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ついでに、大学教授の説明。 テスラと直接関係なくて失礼なのですが、こういう状況の新たな情報は投資行動に不可欠だと思います。私としてはこれで最後にします。 ----- デリスキング 本質はデカップリング 十字路 マーケットニュース 2023年8月9日 11:30 [会員限定記事] 米国政府高官がデリスキング(リスク回避)のメッセージを繰り返し発信している。デリスキングとは、先端技術分野で中国の能力を制限すること、混乱に備え中国とのサプライチェーン(供給網)を複線化すること、必要不可欠な原材料での中国支配を弱めることなどを意味する。 中国との経済関係を閉じるデカップリング(経済分断)に比べ、特定リスク低下を狙った現実的なアプローチとされる。主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)でも対中関係で「デリスキングが必要であることを認識する」と首脳間で合意した。日本の国際企業は、厳しく制限を受けるデカップリングが遠のいたと受け止めてよいのか。 2018年からの米中対立以降、米中は互いに全貿易に占めるウエートを低下させ、新規直接投資も減少、実は経済関係は徐々に切り離しが進む。デリスキングは両国に、半導体や人工知能(AI)など世界を変える重要技術の熾烈(しれつ)な開発競争を加速させた。将来の基盤技術が2つに分かれれば、世界の関連ビジネスのエコシステムも二分化せざるをえない。 米国はデリスキングが中国内での消費財やサービスビジネスへもたらす影響は限定的とするが、外資への制裁ボイコットを常とう手段とする中国が、巨大市場を提供し続けるとは限らない。中国が保有する重要資源については、半導体素材ガリウムの輸出を許可制にするような混乱が繰り返され、西側の講じる代替策は分断を進めていく。 デリスキングは詰まるところ国際企業に求められる自律的なデカップリングだ。実行には友好国間の連携に基づく政府の支援も必要だが、日本の国際企業はデリスキングの本質を理解し、自ら動かねばならない。これからも続く米中対立の長い道のりに気を引き締めたい。 (多摩大学客員教授 中湊 晃)
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■1983年 公明党衆院議員から国会質問された事に重大な意味がある 「創価学会運営について」 2 憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体による政治上の権力の行使を禁止している。この場合「政治上の権力」とは、統治的権力だけでなく、統治的権力の源泉を構成する国会における政党(会派)を含むと解すべきであると思うがどうか。 二 学会の政治活動について 宗教法人が一般の個人ないし団体と同様、政治的自由を持つことは憲法上認められるものと思うが、選挙に際して候補者を擁立し、その当選のために活動することそれ自体は、宗教法人法第二条の「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」宗教活動ではなく、宗教法人の目的でもない。従つて、宗教法人が政治活動をその主要な目的とすることは、宗教法人法第二条の規定に照らし許されることではない。 ところで、学会の組織体制は、衆議院の選挙区に合わせて区域割が構成されるとともに、その下部組織も、都道府県、市町村議会の選挙区にほぼ一致するよう、学会の票割地域体制がとられており、一旦選挙戦に突入するや、この組織はそのまま選挙運動組織と化し、候補者を立てない地域では本部の指令する地域、候補者への応援体制がしかれる。 そればかりではない。本来、宗教目的に使用さるべき全国各地に数百箇所も存在する会館、研修所等の諸施設は、選挙戦が近まれば公明党候補者の挨拶や演説、あるいは支援徹底のための会場と化し、学会組織を挙げての選挙戦に突入していくのであるが、その激しさは、過去において学会中枢部の指示で、「住民登録移動問題」や「組織ぐるみの戸別訪問事件」、「替え玉投票事件」などを起こし、あるいは「投票所における暴力事件」もあり、民主主義の根幹にかかわる重大事件を惹起したことで十分にうかがうことができよう。このような学会の実態は、学会の政治団体としての性格を如実に示すものである。 選挙は、通年にわたり全国各地で施行されており、学会の日常活動やその方針は、常にこの選挙戦を念頭において打ち出されているのであり、学会はいまや宗教団体というより、政治団体であるといつても過言ではない。 1 宗教上の寄付で集めた資金は、税法上の優遇措置を受けているが、その資金で建設された会館等の施設を学会が支援する特定の候補者の選挙活動に利用させることは、実質的に国から特権を受けた結果となり、憲法第二十条第一項後段の規定に違反することとなるのではないか。 2 学会の日常活動は、宗教活動というより常に選挙を念頭においた政治活動が主体であり、これは前1の点と併せて考慮すれば、「法令に違反し著しく公共の福祉を害する行為」であり、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」であるので、宗教法人法第八十一条第一項に該当するのではないか。 三 学会の寄付金集めについて 近年過激なものとなつている。「信心の歓喜と感謝の思いをこめた財務」、「財務は御供養の精神に通じる」、「先生(名誉会長)の大きな世界広布構想のもとに世界的規模で広がりつつある広宣流布を財務がどれだけ支えているのか認識を深めよう」等々と煽り、毎年巨額の寄付金を集めているが、これらはいわば寄付の強要ではないかとの声があがつている。こうした寄付金集めの実態は、寄付をめぐつて夫婦の意見が対立し、遂に別居や離婚という家庭崩壊現象が起こつたり、また生活保護世帯や老齢者、身体障害者等の会員の中には生活苦に陥り、あるいは公営住宅でささやかな生活をしていた人が夜逃げしたなどという例もある。 これらの寄付金は「財務」、「広布基金」、「特別財務」などの名称で集められているが、以上のような学会の寄付金集めとは別に、名誉会長の就任記念日や誕生日、海外出張等に際し、餞別やお祝い、その他の名目で公明党の国会議員や地方議員、学会本部職員等からその都度、多額の金銭を集めている事実もある。 1 学会の収支状況については、学会員でさえ周知されていない状況にあるので、最近五年間における収支状況及び課税、非課税別金額を調査の上明示されたい。 2 学会による過激で過大な寄付金集めは、前述のような反社会的な事例を発生させているが、こうした寄付金集めは公序良俗に反し、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為であり、宗教法人法第八十一条第一項第二号に該当するものと思うがどうか。 3 名誉会長に対する多額の餞別、お祝い金は贈与に当ると思うが、これら贈与金にかかる最近五年間の所得申告及び課税の有無の明示を求める。 四 学会による過大なる不動産取得とその不当なる運用について 宗教法人が、その目的を達成するため、宗教法人法及び税法によつて特別保護が加えられている。学会が近年、巨額の寄付金を会員から集めていることは前述のとおりであるが、
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上場する意味ないっしょここ。所有と経営が対立している。まじでプライムから落として欲しい。わからせてほしい。こういう企業を退場させないと、外資が入りにくい。日本経済の癌だ。
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学歴厨とは 概要 学歴に関する議論を所構わずしたりして、迷惑をかける厨房の俗称。学歴の話は荒れやすいので、中傷や荒らしのため学歴を持ち出すこともある。 学歴厨の特徴 学歴について語る場ではないところで、なりふり構わず学歴の話をする。 「MARCH(ないしは関関同立)以下は職業訓練校も同じ」とか言い出す。 「駅弁(旧帝除く地方国立大の事)はFラン」、「成成明学とかww」など特定の学校を過度に中傷する。 「うp主は低学歴」など、ある人物の学歴を過度に中傷する。 「地帝(地底とも。東大・京大以外の旧帝大)と早慶はどちらが上か」など、どちらが上か議論をなりふり構わずする。 相手の学歴だけで人格批判をする。学歴は経済力などにも影響され、人間性は評価できない。 やたらとFランという言葉を使うが、大抵Fランの定義を理解していない場合が多い上、実際にはその大学はFランの定義にあてはまらないことも多い。無名大学くらいの意味で使われることがほとんど。 文系、理系、体育会系、芸術系でどちらが上かと対立を煽る。 「○○の大学と○○の大学では同格ではない」などと大学群のくくりにやたらとこだわる。偏差値に基づいて作られた大学群はあくまでも目安にすぎない。 普段、大学名で学歴を評価しているのに、入学した際の入試形態についても気にする。入学形式まで気にしたら大学名で学歴が評価できないので、ダブルスタンダードともとれる。 いわゆる学歴ロンダリングや逆ロンダリングを過剰に叩く。履歴書を出しているのだから、採用するかを判断するのは企業である。 など。まぁぶっちゃけ修士の俺に言わせてもらうと大卒も低学歴。大学しか出てない連中がどっちの大学が高学歴かで争ってんのは滑稽だなぁ。 ←これも学歴厨。見かけたらスルーしましょう。厨房に構ってはいけません。かれらはただのかまってちゃんである場合もあり、実際学歴厨が必ずしも高学歴とは限りません。自分の学校がFラン認定されていても気にしないことが良い場合が多い。 これ完全に落伍兵じゃねーかw
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ガザ地区での戦闘が続く中、ゴキラエルのガラント国防相が戦闘終結後のガザの統治のあり方などについて公然とネタニヤフに反旗を翻しました。 ガラント国防相は15日、テレビ演説を行い、ガザでの戦闘が終結した後、ゴキラエルによる軍事支配を否定し、「ハマスに代わるパレスチナ人主体の統治を確立しなければならない」と訴えました。また、ゴキラエルが軍事力をもってガザを占領し続けることは「安全保障の観点から危険だ」としています。 ネタニヤフはこれまで戦闘終結後も「ゴキラエル軍がガザに駐留する」と主張していましたが、これに真っ向から反対を表明した格好です。現地メディアは「衝突開始後、政権内部からの、最も直接的な政治的挑戦」と報じています。ネタニヤフは、「ハマスを壊滅する前に、将来を議論することは無意味だ」とすぐさまSNS上で反論しました。また、政権内部からは、ガラント国防相の解任を求める声が上がり始めています。 ネタニヤフ政権をめぐっては、これまでもガザでの軍事作戦や、休戦交渉などをめぐり、首相と閣僚が、激しく罵りあった、などの情報が度々報じられており、方針をめぐる内部対立が激化しているとみられています。(テレビ朝日報道局) ガラントが軍を説得し、クーデターを起こすだろう。
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原料の入手を採掘に依存しているという意味では、限りなくグレーに近いブルーだと私は思ってますが。 エネルギーは太陽光のみに依存し、原料は採掘に依存しないこと。これが、地球環境を守るために必要な技術開発の、最低限のゴールです。 さらに一歩進めて、将来的には大気中の温室効果ガスを捕集してマイクロ波プロセス等による化学変化で固体に変換して、鉱山を埋め戻すイメージで貯蔵量を増していくことにより、温暖化を元に戻せたら良いですね。 ただし、技術が進み過ぎて大気中の温室効果ガス濃度を人類が意図的にコントロールできるようになってしまうと、国家間の利害対立や安全保障問題にも繋がると思いますが、さすがに先の話過ぎて我々が見届けるのは無理でしょう。でも22世紀には実現しているでしょう。私見ですけど。 > >皆様こんにちは😊 > >鬼ガチホ民です✊ > > お疲れ様です > ブルー水素とmwプロセスの関係、知りたくありませんか〜😁
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マスクの中国訪問謎です。インド訪問をキャンセルして何故中国か?憶測ですが 。 インド進出の位置付け、規模等は上海存立の意義を明確にしておきたかった。テスラ車はFSDが命なので、これが正常に機能しないことには売っても意味がない。このためまずはFSDの承認をもらいに中国に出向いた。結果はNG。安全保障上の要件のため中国国内での画像はDOJOには転送できず。 この結果、テスラは上海に見切りをつけた可能性が考えられる。マスクは政治問題に通じているので米中対立は十分認識していたはず。この壁は高い。代替としてインド進出となる可能性が高い。
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ほら、出てきたw 単純で読みやすい。 これが土・日・月と買い戻すまで続くよw 正直、私のことを目の敵にしているようだけど 私自身は単に観察した結果を書いているだけなんだけどねぇ…w そもそも長期投資の私と短気決戦の空売り君では それほど利害が対立しないからね。 しかも前回、買い戻した途端に一切出てこなくなったのを見て、 その俗物っぽさを一切隠さない潔さにちょっと感心してたくらい。 ある意味合理的で理解しやすい。 株階段に数年に渡ってストーキングされ嫌がらせされ続けている私としては 利害の対立が無くなった途端出てこなくなる奴なんて 想定の範囲から逸脱しないし可愛いもんだよw
JALの倒産はね、内部の労使関…
2024/05/25 11:15
JALの倒産はね、内部の労使関係の悪化が要因、客室乗務員は労働組合が3つも4つもあり、 機内でも泊まり先でも対立。乗員(パイロット)も労働組合が過激、勿論地上職も。 それらが倒産に追い込んだのを、他社エアに居た私は見ましたよ。このファンドと全く違う話しですよ、引き合いに出す意味が解りません。