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ロシアとウクライナの戦争でロシアが勝ったら軍事力で国土を拡張できることになる、ウクライナが勝ったらやっぱり軍事力は大切だと理解できる、日本のいまの防衛費ではダメに決まってるだろ、継戦能力を高めるしかない、トランプ大統領になったらアメリカはさらにあてにならないからな、戦艦とか戦闘機とかドローンとかいっぱい作れよ
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【ワシントン時事】トランプの腰巾着共和党極右グループのグラム上院議員は12日、NBCテレビの番組に出演、、イスラエルへの弾薬輸送を停止したバイデン大統領を批判した。 「われわれが広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだ」と主張した。 グラムは、8日の上院歳出委員会の小委員会でも、広島、長崎への原爆投下を例示し、オースティン国防長官らにイスラエルへの弾薬供与を訴えた。 日本政府はこれに対し、グラムの事務所に遺憾の意を表明していた。
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パレスチナ自治区ガザに侵攻を続けるゴキラエル軍は、制圧したとしていたガザ北部で攻撃を再開させました。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、ゴキラエル軍は12日から13日にかけて、ガザ北部のジャバリヤで激しい空爆を行ったと報じました。また、イスラム組織ハマスとの間で地上戦になったとも伝えています。 ゴキラエル軍は、今年1月「ガザ北部でのハマスの軍事的枠組みを解体した」と発表しましたが、11日、「ハマスが再結集している」などとして、住人に退避勧告を出していました。ゴキラエル軍は、100万人以上が避難生活を送る南部ラファでの作戦も継続する構えをみせていて、さらなる被害拡大が懸念されます。こうした中、ガザ保健当局は12日、去年10月の戦闘開始以降のガザ側の死者が3万5034人になったと発表しました。また保健当局は、依然として1万人を超える遺体ががれきの下に埋まったままになっているとの見立ても明らかにしていて、実際の死者数は大幅に増える可能性があります。(TBSテレビ) ネタニヤフは、ラファを攻めるのがダメなら、北部を再度攻めて戦争を継続 させたいのだろう。休戦したら自分が失脚するから。 トランプが再当選するまで、時間稼ぎか。 米共和党のリンゼー・グラハムが、米上院公聴会で、米国がゴキラエルへの弾薬輸送を停止したことを巡り、広島と長崎への原爆投下に繰り返し言及しながら必要な武器を供与し続けるよう主張したように、ゴキラエルがパレスチナ人をいくら 虐殺しても、アメと同じことをやっているだけで、自分らには無実の市民を 巻き添えにしても敵を殲滅する権利があると考えている。
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バイデン勝利の選挙は水増し選挙、民主党シジ者が引っ越しで複数の州で重複して投票。 調査や開票で共和党支持者を追い出す。 トランプ政権時、戦争もない・コロナ禍の自国経済を株式で盛り立てたのは見事!!!
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中国は 今9990兆円の負債があり、原子潜水艦も作ったのに、50人の乗組員と都に沈没してしまいました。上海も 崩壊寸前だそうです。イランが 賢明な 対応したので、戦争はもう終わります。戦争なんかつまらないこと、あべ トランプ プーチンだったらこんなことにならなかったでしょう。
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・・・<『もしトランプが米大統領に復活したら』、p204~p208から抜粋開始>・・・ 消えたディープ・ステートの長老たち 2022年11月にインドネシアで行われたG20サミットでは、バイデンがロシアの特殊部隊に殺された(本物のバイデンはそれ以前に死亡しており、この時殺されたのは影武者だったのだが)。 しかし「バイデン死亡」が報じられることはなく、2週間後には“新しいバイデン”が何事もなかったかのように登場した。 バイデンが暗殺されたところで、裏でストーリーをつくっている黒幕が対処すれば、それで済んでしまうのだ。 逆に、裏の脚本家が不在になれば、たちまち世界は混乱に陥る。 2023年11月29日、長年にわたり欧米の最高権力者の1人とされてきたヘンリー・キッシンジャーの他界が報じられた。 2017年まで世界の頂点に君臨していたデイヴイッド・ロックフェラーが最も頼りにしていた側近であり、デイヴィッドの死後はロックフェラー家において事実上の司令塔を担ってきた。当然、バイデン政権を裏からコントロールしていたのもキッシンジャーであり、ここにきて米社会の崩壊が加速しているのも、キッシンジャー不在の影響が大きい。 キッシンジャーの死によって、欧米で権力の座を占めてきた長老クラスはほとんどいなくなった。現在も生き残っているのは世界経済フォーラム主宰のクラウス・シュワブ(つい先ごろグアンタナモ海軍病院で死亡)はロスチャイルド一族の長でもあるが、この半年ほど、ほとんど姿を見せていない。その影響もあるのだろう。シュワブが基盤としているEUも、ウクライナ戦争の失敗や、農家による大規模デモによって危機的な状況に陥っている。 バイデン政権がロックフェラー政権である証拠はたくさんあって、たとえばバイデン政権の閣僚はほとんど、CFR(外交間庖評議会)のメンバーだ。CFRとは、ロックフェラーが主宰する外交問題の研究・分析を目的とする超党派組織だ。 そんな現体制=ディープ・ステートの打倒を狙うのは、ここまでに述べてきたトランプと米軍良心派のグループだけではない。ここ数年は、ロックフェラー以外のアメリカの伝統的な名家、有名なところではハリマン家の一族などが、ロックフェラーの排斥を訴えている。
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以前にも指摘したが、バイデン大統領のウクライナ戦略は間違っている。イスラエルには積極的な自衛権を認めているが、ウクライナには消極的な自衛権しか認めていない。ロシアからミサイルが飛んできているのに、ロシア本土への自衛的攻撃をバイデン大統領は認めていない。これではいつまでたっても戦争は終わらない。ロシア本土であるモスクワ、プーチンの隠れ家への攻撃を認めるべきである。アメリカの援助がウクライナ国内の自衛的攻撃にしか認められないのでは、ウクライナはロシアとの戦争には勝てない。否、引き分けにも持ち込めない。結局援助は無駄に終わる。 このようなバイデン大統領の間違った戦略が、物資の供給網、需要網の寸断を引き延ばしている。それが、インフレ、物価高を引き起こしている。賃金高、人手不足だけがインフレ、物価高を引き起こしているのではない。そして、インフレ、物価高がバイデン大統領の再選を阻んでいる。こう考えると、ウクライナ戦略の間違いが、大統領選の敗北をもたらすかもしれない。日本の外交政策が二股をかけたものになっているのは当然かもしれない。それにしても、トランプ詣でが早すぎる。
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989の続き 22年は軍事費が減ったのに昨年は増加に転じた国は、 米国を含め韓国・イスラエルなど45カ国だった。 各軍事大国は、潜在的な敵国との全面戦争に備えて、 特に研究・開発(R&D)支出を大幅に増やしている。 SIPRIは「中国・パキスタンを巡る緊張の高まりで 昨年実質支出を4.1%増やしたインドの場合、 増えた支出の大部分は『武器自立』のための投資につぎ込んだ」と分析した。 149カ国のうち、昨年の実質支出伸び率が最も高かった国は 内戦の続いているコンゴ(105%)で、 2位は同じく内戦の真っ最中の南スーダン(78%)だった。 ドミニカ共和国の昨年の実質軍備支出も、比較的高い伸び率(14%)を示した 一時は国防費の増額に消極的だった西側最大の軍事同盟NATOの加盟各国も、 大部分が軍備支出を増やした。 アイスランド(未集計)を除く31カ国のうち、 米国・ラトビア・スウェーデン・フィンランド・オランダ・トルコなど 28カ国が昨年の軍備支出を前年より増やした。 ホワイトハウスへの再入城を狙うトランプ氏が 孤立主義の原則を固守していることから、 加盟各国は競って軍備支出を増やしているとの分析だ。 一部のNATO加盟国は最近、 国内総生産(GDP)比で見た国防費の目標値を「2%」からさらに伸ばし、「3%」へ上方修正すべきだと主張していると「ポリティコ」誌は最近報じた NATOによると、 加盟国のうち国防費がGDP比2%を上回っている国は、 2014年の時点では26カ国中3カ国、 昨年は31カ国中11カ国で、 今年は32カ国中18カ国に増えると見込まれている。
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英議員「第2次世界大戦直前の1937年と似ている」… 149カ国中102カ国で軍備増強 5/11(土) 19:35 朝鮮日報 ウクライナとパレスチナ・ガザ地区で起きている「二つの戦争」を筆頭に、 地球上の各所で軍事的緊張感が高まり、 世界各国の無限軍備競争が始まった。 第2次世界大戦後、米国と旧ソ連の両国が核兵器を中心に 競争を繰り広げた冷戦時代とは異なり、 今回は欧州・アフリカ・アジア・中南米など大部分の国々が、 おのおの生きる道を探る軍備増強競争を繰り広げている。 今年11月に行われる米国大統領選挙の 共和党大統領選ランナー、トランプ前大統領が 「韓国や北大西洋条約機構(NATO)など同盟に対する軍事支援まで 減らすこともあり得る」と脅しをかけていることから、 軍備増強の出血競争は熾烈になる様相を見せている。 フィンランド・スウェーデンは ロシアが2022年にウクライナを侵攻したことを受け、 中立国としての長い伝統を捨てて軍事同盟NATOに加盟し、 その後は軍備支出を増やしている。 アフリカや中南米の一部の国は、内戦が起きた余波で 軍事関連の支出が大幅に増えた。 英国のエルウッド議員(保守党)は最近、 「ポリティコ」誌のインタビューで 「世界は(第2次世界大戦直前の)1937年と似ているという印象がある」 と語った。 5月2日、本紙がスウェーデン政府の安全保障研究機関である 「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」の 実質軍事費支出(為替レート・物価を反映して換算した規模)集計現況を 分析した結果、軍事費が集計された149カ国中102カ国(69%)が 2023年の軍事費支出を前年より増やしていることが判明した。 世界の3分の2が軍備を増やしているのだ~ https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/07/2024050780157.html
東陽 @toyo1126…
2024/05/14 01:14
東陽 @toyo1126Q17 あなたと共に、私たちはディープステートを破壊し、政府から戦争屋を追い出し、グローバリストを追い出し、共産主義者、マルクス主義者、ファシストを追い出し、我が国を憎む病んだ政治家を追い出し、フェイクニュースメディアを追放し、沼地を一掃し、これらの暴君や悪党から我が国を完全に解放します。 我々の先人たちの愛国者たちのように、我々は屈しません。我々は折れません。我々は屈しません。我々は決して屈しません。我々は決して諦めません。そして我々は決して後退しません。 皆さんの支援により、私たちは誰も見たことのない勝利を収め、2024年11月5日に悪徳ジョー・バイデンをホワイトハウスから追放します! 偉大なるサイレントマジョリティはかつてないほど台頭しています。 そして私たちのリーダーシップのもと、忘れられた男女はもはや忘れ去られることはないでしょう。 ドナルド・トランプ https://twitter.com/i/status/1790039057567015214 午前0:19 · 2024年5月14日