検索結果
-
ハンガリーの少子化対策 GDPの5~6%を少子化対策に ハンガリーでは1981年以降、人口減少に歯止めがかからず、2011年までの30年で人口の1割にあたる100万人減った。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった。 これに対し、現在のオルバーン政権は、所得税免除や無利子ローンなど、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5%から6%を家族政策のために使っているという。 その結果、2021年には出生率が1.59まで上がった。2022年の最新の統計では1.52に下がったが、それでも10年前に比べると高い水準だ。また、20歳から39歳の女性人口が過去10年で20%(28万3000人)減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3%増えているという。 所得税、学生ローンも優遇 子どもがいる母親は、所得税も優遇される。もともと、ハンガリーの所得税は一律15%と、EU諸国の中でもかなり低く、代わりに消費税が27%と世界最高レベルの高さだ。とはいえ、4人の子どもを持つ母親は、生涯所得税を払わなくてよいというのは、かなり斬新といえるだろう。 免除の対象はそれだけにとどまらない。若者の経済的負担を軽減しようと、2022年から、25歳未満の若者は男女関係なく、また、子どもの有無にかかわらず、所得税が免除されるようになった。 さらに、今年からは、満30歳の誕生日を迎える前に子どもを持った母親は、30歳になった年の12月31日まで所得税が免除になるという。これは、12週目以降の胎児より大きい子を持つ女性が対象で、既婚、未婚、ひとり親にかかわらず、出産前でも免税になる。また、養子縁組をした母親も免除になる。 また、大学の学費に充てる学生ローンを借りている女性が第1子を妊娠した場合、出産後3年間はローンの返済を休止することができる。そしてその後第2子を出産した場合は、返済額の半額、第3子を出産した場合は全額が免除される。また今年からは、30歳未満の女性が大学在学中、または終了後2年以内に第1子を出産した場合、それ以降の学生ローン返済が全額免除されることになった。 とにかく若いうちに子どもを産んでほしいという政府のメッセージが、これでもかというほど、伝わってくるようだ。 若者に手厚い経済支援をする理由 少子化対策の一環として、若者に手厚い経済的支援を行っているハンガリーの例は、日本にも参考になるのではないだろうか。 早く結婚して若いうちに第1子を生むと、第2子、第3子と生む可能性が高まる傾向があり、少子化対策に効果があるといわれている。ハンガリーの家族政策担当のホルヌング・アーグネシュ次官も、政府のホームページのインタビューで次のように語っている。「最も重要なのは、子どもが欲しい人誰もが安心して子どもを産めるようにすることですが、できるだけ早く、できれば母親が30歳になる前に出産してもらい、さらに弟や妹も迎えられるとなお良いと思います。母親が30歳までに第1子を出産すると、2人目、3人目を出産する可能性が高まることが、複数の研究からわかっています」。ちなみに日本の国立社会保障・人口問題研究所が2022年に行った調査によると、初婚年齢が低いほど子どもの数は多くなる傾向がみられた。 また、ハンガリーのオルバーン政権は、多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている。多くのヨーロッパの国で見られるように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ。そのため、政府としては、ハンガリー人には、海外に移民するのではなく、国内に残って子どもを産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環であるともいえる。
-
>「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えて >いるのか。 >なぜロシアもインドもそうなのか。 >それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」 ①何故バイデンが唐突に中国、ロシア(の敵国)の中に日本を入れたのか? ②何故世界で一番経済成長、人口が増えているインドに言及したのか? ③何故東アジアで日本より出生率が低い韓国、台湾は無視なのか? ④何故衰退国の代表である欧州の国は1国もないのか? この4つがわかればバイデン発言の意図は解決します 米国の戦略上、言うこと聞かない、強力なライバルになりそうな 中露印は移民を増やし、内部から国力を弱体化させたい 日本は事実上米国の統治下にあるので、もっと移民を増やしATMとして 金を出させて国家破綻させようとしてるのでしょう これがバイデンの4ケ国(中露印、日本)のみ言及した理由です
-
-
世界的には人口増加で困ってるのに、なんで日本や出生率低下してる国がアフリカやインドに金ばら撒いて問題を拡大させるか意味が分からない。
-
調べるリスト作ってあげるから、ハングルマスコミに問い合わせしてみなよ。 ①サムスン、ヒュンダイ自動車、製鉄、造船の決算書 ②過去のサムスンからの税収割合 ③韓国電力の決算書 ④韓国ウォンの格付 ⑤政府の負債比率 ⑥個人負債比率 ⑦不動産下落率 ⑧韓国銀行のドル保有額(現金) ⑨出生率 ⑩世界主要国における韓国人の信頼度 それに加えてな。 韓国は人件費が高いんだよ。 生産する製品の付加価値に対して人件費が高い。 世界にはもっと人件費が安い国がたくさんある。 組立だけなら他の国の方が安く製品化できるだろ? 電力もこれから値上しなくちゃならない。 これで韓国に投資するか? 君たちが社長ならどうする? さぁ、調べてハングルマスコミに質問しよう。 韓国経済は日本を超えたのか。 日本は韓国より早く没落するのか。
-
なぜ日本は30年も経済が停滞してしまったのか ・産業転換構造の変革に失敗 →製造業中心の産業構造から変えることができず、日本初の世界的なIT企業やインターネットサービスが生まれず、世界的に遅れを取った。 ・団塊世代の雇用保護 →バブルが崩壊して不況になっても終身雇用をやめなかったため、団塊世代の雇用を守るために若者の雇用が捨てられた結果、未婚率・出生率がダウンし少子高齢化が急速に進行。また、団塊世代の給料を下げることもできず、その結果人材育成や投資二資金が回らなくなった。 ・借り入れに依存する企業体質 →低金利ゆえ運転資金を借り入れに依存する企業が多く、利益の大半が借入金返済とその利払いに消えてしまうため賃金を上げたり新たな設備投資ができない。 ・政府による補助金や助成金の大量投入でゾンビ企業化が進行 →雇用を守るという大義名分のもと、不採算事業には補助金が大量に投入されることが多い。大手企業の倒産時には公的資金を注入するケースもよくある。そのため、経営者は補助金欲しさに自民党を応援し、自民党の安定政権が出来上がる原因にも。 ・安い労働力欲しさに企業の海外流出 →90〜00年代は中国などの新興国が日本よりも遥かに人件費が安く、通貨でも新興国に対しては圧倒的に円高だったため、安い労働力欲しさに日本企業の海外移転が相次ぎ、その一方で国内の事業所を閉鎖するところが増加。その結果、円安になっても人口が減少する一方の日本には戻らず、企業は海外の儲けを更に別の海外への投資に回すようになってしまった。
-
韓国に負けてるとかミスリードすんなて😅 GDP世界4位の日本、韓国は13位 出生率は目クソ鼻くそだけど日本215位の韓国ケツから2番目の227位
-
Y!ニュース 【ジム・ロジャーズ(以下、ロジャーズ)】通常、アメリカの株式市場は大統領選挙の前年からほぼ上昇し、活況状態になります。そして、選挙の年にはさらに市場は明るさを増していきます。というのも、アメリカの中銀が大統領選挙のために大量にお金を刷るからです。歴史的に見ても、大統領選挙で支出が多くなった翌年は、何もしなくても景気が冷え込むことが多いのです。 アメリカの株式市場は2009年以来、上昇を続けていて史上最長です。しかし、そろそろ終わりが見えています。おそらく今年の後半には終わるでしょう。そのころには日本の市場もピークになっているかもしれません。日本市場は30年前の高値を更新(2024年2月22日)し、史上初の4万円台を記録(同3月4日)しましたが、今後はどうなるでしょうか。多少の下落はあっても、日銀が、ただひたすら高値を更新していくだけなのかもしれませんが、私は日銀がそんなに大金持ちだとは思っていません。 ■50年ぶりの円安が意味するものとは 【ロジャーズ】2022年3月以降、急激に円安が進みましたが、私は、それまで円安が起こらなかったことに対してむしろ驚いているほどです。私はもっと早くに円安が起こると予測していました。なぜなら、日本は何十年にもわたって、巨額な借金を積み重ねてきたからです。にもかかわらず、今になってようやく円安になった理由には、日本人の国民性が関係していると思っています。 これまで日本国民は、政府が「日本円を買いなさい」と言えば「はい、そうします」と従ってきました。この従順さが、円安になるのを遅らせた原因の一つだと考えています。 現在の円の価値は、50年ぶりの低水準になっています。では、50年前の日本はどんな国だったでしょうか。今とはまったく違う国でした。出生率も現在より高かったですし、国としてはもっともっと発展していました。今は借金が大きく増えたうえに、出生率が減っています。そう考えると、さらに円安になるのは明らかではないでしょうか。50年前の1970~80年には、円の相場は1ドル175~200円でした。同じ水準まで円安が進むことは大いにあり得ると考えられます。今は当時より人口動態が悪く、借金が多いので、50年前よりさらに円安に動く可能性は十分あります。 たとえば、エイリアンが地球にやって来て、日本を見たとしたら「この国に投資しよう」と思うでしょうか。借金が増え続けていて、人口が減っている国に投資しようとは思わないはずです。きっと「この国とは距離を置きたい」と思うに違いありません。その気持ちは、世界中の投資家も同じです。日本に投資する人がいなければ、円安はさらに進みます。 エイリアンがさらに詳しく日本を観察すると、「われわれと戦える若い男性が減っている」「これは支配するのに絶好の国だ」と考えるかもしれません。今の日本には、プラスになる材料は少ないのです。 ただし、円安は悪いことばかりではありません。円安によって儲かる企業もあるからです。短期的には日本に恩恵をもたらします。株価も一時的に上がるでしょう。しかし、長期的に見ると、プラスにはなりません。これまで自国の通貨を安くして成功した国を見たことはありません。今後も円安が続くとすれば、私はみなさんに「早く国を出なさい」と伝えなければなりません。 円安なのにSDPはあかんのか。
朝鮮人コミュニティ動画サイトで…
2024/05/24 07:47
朝鮮人コミュニティ動画サイトで旭日旗を掲げて、 「韓国は出生率0.6で世界で最初に消滅する国です」と何度か投稿してたら ヘイトスピーチ規制とかやらで出禁くらっちゃいました。 ( ノД`)シクシク…