検索結果
-
そりゃ円を維持したければ金利上げるしかないだろw 円が完全ゼロ金利だったころは米国金利は大体2%台で推移してた。 米国金利が5%に迫るなら日本は3%ぐらいまで上げないと 同じ程度の維持にならないだろ。 対米国だけじゃなく、すべての国に対して 日本は金利が低すぎる。 ドイツは2016年とかは日本と同じゼロ金利だったのに 現在は2.5%とかだぞw そりゃ円を売って他の国の通貨を買うに決まってるだろw 円安の原因なんて誰が見ても明らかになのになw 上の話が通じない頭悪い人が日銀にいるのかな? それとも政府が”円安でいいんだよ!”ってハッキリ言えばいいんだよ。
-
NY外為市場=円急騰、日本当局が介入との見方 2024年4月30日午前 6:03 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 29日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、日本円が対ドルで序盤に付けた34年ぶりの安値から一時約5円高と急騰した。市場では日本当局が1年半ぶりに円買い介入を実施したとの見方が広がった。 ドル/円は取引時間中に一時160.245円と1990年以来の高値を付けた後、一時154.4円に急落。介入観測が広がった。 終盤は1.47%安の156.01円。日本はゴールデンウィーク期間中でアジア時間の商いは通常よりも乏しかった。ドル/円は正午過ぎに再び急落し、6分間で156.495円から155.05円に下落した。 FXストリート・ドット・コムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「市場の商いが乏しく、何をしてもより大きな効果が得られるため、タイミングは実に理にかなっている。だからこそ日本当局はアジア市場で比較的早い時期に実施することを選んだのだ。そうすれば、より多くの効果を得られる」と述べた。 神田真人財務官は29日午後、外国為替市場でドル/円が乱高下し、市場で介入観測が広がったたことについて、「為替介入の有無については申し上げない」と述べた。過度な変動による悪影響は「看過しがたい」とし、「必要に応じて適切な対応をする」と語った。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は関係者の話として日本当局が介入したと報じた。 ドル指数は0.31%安の105.63。ユーロ/ドルは0.25%高の1.0719ドル。ポンド/ドルは0.54%高の1.2558ドル。 ドイツ連邦統計庁が29日発表した4月の消費者物価指数(CPI)速報値は欧州連合(EU)基準(HICP)で前年同月比2.4%上昇し、伸び率は3月の2.3%を上回った。 スペインの4月のインフレ指標は前年同月比3.4%上昇と市場予想(3.3%上昇)をやや上回った。
-
想定より長引く低空飛行はショルツ政権にとって大きな誤算だ。ロシアがウクライナに侵略した後、22年秋の時点では成長率が24年に2%台まで戻る姿を描いていた。 ドイツ経済の苦境は先進国の中で際立つ。23年に名目の国内総生産(GDP)はドル建てで日本を超え、米国と中国に次ぐ世界3位に浮上したものの実質成長率では日本を下回る可能性がある。 国際通貨基金(IMF)が4月に公表した24年の経済見通しでは、フランスとイタリアの0.7%や日本の0.9%を下回った。ユーロ圏全体の0.8%より低く、ドイツの低迷が欧州経済の足を引っ張る。 景気低迷の主因は、インフレや欧州中央銀行(ECB)の利上げの影響だ。ドイツ連邦統計庁が30日発表する1〜3月期のGDPは、市場予想で前期比0.1%増と小幅なプラス成長になりそうだ。23年10〜12月期は0.3%減で、2四半期連続のマイナス成長となるかの瀬戸際にある。 ドイツ経済が持続的に改善する兆しはまだ見えていない。今春にかけて鉱工業生産は持ち直したが、建設需要などは冷え込んだままだ。 ドイツ政府は賃上げとインフレ鈍化による消費の持ち直しで景気回復のシナリオを見込むものの、直近2月の独小売売上高は前月比1.9%減とユーロ圏20カ国で最も落ち込んだ。 より深刻なのは、ショルツ政権に対する政治不信の高まりだ。ドイツ連邦銀行(中央銀行)は「経済政策の不確実性の高まりが企業の投資を抑えている」と分析する。
-
田中 英道(たなか ひでみち、1942年2月20日 - )は、日本の美術史家。東北大学名誉教授。 とyoutubeで対談してから有名になった茂木誠、 及川さんなどのyoutubeにも出ていたが 結局 ユダヤの知識者と謳っているが 似非だった🤪 ユダヤ教徒パザール人を理解していない。 ユダヤを理解しないで世界を理解できない。 ここにも多いが 表面だけ取って批判する耄碌。 例えば ユダヤは ヒトラーにどうして虐殺されたのか? ウクライナは どうしてロシアに攻撃されたのか? カザは どうしてイスラエルに攻撃されたのか? イラクは? リビアは? そして日本は? 理由があるんじゃね? どうしても戦争をふっかけなければならなかった理由が? その点を理解してから 、単純に 表立って攻撃したから悪いも無いもんだ。 歴史から消されようとしているが 記録は残っている。 2014年からウクライナで起こって来たことは 国連からの報告を 日本の国家公安委員会当局が翻訳し公表していたものを 俺も持っている。アゾフはテロリストに指定されていたが、ロシアの軍事侵攻が始まるや 日本国政府は 記録を削除し アゾフのテロリスト指定を解除した。 また 第二次世界大戦前に 度重なるユダヤ(アシュケナージ)のドイツに対する工作 第一次世界大戦 第二次世界大戦 の起因に関する数多くのドイツに対する裏切りと工作があったこと。これを知ればヒトラーでなくても 何とかしたくなるであろう。 昨今 ウクライナそしてNATOのロシアに対する裏切りが明らかになっている。そろってプーチンを騙したこと。これって大戦前からの常套手段であったことである。 仕掛けているやつがいる以上 一概に悪ものと決めつける訳には行くまい。
-
食料自給率、EUと日本なぜ明暗 日本と同様にフランスやドイツなど欧州連合(EU)諸国も第2次世界大戦後は農業生産の激減による飢餓に見舞われ、食料増産に努めた。食料自給率は、1961年の78%から38%へ半減した日本に対し、フランスでは99%から125%、ドイツでは67%から86%へ上昇している。 60年ごろに食料自給が実現できるようになると、日本も独仏も農産物価格(コメ農家が大半を占めていた日本は米価)を上げて農家所得を引き上げようとした。需給が均衡する価格よりも高い価格を設けたので、生産は増えて消費は減り、供給過剰が生じた。 ここまでは同じだが、過剰処理の仕方が違った。日本は補助金を出して減反(生産調整)し生産を減らした。コメ生産は終戦直後の587万トンから67年には1445万トンに増えたが、今はエサ用などを入れても720万トンにすぎない。日本の食料自給率低下の原因は国内市場の縮小に合わせたコメ生産の減少だ。EUは生産を拡大して過剰分を補助金付きで輸出した。食料自給率は生産を消費で割ったものだから、輸出すると100%を超える。EU農業は食料安全保障のための生産確保という使命を忘れなかった。 次に93年にEUは価格を下げて農家への直接支払いに転換した。補助金なしでも輸出できる価格競争力がついたばかりか、輸入していた飼料穀物を域内産で代替し、さらに食料自給率は上昇した。今やEUは世界最大の小麦輸出地域である。 我が国も輸出を振興し始めた。しかし、小手先の対策ばかりで、減反をやめて米価を下げ、世界最高峰の品質を持つ日本米の輸出を大々的に行う考えはない。米国のコメ小売価格は日本よりも高くなっているが、米国のスーパーには数年前までなかった韓国産のコメが並んでいる。
-
NY円相場、横ばい 1ドル=154円80〜90銭 米PMI低下で買いも方向感欠く 23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばいとなり、前日と同じ1ドル=154円80〜90銭で取引を終えた。4月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値が前月から低下し、円買い・ドル売りが優勢になった。もっとも、株高を受けて低リスク通貨とされる円に売りも出て相場は方向感を欠いた。 S&Pグローバルが発表した4月の米国のPMIは総合指数が50.9と3月(52.1)から悪化した。製造業は49.9と市場予想に反して前月から低下し、好不況の境目とされる50を下回った。サービス業は50.9と5カ月ぶりの低水準だった。米景気の先行き不透明感から相対的にみて安全資産とされる米国債が買われ、長期金利が一時前日比0.05%低い(債券価格は高い)4.56%をつけたことも、円買い・ドル売りを誘った。 日銀は25〜26日の金融政策決定会合で円安加速の影響を議論すると日本経済新聞電子版が米東部時間23日午後に伝えた。コンピューターによるアルゴリズム取引が「ヘッドラインに反応した」(邦銀の為替ディーラー)との見方があり、円高・ドル安が進む場面があった。155円を突破すれば日本政府・日銀が円買いの為替介入に動く可能性が高まるとの警戒感も、円相場を支えた。 米国のPMIの発表前は円売り・ドル買いが進み、一時は154円88銭と1990年6月以来の円安・ドル高水準をつけた。4月のドイツとフランス、ユーロ圏のPMI速報値は、いずれも総合指数が前月から上昇し、市場予想を上回った。円売り・ユーロ買いが広がるなか、対ドルでも円売りが出やすい面があった。欧米の株式相場が上昇したことも、円相場の重荷となった。 円の高値は154円56銭だった。
-
NY市場サマリー(23日)円が対ユーロ・ドルで下落、利回り低下 株続伸 2024年4月24日午前 7:06 GMT+913分前更新 <為替> 日本円がドルとユーロに対し下落した。今週の日銀金融政策決定会合を控え、日本当局による介入が引き続き警戒されている。 ユーロ/円は一時165.71円と2008年以来の高値を付けた。終盤は0.4%高の165.67円。 S&Pグローバルがまとめた4月のユーロ圏のHCOB総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は51.4で、3月の50.3から大幅に上昇、約1年ぶりの高水準となった。 一方、ドル/円は一時154.88円と34年ぶりの高値を形成し、介入水準とみられている155円に迫った。終盤はほぼ変わらずの154.79円だった。 一方、米S&Pグローバルが23日発表した4月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.9と、4カ月ぶりの低水準となった。 これがドル/円の重しになったほか、ドル指数も一時105.61と2週間ぶりの安値を付けた。終盤は0.4%安の105.66だった。 ユーロ/ドルは1.0711ドルと2週間ぶりの高値。終盤は0.5%高の1.0707ドルだった。 S&Pグローバルがまとめた4月のドイツのHCOB総合PMI速報値は50.5と、前月の47.7から上昇し、好不況の分かれ目となる50を予想外に上回った。 これを受け、ユーロ/ポンドは前日に付けた3カ月ぶりの高値0.8643ポンドに一時面合わせした。終盤は0.3%安の0.8595ポンドだった。 前日に5カ月ぶりの安値を付けていたポンド/ドルは0.8%高の1.2450ドル。S&Pグローバル/CIPSの4月の英国の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.0で、3月の52.8から上昇し、11カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト全員の予想を上回った。 <債券> 国債利回りが低下した。経済指標で米国の企業活動が4カ月ぶりの低水準になったことが示されたことを受けた。ただ、週内に発表される重要な経済指標が注目される中、おおむねレンジ内での取引となった。 米S&Pグローバル発表の4月の米総合PMI速報値は50.9と、4カ月ぶりの低水準。製造、サービスの両分野での減速が響いた。 今週は25日に第1・四半期のGDP、26日に個人消費支出(PCE)価格指数が発表される。 終盤の取引で10年債利回りは3ベーシスポイント(bp)低下の4.596%。 2年債利回りは5bp低下の4.925%。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス33bpと、3bp縮小した。 財務省が実施した690億ドルの2年債入札は堅調。最高落札利回りは4.898%%と、入札前取引を約1bp下回ったほか、応札倍率は2.66倍と、昨年12月以来の高水準となった。 今週は総額1830億ドルの国債入札が実施される。 <株式> 続伸。好調な企業決算が材料視された。今後発表を控える超大型7銘柄「マグニフィセント7」や他の大型成長株の四半期決算も注目される。 テスラは引け後に決算を発表した。新型モデルの発売を前倒しすると発表した。これを受け時間外取引で株価は6%上昇した。 今週はマイクロソフト、アルファベット、メタなどのハイテク大手の決算が予定されている。 米利下げ時期を見極めようと26日発表の3月米個人消費支出(PCE)価格指数が注目されている。 <金先物> 中東情勢緊迫化への過度な警戒感が後退し、続落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比4.30ドル(0.18%)安の1オンス=2342.10ドル。 <米原油先物> 対ユーロでのドル安を背景とした買いに上伸した。この日から新たに中心限月となった米国産標準油種WTIの6月物は前日清算値(終値に相当)比1.46ドル(1.78%)高の1バレル=83.36ドルだった。7月物は1.35ドル高の82.56ドル。 外国為替市場では対ユーロでドル売りが優勢。ドル建てで取引される商品の割安感につながり、原油が買われる展開となった。イランとイスラエル間の対立は今のところ小康状態となっているものの、イスラエルはパレスチナ自治区の最南部ラファへの軍事侵攻をなお計画中とされ、中東情勢緊迫化への警戒感は依然としてくすぶっている。
-
NY外為市場=円、対ユーロで16年ぶり安値 対ドルも34年ぶり安値更新 2024年4月24日午前 6:01 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 23日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、日本円がドルとユーロに対し下落した。今週の日銀金融政策決定会合を控え、日本当局による介入が引き続き警戒されている。 ユーロ/円は一時165.71円と2008年以来の高値を付けた。終盤は0.4%高の165.67円。 S&Pグローバルがまとめた4月のユーロ圏のHCOB総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は51.4で、3月の50.3から大幅に上昇、約1年ぶりの高水準となった。 一方、ドル/円は一時154.88円と34年ぶりの高値を形成し、介入水準とみられている155円に迫った。終盤はほぼ変わらずの154.79円だった。 マネックスUSAの外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「ドル/円の155円水準は心理的に重要な節目」と指摘。「植田日銀総裁は円押し上げのみを目的とする利上げは行わないと何度も述べているが、25─26日に開催される会合に合わせて当局が行動を起こす可能性は大きい」と述べた。 その上で、日銀は今週の会合で金融政策を据え置く可能性が高く、一段の円安を誘発しかねないが、「160円への一段安を防ぐため、26日夜に介入が実施される可能性はかなり高い」とした。 一方、米S&Pグローバルが23日発表した4月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.9と、4カ月ぶりの低水準となった。 これがドル/円の重しになったほか、ドル指数も一時105.61と2週間ぶりの安値を付けた。終盤は0.4%安の105.66だった。 ユーロ/ドルは1.0711ドルと2週間ぶりの高値。終盤は0.5%高の1.0707ドルだった。 S&Pグローバルがまとめた4月のドイツのHCOB総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.5と、前月の47.7から上昇し、好不況の分かれ目となる50を予想外に上回った。 これを受け、ユーロ/ポンドは前日に付けた3カ月ぶりの高値0.8643ポンドに一時面合わせした。終盤は0.3%安の0.8595ポンドだった。 前日に5カ月ぶりの安値を付けていたポンド/ドルは0.8%高の1.2450ドル。S&Pグローバル/CIPSの4月の英国の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.0で、3月の52.8から上昇し、11カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト全員の予想を上回った。
-
<<ドイツで「中国のスパイ」3人逮捕 中国政府「中国を抑圧するためのあおりたて」と反発 中欧関係悪化に警戒感示す>> 日本の政治家も官僚も中国に対して甘い対応をする。 何故だ? 彼らには既に中国の工作が根深い処で進んでいるのだろう。 自民党では、美人中国工作員を秘書にする事が流行っている様だ。 官僚は中国に行くと、ハニートラップで女を送られる様だ・・・・。 これら女の工作員が、日本の政治の中枢に浸透している。 何時から、政治家や官僚は侵されてしまったのか? 非常にヤバい状況に日本の政治はある様だ。
マクドナルドのクリス・ケンプチ…
2024/05/02 13:43
マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー最高経営責任者(CEO)はアナリストに対し、支出への警戒感は世界中に広がっていると語った。 「(第1四半期には)米国、オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、英国で業界のトラフィックが横ばいから減少に転じたことは注目に値する」と同氏は述べた。 第1四半期に苦戦したチェーンのうち2社は、価値を要因として挙げた。 スターバックス最高経営責任者(CEO)のラックスマン・ナラシンハン氏は、より多様性と価値を求めて、スターバックスのコーヒーを買わない客も時折いると語った。 マックやスタバの回数はまっさきに減らされるだろうな 庶民の財布は世界各国同じで締まっていくということは そのうち世界でものが売れなくなるということだな