事情がない限り、可及的速やかにスクイーズ・アウトを行うこと。また、公開買付け後にスクイーズ・ア ウトを行う場合の価格は、特段の事情がない限り、公開買付価格と同一の価格を基準にするとともに、その旨を開示書類等において明らかにしておくこと」 さらに経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」P.40の「強圧的二段階買収」の項目には「最初の買付条件を有利に、二段階目の買付条件を不利に設定する、あるいは明確にしないで行う買収(強圧的二段階買収)については、強度の強圧性が指摘されている。」と記載されています。
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アクティビストが交換比率が決まった後に買っても、どうしようもないと思われます。 しかし交換比率が発表される前の株主が行動すれば何とかなるかもしれません。 一つの方法として、昨年10月6日のTOB開始時に述べていた 「本公開買付けの成立後、本経営統合を実行する場合には、本公開買付けにおける対象者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)及び本公開買付けに応募しなかった対象者の株主の皆様の利益にも配慮して本経営統合の具体的な手法及び条件等を検討し、今後、公開買付者、対象者及びU.S.M.Hとの間で協議の上で決定する予定です。」の文言を盾に 交換比率の見直しや、株式交換を止めて1610円でのTOBへの変更を株主提案するとか。
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日本自動車工業会(自工会)が17日発表した2023年度乗用車市場動向調査によると、次世代自動車で購入検討順位1位とした割合は「ハイブリッド車(HV)」が過半を占めた。「電気自動車(EV)」を検討順位1位とした割合も上昇。一方で購入時の懸念点として「車両価格」や「航続距離」「充電時間」などが多かった。 購入検討順位で1位とした割合はHVが50%で、前回21年度調査から1ポイント減となったものの最も多く、引き続き高い意向を示した。EVは32%で同2ポイント上昇し、17年度から継続的に増加傾向にある。EVを1位にした理由として「家庭用コンセントで充電できる」「環境にやさしいイメージ」「最先端の技術を取り入れた車」などが上位を占めた。 EV購入時の懸念点として「車両価格が高い」が59%と次世代自動車の中で最も高く、「1回の充電での走行距離が短い」「充電するのに時間がかかる」が3割を超えた。調査は全国の単身世帯を含む一般世帯を対象に2023年8月17日―10月6日に実施。回答数は4500世帯。
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日本自動車工業会(自工会)が17日発表した2023年度乗用車市場動向調査によると、次世代自動車で購入検討順位1位とした割合は「ハイブリッド車(HV)」が過半を占めた。「電気自動車(EV)」を検討順位1位とした割合も上昇。一方で購入時の懸念点として「車両価格」や「航続距離」「充電時間」などが多かった。 購入検討順位で1位とした割合はHVが50%で、前回21年度調査から1ポイント減となったものの最も多く、引き続き高い意向を示した。EVは32%で同2ポイント上昇し、17年度から継続的に増加傾向にある。EVを1位にした理由として「家庭用コンセントで充電できる」「環境にやさしいイメージ」「最先端の技術を取り入れた車」などが上位を占めた。 EV購入時の懸念点として「車両価格が高い」が59%と次世代自動車の中で最も高く、「1回の充電での走行距離が短い」「充電するのに時間がかかる」が3割を超えた。調査は全国の単身世帯を含む一般世帯を対象に2023年8月17日―10月6日に実施。回答数は4500世帯。
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昨年10月6日のTOB開始に関するお知らせに載せていた下記の内容が守られていないと思います。 「本公開買付けの成立後、本経営統合を実行する場合には、本公開買付けにおける対象者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)及び本公開買付けに応募しなかった対象者の株主の皆様の利益にも配慮して本経営統合の具体的な手法及び条件等を検討し、今後、公開買付者、対象者及びU.S.M.Hとの間で協議の上で決定する予定です。」 本公開買付価格 1,610円 USMH昨日の株価968円 いなげや株1株日に対してUSMH株1.46株 968円×1.46=1413.28円 これでは株主の利益を考慮しているとは全然言えないでしょう。 株式交換に反対して株式買取請求をするという選択肢を検討しようと思います。 以上「北の国から むき☆ばんだの、日々の出来事と株式連絡」からの転載です。
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やってるのは仕手、去年の10月6日からずっと仕手 こんなの付き合わない方がいい
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9 ギガちゃん10月6日 08:50 >>8 201円で買えよ 大正解してますが… 何か?
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おはようございます。 外部市場環境は日々刻々変わり、その影響を受けます。これはどうしようもありません。 不安に駆られる時もある。 そんな時は・・・・、上方修正の理由も具体的に列挙されている。 中期経営計画の上方修正と期間短縮に関するお知らせ 2023年10月3日 当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 10 月 6 日に公表いたしました、「中期経営計画(2022 年 8 月期~2026 年 8 月期)」につきまして、5 カ年計画を 4 カ年に短縮し達成する計画に修正することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 要約 2025年8月期 営業利益200 億円 純利益100 億円 (当初予定2026年8月期期間を1年前倒し) 修正の背景と理由 「中期経営計画(2022 年 8 月期~2026 年 8 月期)」の計画策定時点は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による厳しい移動制限が継続中であり、主力事業のひとつであったアパートメント ホテルの事業環境は国内・インバウンドともに過去に例のない需要減少に直面していました。 また、海 外事業も同様に赴任者の帰国や出入国制限、現地の急速な需要減に見舞われ、一時的に縮小を強いられる状況にありました。一方で、物流事業の事業環境はコロナ禍における巣ごもり消費の増加等を背景とした EC 市場の拡大や、それに伴った在庫量増加等による高い開発需要が見込まれており、中期経営計画の策定にあたっては、当時新規に参入した物流事業を主軸にアパートメントホテル事業や海外事業は保守的な想定を前提としておりました。しかしながら、2022 年 10 月の外国人の新規入国制限見直しによる水際対策措置の終了や国内の行 動制限が見直されたことでホテル需要は急速に回復、それに伴い当社アパートメントホテル事業も中期経営計画の想定を大きく超えた事業拡大を見込むことができるようになりました。2023 年 2 月には アパートメントホテル 10 件を対象とした総資産額約 135 億円の長期運用型ファンドを組成し、当社の ビジネスモデルの完遂を実現すると同時に想定を上回る利益を得ることができております。足元ではアパートメントホテル開発用地の仕入れも順調に進捗しており、今後も開発およびファンド組成を積極的に進めていく予定です。 次に、中期経営計画策定時には組み込まれていなかったヘルスケア関連施設開発が事業として本格的に発足したことも本修正に影響しております。物流施設の次のアセットとして参入したヘルスケア 関連施設ですが、超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護・介護の需要増加が強く見込まれており、経営理念である「その課題を、価値へ。」を体現するアセットとして、当社が開発するホ スピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となるべく鋭意取り組んでおりま す。2023 年 8 月期には物流、アパートメントホテルに次ぐ 3 本目の柱として収益貢献するセグメントに成長しており、今後はさらに施設運営も視野に入れた事業展開をおこなっていく予定です。 最後に、今期(2024 年 8 月期)より海外事業を 4 本目の柱として注力いたします。ファンド事業本部下に国際事業部を新設しオルタナティブ投資事業本部として新たに組織を改編、既存の取引先や投 資家とのシナジーを図りつつ事業を拡充させる計画です。 以上の結果、当初の計画策定時点で想定しておりました数値目標を引き上げることとなり、上方修正をするとともに、1 期短縮して達成する見通しで修正をおこないます。 その他 詳細につきましては、2023 年 10 月 4 日公表予定の「2023 年 8 月期通期 決算説明資料」をご参照ください。なお、2026 年 8 月期以降の計画の公表時期については現時点では未定です。
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9 ギガちゃん10月6日 08:50 >>8 201円で買えよ 779 ギガちゃん10月4日 17:56 >>778 では200円で買いますか?(笑) 自分では買わない他力本願だろ ◎わはは
2023年10月6日にグロース…
2024/04/25 10:50
2023年10月6日にグロース市場からプライム市場へ市場変更した霞ヶ関キャピタル(3498)は、少なくとも2024年4月までは調整係数を乗じる銘柄です。言い換えると、調整係数を解除されると、浮動株比率が上昇しますから、指数連動資金が買いに向かうことが多い銘柄となります。