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臆測が風説の流布に当たるなら掲示板は書き込むことなくなりますね(笑) ただアンリツが井村さん銘柄かどうかは?疑問です。ただ情報通信に注目してるのかな? あくまで臆測ですので(笑)
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此処の常連さん達は、俺から見ても上手く立ち回ってると思いますよ。リスク管理が出来てます。 俺だって闇雲に投資してる訳ではない。 今年は、銀行 証券 鉄鋼 自動車 半導体 機械等の株で300万円近く儲けてます。 此処はある程度損失覚悟で余裕を持たしてます。 確かに早すぎる情報通信のターンは読みが甘かったと思う(笑)。 それでも値が崩れてきてからのINだし、毎年恒例の配当銘柄探しの手間が省けたくらい恩株に出会えた心境です。
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日経クロステックの記事ですが、有料制限のない部分を連携します。 私見は載せてません。 以下 伊藤忠商事と米Boston Consulting Group(ボストン・コンサルティング・グループ、BCG)が異例のタッグを組んだ。両社は顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する新会社「I&Bコンサルティング」を2024年4月に設立し、5月に事業を開始した。総合商社と戦略系コンサルティングファームは類を見ない組み合わせだ。そもそもBCGが他社と合弁事業を手掛けることは世界的に珍しいという。 新会社の社長は伊藤忠の情報・金融カンパニー情報産業ビジネス部でシニアマネジャーを務める山崎祐氏が抜てきされた。年齢は40歳。同氏は伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)に出向し、鉄道会社や外資系製薬会社向けのシステム営業に従事した経験があり、情報通信分野に精通している。 社員は両社からだけでなく、伊藤忠のパートナー企業からも召集する。今後3~5年以内にコンサルタントを100人規模に拡大し、年間100億円規模の売上高を目指す。両社はなぜDX支援の新会社を立ち上げたのか、狙いをひもとく。 「BCGとの連携は伊藤忠にとって重要なピースを埋めるものになる」と伊藤忠商事の関川潔情報・金融カンパニー情報産業ビジネス部長は新会社設立の意義を語る。重要なピースとは伊藤忠の業務提携パートナーなどから成る「デジタル事業群」の中の上流コンサル機能だ。 伊藤忠のデジタル事業群の概要 デジタル事業群は、2023年12月に完全子会社化したCTCや、2014年に資本参加したコールセンター大手のベルシステム24ホールデンィグスを中心とした企業から成る。戦略策定からコンサル、デジタルマーケティング、コンタクトセンターの運営などまで一気通貫で顧客のDXを支援する。各企業は個々の領域で力を発揮し、デジタル事業の川上から川下までカバーすることで、伊藤忠は収益力向上を狙う。 「伊藤忠のITビジネスにおいて、上流のケイパビリティーは重要だ。数年前から戦略を進めてきており、(新会社設立は)一番の肝となる」(関川部長)。両社の協業については2022年8月ごろから話が持ち上がった。すでに大手製造業のモダナイゼーション案件も受注しており、引き合いは数十件あるという。
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こんな記事あった! 韓国ネイバー「LINEヤフー株売却含めあらゆる可能性を想定しソフトバンクと協議」 5/11(土) 8:09 ハンギョレ新聞 日本側の資本関係見直しの要求後、初めて声明発表 メッセンジャーアプリ「LINE」の運営企業「LINEヤフー」に対して、日本政府が韓国企業(ネイバー)側の株式の整理を要求し物議を醸しているなか、ネイバーは10日、ソフトバンクとの株式売却交渉の状況について言及した初の声明を発表した。LINEヤフーの持ち株会社の株式を半分保有するソフトバンクと、株式売却を含め誠実に協議していくという内容だ。これは、8日にLINEヤフー、9日にソフトバンクがそれぞれ「ネイバーと株式売却を交渉中」であることを明らかにしたことに続く立場の表明だ。 ネイバーは10日午後2時ごろ、「日本のLINEヤフーに対するネイバーの立場表明」と題する声明文を通じて、「株式売却を含むあらゆる可能性を想定し、ソフトバンクと誠実に協議している」ことを明らかにした。LINEヤフーの持ち株会社「Aホールディングス」の株式を50対50で保有するネイバーが、残り半分を保有する日本企業のソフトバンクと株式売却の交渉を行っている事実を認めたのだ。 現状について、ネイバーは「会社の未来成長の可能性を高め、株主の価値を最大化するため、会社の資源の活用と投資に対する戦略的な考慮と検討を続けている」として、「結論が出るまでは詳細な事項を公開できない点について了解いただきたい」と述べた。また、「両国の企業が自律的に判断する事項だという原則を明確にした政府の配慮に感謝する。特に、企業の立場を徹底して最優先し、緊密に情報連携をしてくれた科学技術情報通信部と政府関係者に感謝する」とする立場を表明した。 さらに、ネイバーは「これまでと変わらず今後もネイバーの株主のため、また、LINEヤフーの主要株主かつ協力パートナーとして、ネイバーとLINEヤフーの企業価値を高めることを最優先にして、重要な決定をしていく」とし、「LINEヤフーでセキュリティー事故が発生したことについて、LINEヤフーの利用者の皆様にもお詫び申し上げる」とも述べた
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研究開発費に ついては、2021 年 12 月期の 638 百万円から 2022 年 12 月期には 838 百万円に増加し、2023 年 12 月期も 839 百万円と高水準が続いた。 今まで積み重ねたバイオ並みの研究開発費、先行投資とか言ってたがリターンがあまり見えてこないのに笑った。 業界(情報・通信業)の研究開発費 ランキングで43位とか笑うわ、苦サイオス。 時価総額桁違いの元親の大株主大塚商会の研究開発費12億、大してかわらん笑笑
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●裏金世襲自民にモノを言えない検事総長・・何が目的なの❓ >この度、検事総長に任命されました甲斐行夫と申します。 どうぞよろしくお願いいたします。 検察は、厳正公平・不偏不党を旨として、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用・実現することを使命としています。安全な社会があってこそ、国民の皆さんは安心して、仕事をし、学校に行き、日常生活を送ることができるものだと思います。検察としては、警察等関係機関と連携しつつ、安全・安心な社会の実現に貢献するため、基本に忠実に、一つ一つの事件に取り組むことにより、国民の皆様の期待に応えられるよう、力を尽くしたいと思っております。 さて、昨今の状況は、情報通信技術を悪用した犯罪や、高度に組織化された特殊詐欺事案、痛ましい児童虐待事案などが多く見られ、被疑者が黙秘・否認する事案も増えるなど、事案の解明や立証に困難を伴う犯罪事象が発生しています。こうした状況に対応していくため、捜査・公判能力の更なる向上に組織として取り組んでいきたいと考えております。 そして、犯罪の被害に遭われた方々の心情に寄り添ったきめ細やかな支援をするとともに、罪を犯した者に対する再犯防止、社会復帰支援に向けた取組についても、引き続き推進していきたいと思っております。 さらに、昨年来検討が進められている刑事手続IT化について、その実現に向け、検察としても積極的に取り組んでいきたいと考えています。<
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最大規模の「太陽フレア」連続観測 11日に通信障害起こす磁気嵐、 オーロラの可能性 5/10 産経新聞 大規模な太陽表面の異常爆発 「太陽フレア」が8~9日に かけて連続で観測され、11日 にも通信障害を引き起こす 「磁気嵐」が発生するのでは ないかと警戒が広がっている。 国立研究開発法人「情報通信 研究機構」(NICT)に よると、観測されたのは5つの 分類のうち最大規模に当たる 「Xクラス」の太陽フレア。 これを受け、SNS上では 専門家が磁気嵐によるオーロラ や通信障害の発生を予測する声が 挙がった。 *************** 自動車NAVIには ご注意を!
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情報通信研究機構(NICT)は10日、太陽の表面で爆発現象が起こる大規模な「太陽フレア」が連続して6回発生したと発表した。爆発の影響で宇宙にある人工衛星との通信に障害が起きたり、全地球測位システム(GPS)の誤差が大きくなったりする可能性がある。今後数日はさらに太陽フレアの発生が考えられるとして、注意を呼びかけている。
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場中の決算発表は東証の要請に従った正しい情報開示姿勢です ↓ 「東証では、情報通信技術の発達に伴う投資者への情報伝達の迅速化や、東証における売買取引の停止に係る制度見直し(売買停止時間の短縮化)などを踏まえ、上場会社に対して、立会時間中であるか否かにかかわらず、重要な会社情報の迅速な開示を要請しています。上場会社においては、例えば、午前中に開催された取締役会等において、決算又は四半期決算の内容が定まった場合などにあっては、決算発表又は四半期決算発表の集中日又は集中時間帯における開示をできる限り回避する観点からも、立会時間中であるか否かを問わず、直ちに開示を行うことをご検討ください。」
ソウル共同】韓国の科学技術情報…
2024/05/11 17:33
ソウル共同】韓国の科学技術情報通信省は10日、日本の総務省がLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに関し、日本政府が韓国企業に株式売却の圧力をかけたと受け取られるとして遺憾を表明した。 →結局薬局、こうゆー会社では株価はあがりませんね