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拝啓 植田様 日々我々のため粉骨砕身のご活躍、真にお疲れ様です。 日本には為替介入する余力が余り多く無いと見聞きしています。そこで一つご提案なのですが、ここは一つレートチェックなどされてみては如何でしょうか。 さすれば S派の方々は利確できます。 L派の方々にも買い場が訪れます。 是非ご検討のほど宜しくお願い申し上げます。 敬具
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> 陸路から周辺国は茶になったと見聞きした、大陸から日本海は地続きレベルか? 私ぁ、検討使が直接持ち込んだ、と聞きました。 少なくとも、通行不能な半島経由ではない・・・と。 あ~、こんな書き込みしてる場合じゃないですね。 明日はミニSQ前の水曜日。
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ほんとうかどうか? 中国から海路で伝搬したのがティーで代表選手が英国 陸路から周辺国は茶になったと見聞きした、大陸から日本海は地続きレベルか?
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人間は何か自分に不幸な事を聞くだけで 血圧が急上昇して亡くなってしまう、全身の力が抜けて長期間寝込んでしまう 胃に穴が開いてしまう、 人は何かを見聞きするだけでシんでしまうくらい神経が弱い生き物、
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総会にも行ったし、昨日だったか、社長出演の日経CNBC番組も半分くらい見た。 気持ち的には応援したいが、どうにも株価は冷ややか。 手持ちキャッシュの話は、前回総会でも出ていたし、掲示板などでも以前にも見聞きした。 「新たなビジネス展開をしたい。期待して欲しい」。 その都度聞けた言葉だ。 でもなあ、それだけじゃあ、何も見えないんだよなぁ。 そのモドカシサ・・・、何となく市場も感じているじゃないのかなぁ。 社長さんも分かっちゃいるんだろうけどね。 でもこんなに株価下がっているんだからさぁ、チョットは何か教えてください、と言うのが偽らざる気持ちだよ。
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運用会社と「規模の経済」 米国では投資信託のフィーが不当に高いといって投資家が訴訟を起こす。原告のよりどころは運用会社の受託者責任を定めた法令だ。「空気」で運用報酬が下がる国に住んでいると、何も訴訟までして争わなくてもと思うが、最近日本にも「最善の利益」という法文ができたので、全くのひとごととは言いきれない。 米国の話で興味深いのは、多くの判例を経て絞られた争点の一つが「規模の経済」であることだ。通常、運用会社の収入は残高とともに増えるが、運用にかかる費用は比例的に増えるわけではない。乱暴に言えば、運用額が100億円から1千億円に増えても費用は10倍にはならない。ここに規模の経済の利益が生じる。 運用会社が規模の経済による利益を投資家と分かちあっているか検証するために、法廷では費用の詳細などが吟味される。ただし、立証責任は原告側にあり、これまでに勝訴した例はないそうだ。 規模の経済の一方で、運用には「規模の不経済」もある。ファンドが大きくなりすぎると市場で身動きが取りづらくなり、優れた運用者でも成績が伸び悩む。規模の不経済が働き始めると運用担当者は募集を止めたくなる。しかし営業部門はまだ残高を集めたい。海外ではこうしたジレンマをよく見聞きする。 規模の経済を目指すのが運用会社の利益最大化戦略だとすれば、規模の不経済を避けるのは品質管理に当たる。そのはざまで最適な規模を探ることは多くの業界に共通する経営原理だ。運用会社のトップには運用実務経験者を、とはよく言われることだが、合理的な組織であれば原理の実践には必ずしもトップの運用経験を要しないだろう。 国内運用業界は概して訴訟や不経済を生む規模とは無縁だから、こうした心配をするには及ばない。それが喜ぶべきことかどうかは別として。
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投資先は、海外志向の強さが目立つ。選好する金融商品を複数回答で聞いたところ、最多は「国内株式」の54%だったが、次いで多かったのが33%の「米国株投信」だ。世代別にみても、20〜60代すべてで「国内株式」が首位だったが、2位以下で大きな変化が出た。20代は「米国株式」が41%と、「国内株式」の49%に迫った。 「日本の将来が明るいというニュースを見聞きすることがない」。素材メーカーで働く男性(27)は、20年からネット証券を通じて米国株投信などに投資している理由をこう説明する。これまでに40万円投資し、残高は60万円に増えたという。「日本で働き、稼いだお金は米国で運用するというスタンスは今後も変わらない」と明かす。 多くの個人が投資に目を向けるのは、インフレの影響も大きい。円安の加速も相まって、生活の中で円の価値が日増しに目減りしている。少子高齢化の進展で将来もらえる年金が減る可能性は高く、「老後2000万円問題」を貯金だけで乗り切るのは困難な情勢だ。デフレから脱しつつある中で、老後の生活のために投資せざるをえない現実がある。 国内最大級の日本株アクティブ型投信を扱うレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は「新NISAが始まり、脱デフレが実現しつつある24年はリセットの年」と語る。個人もこれまでの殻を破り、新たな時代にあわせた投資行動が求められそうだ。
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令和7年3月期、経常利益1,100億円。今年の年調差額の爆益に慣れてしまったので悪い予想に見えますが、数年前の九電の中期経営計画では経常利益1,000億円を目指すとしていました(その後の体たらくぶりはホルダーの皆様ご存じの通りですが。。)。本当にこの水準を維持できるのであれば、ディフェンシブ銘柄としての復活と捉えていいのではないでしょうか?あと、仕事がら九電の高圧の営業の状況を見聞きしますが、競争相手不在(この状況で高圧に突っ込んでくる新電力は皆無です)のため、かなり強気の価格を提示して、需要家側も受け入れるしかない状況となっているようです。これらを勘案すると、九電の先はそんなに暗くはないと思っています。
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1杯2000円のラーメンを、外人が安い安いと食っとるのを、見聞きする日本人の大半は大いに腹を立てとる ということだ つまりあの選挙結果は
写真貼付して頂き、ありがとうご…
2024/05/11 21:57
写真貼付して頂き、ありがとうございます🙇実際に展示会に行かれ、見聞きされた情報は貴重です。 湘南先端材料研究所との技術提携もありCMC開発がさらに進むでしょうね。 今後も、情報を参考にさせて頂きたいと思います。