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これまで米軍が使用するF15やF16は米国内で生産した機体のため、日本は積極的に整備に乗り出してこなかった。 日本が22年末にまとめた国家防衛戦略など安保関連3文書で「米国製装備品の国内における生産・整備能力の拡充」を定めたのを踏まえて対応する。 費用負担の仕組みはDICASで話し合う。韓国での整備費用は原則米軍が支出している。原資は韓国政府の在韓米軍への軍需支援費を含む。 整備費用が日本企業に支払われるようになれば防衛産業への後押しになる。三菱重工の場合、政府の防衛予算の増額を受けて防衛事業が伸び、25年3月期の連結純利益(国際会計基準)は2期連続で過去最高を更新する見通しだ。 三菱重工やIHIが候補となるのは空自が運用する戦闘機と米軍機に一定程度の類似性があるからだ。 例えばF15を基にした空自の「F15J」戦闘機は米マクドネル・ダグラス(現ボーイング)や米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)とライセンス契約を結んで日本国内で生産した。三菱重工が機体、IHIがエンジンを手掛けた。 空自の「F2」戦闘機もF16戦闘機をベースに日米が共同開発したものだ。これも三菱重工とIHIなどが製造していた。 それぞれの整備は三菱重工の小牧南工場(愛知県豊山町)やIHIの瑞穂工場(東京都瑞穂町)が担う。日米両政府はこうした実績を重視した。 三菱重工とIHIは日本経済新聞の取材に、日本政府からの打診の有無について「回答できない」と答えた。 米軍機の日本国内での整備を検討する背景に急速に高まる中国軍の脅威がある。 23年度の空自の外国機への緊急発進(スクランブル)669回のうち、中国機への発進は479回と最多だった。同年度に中国は沖縄県・与那国島と台湾との間で無人機を飛ばし、ロシアとも共同で爆撃機を日本周辺で長距離飛行させた。 世界の軍事力を分析する米グローバル・ファイヤーパワーによると、24年のデータで中国軍が保有する戦闘機の数は1207機にのぼる。米軍は1854機と中国軍より多いものの、東アジアに展開する機数は中国が上回るとみられる。
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これまで米軍が使用するF15やF16は米国内で生産した機体のため、日本は積極的に整備に乗り出してこなかった。日本が22年末にまとめた国家防衛戦略など安保関連3文書で「米国製装備品の国内における生産・整備能力の拡充」を定めたのを踏まえて対応する。 費用負担の仕組みはDICASで話し合う。韓国での整備費用は原則米軍が支出している。原資は韓国政府の在韓米軍への軍需支援費を含む。 整備費用が日本企業に支払われるようになれば防衛産業への後押しになる。三菱重工の場合、政府の防衛予算の増額を受けて防衛事業が伸び、25年3月期の連結純利益(国際会計基準)は2期連続で過去最高を更新する見通しだ。 三菱重工やIHIが候補となるのは空自が運用する戦闘機と米軍機に一定程度の類似性があるからだ。 例えばF15を基にした空自の「F15J」戦闘機は米マクドネル・ダグラス(現ボーイング)や米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)とライセンス契約を結んで日本国内で生産した。三菱重工が機体、IHIがエンジンを手掛けた。 空自の「F2」戦闘機もF16戦闘機をベースに日米が共同開発したものだ。これも三菱重工とIHIなどが製造していた。 それぞれの整備は三菱重工の小牧南工場(愛知県豊山町)やIHIの瑞穂工場(東京都瑞穂町)が担う。日米両政府はこうした実績を重視した。 三菱重工とIHIは日本経済新聞の取材に、日本政府からの打診の有無について「回答できない」と答えた。 米軍機の日本国内での整備を検討する背景に急速に高まる中国軍の脅威がある。 23年度の空自の外国機への緊急発進(スクランブル)669回のうち、中国機への発進は479回と最多だった。同年度に中国は沖縄県・与那国島と台湾との間で無人機を飛ばし、ロシアとも共同で爆撃機を日本周辺で長距離飛行させた。 世界の軍事力を分析する米グローバル・ファイヤーパワーによると、24年のデータで中国軍が保有する戦闘機の数は1207機にのぼる。米軍は1854機と中国軍より多いものの、東アジアに展開する機数は中国が上回るとみられる。
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>石川製作所の小型・軽量の新型機雷、水上ドローンへの参入 子会社の関東航空計器は、国産の次期戦闘機に使う製品開発 >紙工機械は、米国への輸出を目指して米国印刷大手とは商談 (四季報オンラインより) (防衛費が上がった事で 石川製作所に新型機雷と水上ドローンの仕事が来たのですね) 石川製作所の携わる新型兵器について 機雷は小型化されもがみ型護衛艦からの敷設、航空機からの敷設さらに遠隔管制と進化しています また、水上ドローンの開発、次期戦闘機にも携わっています ロジックモデル(新型機雷(小型機雷)の開発) 【事業の概要】 我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、 有事においては適切に機雷を運用し、我が国の安全を確保する必要がある。 そのため、老朽化した従来機雷の代替として、小型・軽量化することで、 FFM(もがみ型護衛艦)、掃海母艦、 将来的には航空機から迅速に敷設でき、 遠隔管制が可能な新型機雷の開発を行う。 新型機雷(小型機雷) 落札会社(株)石川製作所 落札金額4,192,100,000円 契約日2023/06/30 水上ドローンの開発 https://jm2040.blogspot.com/2024/01/uuv-usv.html [海自 補給本部]*2*3 品目 水上発射型無人機に関する技術調査 契約日 2023/09/20 契約相手方 石川製作所 契約額 19,041,000 円 子会社 関東航空計器「次期戦闘機」 ttps://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp50051/outline.html 防衛省の宇宙・サイバー・電磁波領域における技術力強化に伴い、 「私たちも同領域の製品開発に注力しています」 更に特筆すべきは、次期戦闘機の国産開発に全社一丸で取組むことです。
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好決算で掲示板を見に来る人が多いので石川製作所の携わる新型兵器について 会社名から老舗企業と思われ、製品が機雷という古い武器で成長しないと思われ敬遠されていますが実態は違います 機雷は小型化されもがみ型護衛艦からの敷設、航空機からの敷設さらに遠隔管制と進化しています また、水上ドローンの開発、次期戦闘機にも携わっています ロジックモデル(新型機雷(小型機雷)の開発) 【事業の概要】 我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事においては適切に機雷を運用し、我が国の安全を確保する必要がある。そのため、老朽化した従来機雷の代替 として、小型・軽量化することで、FFM(もがみ型護衛艦)、掃海母艦、将来的には航空機から迅速に敷設でき、遠隔管制が可能な新型機雷の開発を行う。 新型機雷(小型機雷) 落札会社(株)石川製作所 落札金額4,192,100,000円 契約日2023/06/30 水上ドローンの開発 https://jm2040.blogspot.com/2024/01/uuv-usv.html [防衛装備庁]*1 品目 水上発射型無人機に関する検討役務 契約日 2023/06/08 契約相手方 三菱重工業 契約額 10,712,900 円 [海自 補給本部]*2*3 品目 水上発射型無人機に関する技術調査 契約日 2023/09/20 契約相手方 石川製作所 契約額 19,041,000 円 子会社 関東航空計器次期戦闘機 マイナビの会社データプロフィールに次のように記載されています ttps://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp50051/outline.html 防衛省の宇宙・サイバー・電磁波領域における技術力強化に伴い、私たちも同領域の製品開発に注力しています。 更に特筆すべきは、次期戦闘機の国産開発に全社一丸で取組むことです。 先端技術の塊でもある将来戦闘機向け装備品の開発、一緒にやりませんか!
こんばんは😃🌃修行さん、何時も…
2024/05/21 22:44
こんばんは😃🌃修行さん、何時も留守中貴重な情報ありがとうございます👍 研究熱心に、頭がさがりっぱなしです。 先日から、護衛艦「いずも」が空撮され問題となっていますね。安全対策が急がれます。防衛関連の三菱重工業事業では、現在開発中の事業として ◯航空無人機、海洋無人機、陸上無人機 ◯極超音速耐熱構造技術…誘導弾 があげられています。ある記事では 「防衛省は有人航空機数機を無人機航空機に置き換える事を検討している。笹川平和財団の福田淳一主任研究員によると、当初、諜報、監視、偵察に重点を置くことになるようだ。FORUMに対し期間的には、諜報、監視、偵察を目的として、高高温度/中温度て長時間し持続する非武装の無人航空機が最初の焦点になる。また、対鑑攻撃を念頭に置いた徘徊型兵器も検討すると考えられる。これは、5年から10年ほどの時間がかかる。最終的に有人戦闘機に随伴する支援無人機が導入されると考えられる。これは、開発に本格的に乗り出す事を強調している。ドローンの場合は、多数で襲撃する「飽和攻撃」も想定されることから、瞬時に同時対処できる能力を備える高出力マイクロ波は大きなメリットとなる。……これに伴って、三菱重工業は社内研究を踏まえ、2021年11月に防衛装備庁と「車両搭載高出力レーザー実証装置の研究試作」の受注契約した。」とあります。 今日、修行さんがマテリアル事業の換算表を貼ってくれていたのを見て、電波吸収材等が関係しないかと思い、のりで投稿です🤗