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トランプ氏、麻生太郎氏と会談 日本の防衛費増額を評価 自民党の麻生太郎副総裁は23日午後(日本時間24日午前)、ニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と1時間ほど会談した。トランプ氏陣営の発表によると日米同盟の重要性、中国や北朝鮮を巡る課題を議論した。トランプ氏は日本の防衛費増額を評価した。 トランプ氏は麻生氏を自らトランプタワーの玄関口で出迎えた。ロビーで麻生氏について「私たちの親愛なる友人のシンゾー(安倍晋三元首相)を通して知っている人だ」と強調。「日米関係や他の多くのことを話し合う。とても名誉なことだ」と語った。 トランプ氏は自身のSNSにも「トランプタワーに今晩、麻生太郎元首相をお迎えできたことを大変光栄に思う」と投稿した。 11月の米大統領選でトランプ氏が返り咲けば、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額や貿易赤字の削減などを要求する可能性がある。麻生氏は日本の現状を伝えたとみられる。 麻生氏は自民党ナンバー2にあたる。大統領選後を見据え、政府を代表して訪米し、バイデン大統領と会談した岸田文雄首相と役割分担した形だ。 林芳正官房長官は24日の記者会見で「政府として関与していない一議員の立場での活動についてコメントすることは差し控えたい」と述べた。 トランプ氏は4月に入って英国のキャメロン外相やポーランドのドゥダ大統領とも面会している。
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こういう事が起こる可能性があるから日鉄はUSスチール買収に動いてるとも取れますね まあ、買収の一番の目的は電炉技術と鉄鉱石鉱山権益でボロい工場施設と従業員はオマケだと思います 米の鉄鋼関税「3倍」方針に中国反発 「あらゆる必要な措置とる」 米政府が中国から輸入する鉄鋼・アルミ製品への一部関税を3倍に引き上げる方針を示したことについて、中国外務省の林剣副報道局長は18日の記者会見で、「中国に対する貿易での保護主義的な措置を即刻停止することを求める」と批判した。 米国が税率を引き上げるのは、通商法301条に基づき、中国の不公正な貿易慣行を理由として2018年から課す関税。トランプ前政権が始め、バイデン政権も枠組みを維持してきたものだ。 林氏は中国が米国に対し、一貫して公平な競争を尊重し、世界貿易機関(WTO)の規則を守るよう求めてきたと主張。「中国側はあらゆる必要な措置をとるだろう」と述べ、実際に関税が引き上げられれば対抗措置をとることを示唆した。
バイデン政権は脱炭素につながる…
2024/05/14 19:45
バイデン政権は脱炭素につながるグリーン関連製品を「戦略分野」と位置づけている。ホワイトハウス高官は「脱炭素は世界各国が取り組まなければならない課題だ。(不当廉売によって)中国だけに脱炭素技術が集中することは望ましくない」と主張した。 もっとも、米国内で中国製EVはほとんど流通しておらず、追加関税の根拠はあいまいだ。世界貿易機関(WTO)のルールでは「相殺措置」として追加的な関税を課すには、国内産業が実質的な損害を受けていると立証する必要がある。 大統領選まで半年を切り、バイデン氏とトランプ前米大統領が保護主義的な政策を競っている面が大きい。トランプ氏は中国からの輸入品の関税を一律に引き上げる考えを示している。バイデン氏は中国に厳しい姿勢を見せて、争点を打ち消す狙いがある。 バイデン政権は14日、中国製の鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げも公表した。最大7.5%の制裁関税を3倍超に上げ25%にする。 バイデン氏が4月に東部ペンシルベニア州を訪問した際、3倍にすると表明していた。同州は大統領選の激戦州の一つだ。中国製品の流入に不安を持つ労働者の票を取り込む思惑がある。 中国外務省の汪文斌副報道局長は14日の記者会見で「中国はWTOルールに違反する一方的な関税引き上げに反対する」と強調した。「自国の正当な権益を守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べ、対抗措置を示唆した。 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「中国の過剰生産能力問題は存在しない」と、欧米の批判に真っ向から反論している。中国が米国製品の締め出しに動き出せば、米中の間で報復合戦に発展する恐れもある。