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イスラエルの軍事費でも稼ぐためにユダヤが裏で結託して相場操縦しているのかなぁ?1社だけじゃこんな時価総額の高い会社ここまで下げられないでしょう?
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2極化(中露離れ)で世界の軍事費過去最高で戦闘機。潜水艦。コロナ明けの航空機。宇宙開発ロケット。結局原発。対米比率。円安。インフレ金属高騰。割安等等17年ぶり戻ってきました。もうここにロリンコパッタンはいないのね。
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コーラス丸航海 2024/5/13 月 航海日数 5022 前日差 753,300 本日の売買 無し 5/7 追加買い 持ち株 現在価格 楽天グループ 805 ディスコ 52,710 アルプスアルパイン 1,492 日本マイクロニクス 7,990 ブイ・テクノロジー 2,762 東京精密 11,400 SCREENホールディングス 15,620 12/29 現物買い 現物持ち株 現在価格 楽天グループ 805 5/1 底値買い 持ち株 現在価格 レゾナック・ホールディング 3,635 日本特殊陶業 4,798 ルネサスエレクトロニクス 2,577 アルバック 9,959 TDK 6,895 アルプスアルパイン 1,492 アドバンテスト 5,127 レーザーテック 40,620 ローム 2,066 ブイ・テクノロジー 2,762 東京精密 11,400 4/29 買戻し 持ち株 現在価格 味の素 6,021 旭化成 1,064 日本特殊陶業 4,798 アルバック 9,959 TDK 6,895 アルプスアルパイン 1,492 太陽誘電 3,234 村田製作所 2,784 日経225 38,179 NYダウは上昇したが日経は売り買い交錯 ただ持ち株に流れが来たようで損益は上昇 ステルス増税構想が目白押し たばこ増税 所得増税 復興特別所得税の延長 給与所得控除の廃止 配偶者控除の廃止 国民負担率を50%にしても独立行政法人に 湯水のように税金を垂れ流したままでは 軍事費は賄えないので官僚は必至で増税に 軍事大国のアメリカは国民負担率は32.4% よっぽどアメリカの方が暮らしやすそう
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固定電話加入権 テレホンカード 軍事費倍増で株売却 会社は踏み倒し、 国は切り売りする だけw
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989の続き 22年は軍事費が減ったのに昨年は増加に転じた国は、 米国を含め韓国・イスラエルなど45カ国だった。 各軍事大国は、潜在的な敵国との全面戦争に備えて、 特に研究・開発(R&D)支出を大幅に増やしている。 SIPRIは「中国・パキスタンを巡る緊張の高まりで 昨年実質支出を4.1%増やしたインドの場合、 増えた支出の大部分は『武器自立』のための投資につぎ込んだ」と分析した。 149カ国のうち、昨年の実質支出伸び率が最も高かった国は 内戦の続いているコンゴ(105%)で、 2位は同じく内戦の真っ最中の南スーダン(78%)だった。 ドミニカ共和国の昨年の実質軍備支出も、比較的高い伸び率(14%)を示した 一時は国防費の増額に消極的だった西側最大の軍事同盟NATOの加盟各国も、 大部分が軍備支出を増やした。 アイスランド(未集計)を除く31カ国のうち、 米国・ラトビア・スウェーデン・フィンランド・オランダ・トルコなど 28カ国が昨年の軍備支出を前年より増やした。 ホワイトハウスへの再入城を狙うトランプ氏が 孤立主義の原則を固守していることから、 加盟各国は競って軍備支出を増やしているとの分析だ。 一部のNATO加盟国は最近、 国内総生産(GDP)比で見た国防費の目標値を「2%」からさらに伸ばし、「3%」へ上方修正すべきだと主張していると「ポリティコ」誌は最近報じた NATOによると、 加盟国のうち国防費がGDP比2%を上回っている国は、 2014年の時点では26カ国中3カ国、 昨年は31カ国中11カ国で、 今年は32カ国中18カ国に増えると見込まれている。
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英議員「第2次世界大戦直前の1937年と似ている」… 149カ国中102カ国で軍備増強 5/11(土) 19:35 朝鮮日報 ウクライナとパレスチナ・ガザ地区で起きている「二つの戦争」を筆頭に、 地球上の各所で軍事的緊張感が高まり、 世界各国の無限軍備競争が始まった。 第2次世界大戦後、米国と旧ソ連の両国が核兵器を中心に 競争を繰り広げた冷戦時代とは異なり、 今回は欧州・アフリカ・アジア・中南米など大部分の国々が、 おのおの生きる道を探る軍備増強競争を繰り広げている。 今年11月に行われる米国大統領選挙の 共和党大統領選ランナー、トランプ前大統領が 「韓国や北大西洋条約機構(NATO)など同盟に対する軍事支援まで 減らすこともあり得る」と脅しをかけていることから、 軍備増強の出血競争は熾烈になる様相を見せている。 フィンランド・スウェーデンは ロシアが2022年にウクライナを侵攻したことを受け、 中立国としての長い伝統を捨てて軍事同盟NATOに加盟し、 その後は軍備支出を増やしている。 アフリカや中南米の一部の国は、内戦が起きた余波で 軍事関連の支出が大幅に増えた。 英国のエルウッド議員(保守党)は最近、 「ポリティコ」誌のインタビューで 「世界は(第2次世界大戦直前の)1937年と似ているという印象がある」 と語った。 5月2日、本紙がスウェーデン政府の安全保障研究機関である 「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」の 実質軍事費支出(為替レート・物価を反映して換算した規模)集計現況を 分析した結果、軍事費が集計された149カ国中102カ国(69%)が 2023年の軍事費支出を前年より増やしていることが判明した。 世界の3分の2が軍備を増やしているのだ~ https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/07/2024050780157.html
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追伸 1,第1次世界大戦で、日本企業は東南アジアの市場を独占し、 多額の利益を上げることができた。 また、米国・西欧諸国は、金本位制を放棄して、お札を多量に する→軍事費を使いました。結果として、お金の値打ちが 半分になりました。 ウクライナの戦争は、日本から遠すぎて、影響が判然としない。 しいて上げると、米国がお札を刷って、軍事支援をしている (年間9兆円くらい)→回りまわって、日本にも、おこぼれが きているのでしょうか??? *米国や西欧諸国は、支援疲れをおこしていると、新聞報道 されている。戦争が終わって、紙幣をするのをやめる、 生産が回復 すれば、再び、商品相場は低落→株価低迷 するのでしょうか???
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pab >軍事費を国債で賄うなんてまるで戦前の日本やナチスのメフォ手形のようだ。 — しかも円安やのにアメリカから大量の武器を購入しようとしている。 もうこれは、円安を自民党は受け入れている、もしくは、さらに円安が進むと考えているんでしょうね。
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> 世界連邦政府を創設して、日本の憲法第9条を > すべての国に適応すればいいのにな。 > > 軍事費はゼロ、その分未来への投資に回せるし > 戦争ごっこも辞められるだろう。 SEXも闘争も 人間の本能だから なくすのは無理
プーチンロシア大統領は長年その…
2024/05/16 13:04
プーチンロシア大統領は長年その職にあった盟友のショイグ国防大臣を突然解任し、後任に第1副首相を務めていたベロウソフ氏を任命する人事案を上院に提出した。 ベロウソフ氏は軍とは関わりの薄い経済学者だという。 その最中でのプーチンの中国訪問だ。 これがどういう意味をもつのか憶測が世界中で飛び交っている。 2週間で終了するとの見込みで始めたウクライナ侵攻が2年余りにも及び、経済的にも疲弊し、長期を見据えた戦略の見直しを計るのと、経済支援を中国にますます依存しなければならなくなったと言うことだろうが、中国自体、実質経済は破綻状態なのでどこまで支援してやれるか大いに疑問だ。 ともかくロシアの軍事費は国家予算の三分の一に及んでおり、これはソ連時代と同じいう。 ソ連はアメリと張り合うために軍事費を拡大し、それが崩壊の原因を作ったと言われるが、ロシアはその轍を踏む危険は無いのだろうか?