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あらら、C国言論統制🥶 東雲くによし(Shinonome Kuniyoshi ) @sonkoubun 【喚起注意】 中国政府が4月26日「国家安全機関行政執法規定」を発表した。「2024年7月1日から中国に入国する全ての外国人にスマホ、ノートパソコン、タブレットなどの電子端末の中身の内容を検閲することを義務化にします」とのことです。中国を批判する内容があれば即逮捕のようです。 午前11:48 · 2024年5月3日 https://x.com/sonkoubun/status/1786226413680599080
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2024年5月3日、Robloxユーザーが製作した「あの日の光州」は、1980年5月の抗争が激しかった光州金南路を背景に、市民軍と軍警が銃撃戦を繰り広げるゲーム。 しかし、市民と戒厳軍が戦闘を繰り広げた悲劇的な惨状を利用者がゲームで再現するという設定自体に問題が提起された。特に、ゲームマネーでアイテムを買うと北朝鮮軍になれるようにしたり、ゲーム内の人工機と北朝鮮の歌が出たりするなど、代表的な5-18歴史歪曲のテーマである北朝鮮軍潜入説もそのまま採用しているため、物議を醸している。累積利用者数が1万5000人を超えた中、ある小学生がこのような状況を通報して外部に知られるようになった。 現在、当該ゲームはプラットフォームの措置で削除された。 Roblox側は、「当該コンテンツによりご心配をおかけしたことをお詫びする」とし、「当社の規定は、現実世界の敏感な事件の描写を明示的に禁止している」と明らかにした。 Robloxは、ユーザーが直接ゲームやエンターテイメント、社会関係網サービス(SNS)などを開発したり、利用できる仮想世界経験共有プラットフォームだ。 小学生の間で人気を集め、超大統領ゲームという修飾語がついたこともある。そのうえで、「誰でも規定に違反したコンテンツや行動を報告することができ、(私たちは)必要な措置を迅速に取る」と呼びかけた。
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🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀 今日も10,000$突破に向けて、行くぞー♪♪♪ ٩(ˊᗜˋ*)و♪٩(ˊᗜˋ*)و♪ ✨フレー\( ˙꒳˙ \三/ ˙꒳˙)/フレー✨キャノピーちゃん 🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀🍁🚀 5/2 マリファナモーメントからの抜粋よ~♪ アメリカ人の大多数は、マリファナ銀行法案は公共の安全を促進し、サービスの行き届いていないコミュニティを支援すると、金融協会の世論調査が判明♪ アメリカ人の大多数は、マリファナ銀行法案を可決すれば公共の安全が向上することに同意していることが、独立系コミュニティ銀行家協会(ICBA)が委託した新しい世論調査で明らかになった。 モーニング・コンサルトが実施したこの調査では、アメリカ人の64%が、大麻ビジネスが銀行システムにアクセスできるようにする安全で公正な執行規則(SAFER)銀行法の規定が「公共の安全の向上に役立つ」と感じていることがわかりました。 世論調査の2番目の質問では、一部の大麻関連ビジネスは、有色人種、女性、LGBTQコミュニティのメンバーによって所有され、率いられていると指摘し、回答者に「大麻関連ビジネスに銀行システムを開放することは、これらのサービスが行き届いていないコミュニティを助けることになるかどうか」を尋ねました。54%が同意した。 上院の指導部は、昨年9月に委員会を通過した法案の前進に取り組んでいるが、先週発表されたICBAの世論調査は、この提案がかなりの国民の支持を得ていることを強調している。 ICBAは長い間、超党派の大麻銀行法を提唱し、いくつかの世論調査を委託し、一貫してその人気を示してきました。同協会のレベッカ・ロメロ・レイニー会長はプレスリリースで、大麻バンキングや同協会が懸念するその他の政策に関する質問を取り上げた今回の調査では、「米国全土のアメリカ人が、重要な政策問題に関する我々の見解を支持している」ことを示していると述べている。
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日刊工業新聞の見出しより 「政府、SAF供給の参入促す 年内に法で30年目標量規定」 いい流れになってきたようだな。 これでIRにより上昇が始まることとなるだろう。
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経営のフィロソフィとして、配当を減らすとしてるので、リスクは大きい。少数株主等へ資金外部流出になるので親子上場の場合は通常減配圧力になる傾向。少し前までは親会社に配当で貢献みたいな形が主流でしたが、今は会計上直接親会社に色々な形で資金還流もできるので、わざわざグループ外の個人株主に資金流出させるメリットがない。キャプティブ系金融子会社はブランド料名目で払ってるケースがも多いかな。 これが親会社の持ち分が25%位だったら色々なプレッシャーが出て来るから配当は通常下げないしね。ジャックスやセゾンのように。まともなファンドは親が50%を持つ親子上場の企業には社内規定で組入制限かかるところがほとんどじゃないかな。 >配当性向30~40%を目安と書いてある上に「安定的かつ持続的な配当」と書いてあるし >PBRは1.0倍以上と目標にしてる=株価を上げたいと考えてるわけだから >減配はないのではないでしょうか?
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三菱商事、利益を殆どすべて配当と自社株買いに費やした。そこまでしてバフェットに尽くした涙ぐましい。しかし、自ら規定する保有限界にはもうすぐで、更に買いましても知れているか。保有限界拡大があれば別だが、減益予想ではどうなるか。
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goldenさん お早うございます。 大臣どころか、共産党のNO2、NO4が汚職で失脚していますね。 下記は4/27の日本経済新聞の記事です。 ハノイ=新田祐司】ベトナム共産党序列4位のブオン・ディン・フエ国会議長(67)が辞任することが26日、明らかになった。事実上の更迭とみられる。党の汚職撲滅を目的とした粛清で有力者が相次ぎ失脚し、将来のベトナム政治の担い手が見えなくなってきた。 党は26日に中央執行委員会を開いてフエ氏の辞任を承認した。辞任理由は「共産党の規定に違反したため」という。何らかの汚職やスキャンダルに関与したとみられる。 3月下旬にはグエン・フー・チョン書記長(80)に次ぐ序列2位のボー・バン・トゥオン国家主席(53)が突如、辞任した。トゥオン氏も詳細な辞任理由は明らかになっておらず、汚職関与が疑われる。最高指導者の書記長以下、国家主席、首相、国会議長は「四柱」と呼ばれ、ベトナム共産党の最高幹部にあたる。その四柱のうち、2人が立て続けに失脚した。
次期戦闘機の第三国輸出を容認 …
2024/05/04 01:13
次期戦闘機の第三国輸出を容認 日本政府は3月26日の閣議において、日本・イギリス・イタリアの3カ国で共同開発・製造する次期戦闘機の第三国への輸出を認める方針を決定した。今回は、この閣議決定がビジネス機会の拡大につながるであろう銘柄として、 IHI(7013)を取り上げたい。 同社は、航空自衛隊のための航空機エンジンの開発・整備を担っている。また、プラット・アンド・ホイットニーやロールス・ロイス・ホールディングスといった世界的企業との共同開発プロジェクトにも参画している。 日本では長らく「武器輸出三原則」の下、日本企業が国際防衛市場で積極的な活動ができないよう制限されてきた。しかし、2014年にこの方針が見直され、より柔軟な「防衛装備移転三原則」へと変更された。 これにより、日本企業は国際的な共同開発や共同生産プロジェクトに参加しやすくなり、国際防衛協力の道が開かれた。だが一方で、今回の次期戦闘機のように第三国と共同開発する防衛装備品については「防衛装備移転三原則」に規定がなかった。 それが今回の閣議決定によって、共同開発した防衛装備品も厳重管理の下で輸出が可能となったことの意義は大きい。海外企業とも航空機エンジンの共同開発を進めるIHIにとって、この方針変更は今後、大きな影響を持つと考えられる。