検索結果
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KDDIがドローン会社スカイデオと提携。インフラにドローンが必要と考えたんでしょう。災害対策に1000か所のドローンの基地を設置。ここのソフト売れそうだね。
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出来ることと出来ないことの他に、今はできないけど、そのうち出来るようになるかもしれないことがあると思っています。 なので個人的には出来る出来ないだけで分別する必要はないかと思っています。 ただ、今回一例として出したつもりだったのですが、水の多寡と書いてしまったためそういう指摘は至極ごもっともだと思います。私が悪かったです、申し訳ございませんでした。 冷却水プールの水位の監視だけでいえば衛星写真ではなく、冷却プール内に監視カメラがあれば良いだけなのですが、実際に以前、原発災害対策関連の銘柄について調べた際に、対策案の一例として衛星による広範囲監視についての記述があったため実際に検討はされたのだと思っています。(その情報について書かれたサイトを覚えておらず、調べ直したのですが見つからなかったためソース不十分ですみません、確か8年くらい前の記事で合成開口レーダーについて言及する内容だったと記憶しています) 合成開口レーダに関しては周波数の違う視覚情報というよりも、触覚情報に近いとよく表現されるようですが、画像情報では気付けない地表の変化や、液体、気体、固体など状態の変化など「変化」に気づくことが出来るため、地震による地表の変化や周辺施設の変化、燃料プールの状態変化など視覚情報だけではわからない変化にいち早く気付ける利点がある。とかそんな内容だったと思います。 ただ、私自身専門家でもない素人ですし、ネットの情報を鵜呑みにしただけなのは間違いないため信憑性も乏しいですし、誤解を与える内容だったと思うので先程の書き込みは削除させていただきます。 申し訳ございませんでした。 上記記事について気になる方はぜひ探してみてください。もし見つかったら教えてほしいです。
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ゼネテックの災害対策、見守りアプリの ココダヨが今朝の日本テレビZIPで取り上げられたよ。入れておいて良かったアプリ第二位、凄くない
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自民惨敗‼ 日本国民の"もう我慢ならん"と いう声の反映だ。自民党議員諸君は"岸田おろ し"をすべきだ。岸田総理はそれを受けて解散 総選挙で応えればいい。国民に信を問うべき時 が来たのだ。もう誤魔化しは見たくない。 岸田総理もあちこちから言われて、はい、は いというのでなく、緊急度を基準に政策を実行 すべきだ。残り1年2年でやれる政策は幾らもな いのだから。政治改革とか、経済再生とか、人 口減少対策とか、災害対策とか、拉致問題解決 とかに重点を置いて欲しい。軍備増強とか、原 発推進とか、憲法改正、増税などは岸田総理の テーマではないだろう。
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どうする家康! 国債の金利! 住宅ローンの金利! 災害対策資金貸付!
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令和6年度国土交通省関係予備費使用の概要 (4月23日閣議決定) 国土交通省 令和6年度予備費使用については、令和6年能登半島地震により 1.災害を受けた上下水道、河川及び道路について、地方公共団体が施行する災害復旧 事業に要する経費 2.災害を受けた土砂災害箇所における、国(権限代行含む)及び県が施行する災害関 連緊急砂防等事業等に要する経費 3.災害を受けた航路標識等について、国が施行する災害復旧事業に要する経費 4.災害を受けた地域において、国が実施する液状化災害の再発防止に向けた対策等検 討調査に要する経費 を計上。 予備費使用額611.5億円 (1)上下水道、河川及び道路の早期復旧 公 国費 47,501 百万円 令和6年能登半島地震により特に深刻な被害を生じた石川県6市町をはじめとする被災3県において、上下水道の応急復旧及び本復旧を実施し、上下水道一体となった早期復旧を実施。 また、甚大な被害が生じた河川や道路について、石川県、富山県及び新潟県において、地方公共団体による本格的な災害復旧を実施。 (2)被災土砂災害箇所における緊急対策等 公 国費 12,777 百万円 石川県輪島市を流れる町野川水系寺地川・牛尾川の河道閉塞(土砂ダム)箇所及び国道 249 号沿岸部の地すべり崩壊箇所について、国の権限代行等により、先行して実施している仮設ブロック堰堤の設置や崩落土砂の撤去等の対策に加え、引き続き、砂防堰堤の整備等の対策を追加実施。 地すべり崩壊により甚大な被害が生じた珠洲市、輪島市、能登町の計 11 地区では、今後の降雨等により国道、県道等の主要な道路や、浄水場等の公共施設等に被害を及ぼすおそれがあるため、石川県による緊急的な土砂災害対策を実施。 (3)航路標識等の災害復旧 公 国費 519 百万円 石川県珠洲市所在の禄剛埼灯台等において、灯台機器等の損傷箇所の災害復旧を実施。 (4)液状化災害の再発防止に向けた対策等検討調査 公 国費 350 百万円 特に著しい液状化被害が集中した地域について、効率的な対策工法の検討を行うとともに、被災自治体が行う液状化災害の再発防止に向けた対策やその後の復興まちづくり計画の策定を支援するための直轄調査を実施。
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すなわち、その根拠とする大規模災害及びコロナ禍については、災害対策基本法や感染症法などの個別法で国の指示権が規定されているのであるから、さらに地方自治法を改正する必要性があるのかが疑問であり、その点が法案提出に際して、十分に検討された形跡はない。また、法案は、現行法の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けて特例を規定するとして、この点において法定受託事務と自治事務の枠を取り払ってしまっている。さらに、法案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」、「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外してしまっており、濫用が懸念される。そして、2000年地方分権一括法が「対等協力」の理念のもと法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであり、憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題である。 以上から、当連合会は、法案について、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例」に関する章のうち、「事務処理の調整の指示」を定めた第252条の26の4における「指示」を「要求」に改めること、「生命等の保護の措置に関する指示」を定めた第252条の26の5を削除すること、「都道府県による応援の要求及び指示」に関する第252条の26の7の標題を「都道府県による応援の要求」に改めた上で、同条第2項以下を削除すること、及び第252条の26の8の標題を「国による応援の要求」に改めるとともに、各大臣の指示権を規定する同条第4項以下を削除することを求める。 2024年(令和6年)3月13日 日本弁護士連合会 会長 小林 元治 ❷
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日本中で地震が起きてる 災害が起きてからあたふたすることが多いが、事前対策どこまでやるかだ 防衛費も大事だが災害対策費を増やせ 五輪や万博などイベントに税金使ってる場合ではない 議員なんか大幅に減らしたほうがいい
インドネシア豪雨で土石流、28…
2024/05/13 13:44
インドネシア豪雨で土石流、28人死亡 火山灰が住宅に インドネシア国家災害対策庁は12日、スマトラ島西スマトラ州各地で11日夜、豪雨による土石流が起き、少なくとも28人が死亡、7人が行方不明になったと発表した。昨年噴火したマラピ山に近く、堆積していた火山灰が土石流となり住宅街に流れ込んだ。 対策庁によると、橋や家屋約200戸が損傷した。複数の道路が寸断されており、被害状況の把握を進めている。