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経済産業省が15日発表した大学発スタートアップ調査によると、2023年度の社数は22年度比506社(13%)多い4288社だった。増加数、社数ともに過去最多となった。増加数では大阪大学が61社と首位で、北海道大学も大幅に増えるなど東京圏以外の躍進が目立つ。優れた研究成果の事業化が進めば、新産業や雇用の創出にも大きく貢献しそうだ。
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はじめて東京で開かれた完全養殖うなぎの試食会、報道によると今回もおいしいと好評だったようで何よりでした。うなぎの完全養殖は1973年に北海道大学が人工孵化に成功して以来、各地の大学や水産試験場が研究を行いニュースになることもありましたが内容はいつも学問的興味を引くものの商業化にははるか遠いという感じでした。このようにウナギ完全養殖の動きが研究室に留まっていた期間が実に50年も続いてきたため、このところ新日本科学によって状況が一変し商業化の道が見えてきたことがなかなか実感を伴って理解できない人の方がまだ多いかもしれません。データの数字を並べるよりもうなぎの重箱を並べて実際に賞味してもらい、おいしいという実感を伴った声を報道してもらうのが公報としてもよい方法と言えそうです。 私自身の将来的な期待材料としては、まず経鼻デバイスへの期待が一番大きく、シラスウナギ事業はその先のボーナスとしてとらえていますが、おおまかに個人的な今後の想定を書いてみましょう。資源量の先細りが続いているシラスウナギの価格は高騰した年で1キログラムあたり300万円近くになったことがありますが、いちおう1キログラム(約5000匹)を150万円として計算すると、新日本科学が2026年の目標とする10万匹で3000万円。報道などでみると新日本科学はこの10万匹付近を商業化に必要な採算ラインとしており、この採算規模での生産実証が完了したところから本格的なスケールアップに入ると考えています。すなわちこの10万匹のシラスウナギ水槽を横に10セット並べれば100万匹となり3億円、10×10で100セット並べれば30億円・・・といった具合ですが、昨年のTECH+の記事に出たように、大型水槽を大量に導入して行うシラスウナギの養殖は水産会社と提携して行う公算が高いでしょう。また市場規模から見ると日本国内のうなぎの年間消費は3億匹とされ、資源枯渇に伴って今後も価格上昇が避けられない天然ものに代わり、安定した価格で供給できる人工養殖に唯一商業化への目途をつけた新日本科学のシラスウナギ事業は大いに伸びしろがあると考えています。
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煽り屋が匂わしている例の開示とやらは、大学病院うんぬんと書いてあるので北海道大学病院でコンパクトパネル導入の件ですね。既にこの掲示板では共有されている件ですが、いちいちどこの病院が導入とかIRでるわけないです。 そもそも北海道大学はコンパクトパネルの有用性を検証したcPANEL試験の参加施設ですので、導入は規定路線です。
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h ttps://www.sanbio.com/wp/wp-content/uploads/2021/01/%E3%80%90PR%E3%80%91STEMTRA%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%81%AE%E4%B8%AD%E9%96%93%E8%A7%A3%E6%9E%90%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92Neurology%E3%81%A7%E7%99%BA%E8%A1%A8_v5.pdf >>本試験の治験責任医師および筆頭著者である北海道大学病院脳神経外科特任准教授の川堀真人先 生は次のように述べています 何年か前まで顧問だったと思うがもう記憶が定かでない
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川堀教授は論文で、サンバイオの取り組みを評価してましたよ。詳しくは分かりませんけど、サンバイオとも繋がりがあるみたいです。川堀教授って、北海道大学病院の川堀教授ですよね?
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SB623はヘリオスのマルチステムと競争だ!!! でも承認申請をはるか前に終え、承認を目前にしているサンバイオ の方が断然有利だろう!!! ヘリオス---年初来高値、米アサシス社の資産買収完了、細胞再生医療製品「MultiStem」の権利獲得 アサシス社の創製した幹細胞製品MultiStem®(HLCM051)は、ヒト骨髄由来の細胞製剤です。同社が特許権・特許実施許諾権を保有し、既に複数の治験が進められ、一定の安全性が認められています。 HLCM051は、凍結保存により長期保管が可能、免疫抑制剤が不要、静脈注射(点滴)で投与された細胞は体内へ蓄積することなく消失、といった特徴を有しています。 以下医療ニュースより。2024年01月23日 脳梗塞急性期に対する「同種細胞治療」の有効性・安全性を公表-北大病院 発症後18~36時間以内の脳梗塞に対するマルチステムの有効/安全性を検証する臨床試験 北海道大学病院は1月17日、脳梗塞急性期に対する同種異系細胞治療の有効性評価試験の結果を発表した。この研究は、同病院脳神経外科の長内俊也講師らの研究グループによるもの。研究成果は、「JAMA Neurology」にオンライン公開されている。
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MD Family June @Junika2022 人を凶暴にし、子宮ガンをつくるネオニコチノイド系殺虫剤が、日本の茶葉から多量に、ペットボトルのお茶からはすべて検出され、市販のお茶に危険性があることが明確にわかった  調査したのは北海道大学などの研究チーム。文部科学省などから資金援助を受けて実験を行い、論文をインターネットの専門媒体に発表した。 世界中で使用されているネオニコ系殺虫剤は、子宮への発ガン性、胎児への影響、神経毒性などが指摘され、 使用禁止や制限に踏み切る国や地域が増えている。 残留性が高くて使用回数を減らせるので「減農薬」として用いられ、多くの農産物に多量に使用されるようになった日本は、まだ規制の大幅緩和を進めている。 午前10:03 · 2024年5月13日
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東北大学の次期学長が、病院長や副学長を歴任した医学部の冨永悌二教授に決まった。 大野英男前学長は半導体物理などが専門領域で、2018年から6年間学長を務めた間、国際卓越研究大学の認定候補第1号に認定され注目を集めた。 千葉大学も前学長が2023年秋に死去して、新学長に医学部の横手幸太郎教授が選ばれた。 医学部のある大学では上記の2大学のほかにも、秋田大学、島根大学などが、国立大学の医学部出身が新学長。 例外は高知大学ぐらい。 新任でない学長も、京都大学、北海道大学、埼玉大学、金沢大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学などの学長は、軒並み医学関係。 なぜ? 国立大学は2004年に法人化した。 小泉内閣の行財政改革の一環で国立大学法人化がすすめられた。 行財政改革をすすめた当時の竹中平蔵元総務相が、「大学も自分で稼ぐ努力をすべきだ」と主張。 運営費交付金毎年1割削減、学長は学内選挙ではなく選考会議によって決めることになった。 法人化によって減らされた運営費交付金を補うべく、収入をふやして「稼げる大学」にならなければ、教育研究活動を維持できなくなった。 高等教育の無償化が進む中で、学費の値上げはできない。 結局、選考会議では「稼ぐ能力があるどうか」が、大きな選考のポイントとなった。 大学の医学部は多くの診療科に対応して教員数も多いので、学内の意向聴取でも上位をキープでき、「.稼ぐ力」があるのだ。 株式市場に上場する大学発スタートアップ企業には医療関係が多い。 また、医薬品業界などからの財政的サポートも少なくない。 この結果、日本の医学部のある国立大学では、医学部出身者がリーダーシップをとるケースが多くなり、学長にも選ばれるようになった。 ———- 大学の科学技術力が低下した。 ありがとう、売国の小ネズミ、竹中、自民党支持者。
別件だけど、ここが中心でやって…
2024/05/16 13:41
別件だけど、ここが中心でやっているmRNA、 長期保存可能なmRNA 内包脂質ナノ粒子を開発 したらしいね!北海道大学が???