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自民党が30年解決出来なかった問題俺なら任期内に全ての問題解決出来る自信有るわ
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BTFP Republic First は、BTFP が融資を受けていた最終日に資金を切実に必要としていたのは誰かという疑問に部分的に答えているでしょうか。34 億ドルの増加がありました。もし Republic First だったとしたら、Republic First だけではあり得ません (十分な額ではありません)。 BTFP に関する最大の未解決問題は、実際に緊急資金を得るためにどれだけの銀行が BTFP を利用したかということです。自由裁定取引に対する騒動に埋もれ、選択肢のない企業がかなり多く存在しました。 1 年満期が来たら、彼らはどうするつもりなのだろうか。ディスカウント ウィンドウに行く人は誰もいない (どうやら、Republic First もそうだ)。FRB は、BTFP に関する悪い報道が気に入らないという理由だけで、資金を圧迫しているのだろうか。 https://x.com/JeffSnider_EDU/status/1784069507889144315
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ココがスピード感あって、総務省から「ちゃんとせんかい!!!」って 怒られたら、すぐ解決しとけばええのに、、 「2年後くらいを目処に対処考えてます」とか答えるから、 総務省が「こりゃアカンわ。。」ってなって、資本関係まで言い出したんやと 思いますねん。。 内部で責任の押し付け合いして話し進まんのやと思います。
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近年の研究によると、広告をやめた年を基準として、広告を1年しないと「売上」は平均してマイナス16%、2年しないとマイナス25%、3年しないとマイナス36%減少するようです(Hartnett et al., 2021 紅麹問題が解決するまで、商品広告が出来ない小林製薬の売り上げ減少は今後日用品に及んでくることは明らかです。
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これが解決したら、 二度と韓国相手に商売をするな!!! 嘘で凝り固まっとる!!!
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というか、金銭解決に落ち着くでしょうね。 売却価格にプレミアムを相当上乗せってところじゃないですかね?
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そもそも中央銀行の目的は物価の安定のみ これは日銀法にも書かれてる アメリカだけ特殊で雇用もみることになってるけどね 実際には各要素を考慮するんだけど、優先順位としては 物価>景気≧雇用>金融市場>為替 くらいの感覚 実際には景気と雇用はセットで動くので、ほぼ物価と景気だけ気にしてる 今の日本はリセッション入りしてるし、物価もコストプッシュで上がっているだけで金利上げても解決しない 植田の立場としては利上げする必要はない アメリカで『物価上昇があれば利上げする』と発言したのは為替を意識したリップサービスだと思ったけど、昨日の会見ではそのリップサービスが消えてた 本人にとってあのリップサービスは予定外だったのかも知れない
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保育園、幼稚園は国の管理下にすべき。生後半年で赤ちゃんは国が管理する施設に預ける、母親は一年以内に仕事にでる。フランスの貴族社会はそうだった、子供なんかみないで、サロン生活を楽しんでいた。母性なんかは、後天的で人間が飼いならされた結果。少子化もこれで解決。
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丁寧なコメント、ありがとうございます。 なるほど、非常に良く分かりましたし、納得できました。 先々を考えた戦略だったんですね。 自分はまだまだ浅はかだったな、と思います。 >「業務・業績についてどういう想定してここ買ったのか?」 について、ですが、 自分は、業績、特に利益に関して苦しんでいる企業ではあったものの、 売上は上がっているので、営業力はある企業だ、と見ていて、その上でロジウムやパラジウムの価格が落ち着けば、利益も回復していくはずだという、見立てを立てました。 そして、日経累進高配当株指数採用銘柄であることも、アピールしている、株主還元に積極的なところも魅力的に感じ、自分の将来の資産形成に大きく寄与するはずだ、と思って1単元買ったのです。 そんな中、周知の通り、世界のEV事業の停滞で、ロジウムの価格が落ち着いて、この企業には追い風が吹き始めたのは良かった。 配当性向に関しては、仰るとおり、キツいものがあって、配当金に関しては、せいぜい現状維持が一杯一杯だろう、という認識でいました。 でも、結果論としてそんな認識は甘かったわけで。今回の発表で、日経累進高配当株指数の前提が覆る減配。それだけでなく、自社株買い?? 自分は混乱したので、この板で数々のコメントをした次第です。 でも、グラスさんのコメントで解決しました。 また、昨日、AREの今回の決算発表の動画を見て、グラスさんのコメントと照らし合わせると、やっぱり将来が期待できる優良企業だと思えるようになりました。 今はホルダーではないですが、この企業は引き続き、動向を追っていこうと思います。 そして、どこか、近未来で機会をみて再度インしようと思います。 懇切丁寧な説明、ありがとうございました。感謝いたします。
以下の資料を見ると、Intel…
2024/04/28 00:08
以下の資料を見ると、Intelの中国での売上高は毎年度150~200億ドルくらいで、CHIPS法によるIntelへの財政支援が195億ドルということです。Intelはこの資金で以下の記事に書いてあるような米国内での設備投資などを開始して、これを含めた総投資額は今後5年間で1000億ドルに上るそうです。 これによって中国でこれまでに上げていた収益と同等以上の収益を上げることができれば、中国での売上げ減少問題は回避できるかもしれませんし、それ以上の様々な問題を解決できるかもしれません。今後の大きな経営戦略に関することなので正確なことは分かりませんが、あまり悲観することはないと思います。 https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-INTC/financials-revenue/ https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240320-OYT1T50071/