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中小の賃上げ促すアメとムチ 価格転嫁「Gメン」は増員 2024/05/03 16:06 日経速報ニュース 1632文字 画像有 政府が賃上げの裾野拡大に力を入れている。中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意し、硬軟織り交ぜて賃上げ定着を狙う。 「下請けGメン」は2017年度に80人で発足した。22年度には248人に増員しており、今年度はさらに増やした。 年間で約1万社を対象に価格転嫁の状況を調査する。24年度は新たに「手形」などの支払い条件や、自動車部品の生産に使う金型を無償で下請けに保管させる「型取引」といった個別の商習慣にも目を光らせる。 金型産業は中小企業が多く、取引先から過剰な負担を強いられているケースがある。個別の商習慣の詳しい調査によって、いびつな取引を是正し、小規模な企業でも賃上げができる環境を整える。 取引関係で立場が弱い企業に集中聞き取りも実施する。独占禁止法が規制する優越的地位の乱用や、下請法違反にあたる「買いたたき」行為などもすぐに把握できるようにする。 「賃上げの原資が確保されるよう、サプライチェーン(供給網)全体で価格転嫁を推進していくことが重要だ」。経済産業省の吉田宣弘政務官は4月22日、日本スーパーマーケット協会など流通関係の業界団体のトップに要望した。 経産省の幹部が業界団体に中小企業の賃上げと価格転嫁を直接要請するのは今春から始めた取り組みだ。斎藤健経産相らは日本自動車工業会や日本産業機械工業会にも要請した。 不十分なら社名公表 価格転嫁が不十分な企業は社名公表もする。中小企業庁は21年以降、半年に1回、価格転嫁に関するアンケート調査を実施する。現在は約30万社が対象だ。 帝国データバンクによる2月の調査では、コスト上昇分を販売価格に多少なりとも転嫁できている企業は75.0%を占め、22年の69.2%から5.8ポイント増えた。一方、全く価格転嫁ができないと答えた企業も12.7%ある。 公正取引委員会も監視の目を光らせる。優越的地位の乱用の恐れがある企業を調べる専任の部隊を22年に設けた。発足当初の16人から今年度は100人に増員する。 企業も対応急ぐ 下請けとの適正な取引にのぞむ企業には優遇策もある。取引先に対し不合理な価格交渉をしないと約束する「パートナーシップ構築宣言」に名を連ねると、賃上げ時に法人税の負担を軽くするための税優遇や補助金で加点措置の恩恵を受けられる。トヨタ自動車や関西電力など約4万5700社が名を連ねる。 同税制は2013年度から始まるが、賃上げの促進に向け制度を拡充した。今年度以降、大企業では賃上げによる給与の増加分の最大35%を法人税から控除する仕組みを設けている。 ペナルティーもある。3月には下請法違反で公取委の勧告を受けた日産自動車や、会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパンがパートナーシップ構築宣言の専用サイトから削除された。今後少なくとも1年間は再掲載されず、税控除などの恩恵を受けられない。 21年に公取委から下請法違反に基づく勧告を受けたマツダは、下請けに対し必要以上に要求していた金銭を全額返金した。再発防止に向け、法務部門による点検強化や下請け取引に関わる従業員教育の徹底を進めている。 三菱食品は22年、取引先と適切な価格転嫁の協議をしなかったとして公取委から社名が公表された13社・団体のうちの一社だ。同社も取引先との対話の改善を進め、今では価格協議への呼びかけに応答がない取引先には積極的に声かけも実施している。同社は、人件費の増加を理由とした価格交渉についても「妥当な要望であれば受け入れている」と話す。 連合による24年春季労使交渉(春闘)の第4回集計では、平均賃上げ率は5%を超え、およそ30年ぶりの高水準となった。1年後の春闘でも賃上げ機運が続くよう、政府による取引適正化の動きはさらに強まる見通しだ。
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大卒同等の学力がある人のみを議員に立候補させるべき 芸能タレント、スポーツ選手はあまりに問題が多すぎるし 現実に使い物にならない 立候補資格として試験制度を設けるべきだ それから比例制度は衆参ともなくせ 自民党所属の参議院議員であるアイドルグループ「SPEED」の元メンバー・今井絵理子が体調を崩し、約1カ月前から国会を欠席。現在は入院して療養に努めているという。 体調不良からの欠席であれば、そこまで批判を受けないが、今井氏のこれまでの“疑惑”が大きく影を落とす。その一つが昨年7月にSNSでアップしたフランス研修旅行。この投稿に「税金の無駄遣い」との批判が殺到した。その批判に対して、今井氏は研修旅行の成果を報告すると言及するも、現在まで報告はされていない。 2017年に元神戸市議の橋本健との不倫疑惑まで報じられており、幾度と国会議員の資質が問われてきた今井。そんな疑惑が続くからこそ、今回の国会欠席にも厳しい目が向けられているのだ。
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障 害者雇用とか全く言い訳にならない。 健 常者だろうと キレる奴を接客させるのは異常だって。 https://twitter.com/ddd461/status/1786142342489260532
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営愛に今後の株価占ってもらったら道南? 結果聞いたらショックで倒れちゃう人出てくるかな? ドイツ舎は他にもいろいろ聞いたらみたら。 健法意半は良くないよ、葉たらこうねー、とか説教くらっちゃって、もう寝込んじゃうかな。 ああ、営愛さま、株主になぐさめ与えてくれませんかねえ~ あと、口車うまい第額に説教よろしくね。 (*^-^*)
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日経ビジネス 5/2 RIZAP(ライザップ)グループが2022年に始めた、低価格ジム「chocoZAP(チョコザップ)」の店舗が急拡大している。事業開始からわずか約1年半で店舗数は全国44都道府県で1333店(2月14日現在)に達した。将来的には国内で、大手コンビニエンスストア並みの1万店舗以上の展開を目指すという。 「様々なモノを販売するコンビニはあるが、様々なサービスを提供するコンビニはない。様々なサービスを手軽に楽しめる、町のサブスクのような存在を目指す」 チョコザップの狙いについて、RIZAPグループの瀬戸健社長はこう強調する。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2556V0V20C24A4000000/
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RIZAP グループ株式会社(代表取締役社長 瀬戸 健、本社:東京都新宿区)は、連結子会社である RIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」と、株式会社NEXYZ.Group(代表取締役 近藤太香巳、本社:東京都渋谷区)の関連会社である株式会社ボディアーキ・ジャパン(代表取締役 滝浩介、本社:東京都渋谷区 以下、BODY ARCHI)が「chocoZAP葛西西口店」内に、初のショップイン型店舗「BODY ARCHI chocoZAP葛西西口店」を2024年5月13日(月)に出店することをお知らせいたします。 らしいっす。
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私は残り300株ほどの保有になりました。最近、最安値では6,100円ほどで、最高値では6720円ほどで利確させていただきました本当に有り難いことです。 7,000円?8,000円?になったら200株は利確させていただきます。100株は残しておきます。インナーシグナル基礎健粧品はこれからもずっと愛用したいし優待品もいただきたいし配当金もいただきたいので。 私はこの8ヶ月で株で約260万(税抜き後)儲けさせていただきました。本当に有り難いことです。 そう,今も覚えています… 何年か前ラ○○○○で含み益が600万を超えた時、手放さなかったのです明日株価が下がるかもしれないなんて考えもしなかったんです。旦那は娘に「ママは今売ったら600万も儲かるのに売らんのやって〜(すごいなどこまで欲なんや)」と言って笑った。
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これだねぇ〜 好調チョコザップ「町のサブスク」へ カラオケやMRIも 日経ビジネス 2024年5月2日 2:00 日経ビジネス電子版 RIZAP(ライザップ)グループが2022年に始めた、低価格ジム「chocoZAP(チョコザップ)」の店舗が急拡大している。事業開始からわずか約1年半で店舗数は全国44都道府県で1333店(2月14日現在)に達した。将来的には国内で、大手コンビニエンスストア並みの1万店舗以上の展開を目指すという。 「様々なモノを販売するコンビニはあるが、様々なサービスを提供するコンビニはない。様々なサービスを手軽に楽しめる、町のサブスクのような存在を目指す」 チョコザップの狙いについて、RIZAPグループの瀬戸健社長はこう強調する。
再エネで独走の中国に危機感…日…
2024/05/03 18:04
再エネで独走の中国に危機感…日欧など同志国で食い止めへ 日・EUハイレベル経済対話 5/2(木) 19:50配信 日本と欧州連合(EU)が、米国など他の同志国も巻き込み、戦略物資のサプライチェーン(供給網)構築を本格化する。想定するのは成長分野で攻勢を強める中国だ。特に今後も需要の増加が見込まれる太陽光パネルや風力発電の分野では高いシェアを誇っている。各国が脱炭素化を進めれば、その分だけ中国依存が高まり経済安全保障上のリスクとなるだけに、同志国が連携して脱中国依存を加速させる。 ■中国政府が再エネに巨額補助金 「透明、強靱(きょうじん)で持続可能な供給網の構築のための政策協調に向けた議論を行う」。斎藤健経済産業相は4月26日の閣議後の記者会見で、5月2日の閣僚級による「日・EUハイレベル経済対話」への意気込みを語っていた。 念頭にあるのは中国だ。中国勢は政府の巨額の補助金によって再エネ関連製品の価格を低く抑え、世界市場を席巻しているとの指摘がある。このまま中国を伸長させてしまうと「再エネで中国依存が強まり、日本のエネルギー安全保障が脅かされかねない」(日本政府関係者)現実がある。 中でも太陽光パネルは中国が群を抜いている。国際エネルギー機関(IEA)によると、2022年の世界市場で中国のシェアは首位の77・8%。2位のベトナム(6・4%)以下を大きく引き離している。 パネルの主要素材ではさらに中国の一極集中が進む。IEAのデータでは、22年のシェアはポリシリコンが85%、ウエハーは97%と圧倒的だ。 日本国内でも中国製品は多く採用されており、再エネ普及や脱炭素に向けた補助金が日本企業の支援に回っていないとの批判も根強い。中国に過度に依存しない供給網の構築は急務といえる。 ■風力も5割が中国メーカー 中国勢はこのほか、風力発電でも台頭が目覚ましい。国際団体の世界風力会議(GWEC)が公表した2022年の風車メーカーの世界ランキングによれば、上位15位に入った中国企業は10社で、シェアは計56・4%に達した。 中国製の風車は日本市場でも採用が広がりつつある。ある日本の電力会社の関係者は「中国勢が規模を生かして価格競争力を強めれば、中国製品がさらに日本に流入してくる可能性がある」と警鐘を鳴らす。四方を海に囲まれた日本では、風車を洋上に浮かべる「浮体式」の洋上風力も再エネ普及のカギとして期待が高まっている。 日本は中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」でも、電源構成のうち再エネの比率を2019年度の18%から、30年度に36~38%にまで引き上げるとしている。ただ、省資源国の日本がエネルギーを特定の国に依存するリスクは大きく、同志国との連携強化により中国依存度を低減させることが求められる。(中村智隆)