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コアCPI上昇率は0.3%、3月は0.4%は好感がもてまふねー
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米CPI、4月は前年比3.4%上昇に鈍化 利下げ期待高まる 2024年5月15日 [ワシントン 15日 ロイター] - 米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比で3.4%と3月の3.5%から鈍化した。 インフレ率が第2・四半期初に 再び低下傾向 に転じたことが示唆され、 市場では9月の米利下げ期待が高まった。 前月比の伸びも0.3%と2月および3月の0.4%から鈍化した。 ロイターによるエコノミスト調査では、前月比0.4%上昇、前年比3.4%上昇と予想されていた。 FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、 CPIの伸び鈍化に加え同日発表された4月の米小売売上高が横ばいになったことは利下げを支持する内容と指摘。 「米国はインフレの脅威から逃れたわけではないが、終わりが見え始めている」と述べた。 前月比では、家賃を含む住居費が3カ月連続で0.4%上昇した。 ガソリン価格は2.8%上昇。3月は1.7%上昇だった。 両者の伸びで全体の伸びの7割超を占めた。 食品は横ばい。3月は0.1%上昇だった。 帰属家賃(OER)は0.4%上昇と、2月および3月の伸びと変わらずだった。自動車保険は1.8%上昇。3月は2.6%上昇だった。 パーソナルケア製品、娯楽、教育も上昇。医療費も0.4%上昇した。 一方、中古車・トラックは1.4%下落。家庭用家具や新車、航空運賃も下落した。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPI上昇率は0.3%、3月は0.4%だった。前年比では3.6%で3月の3.8%から鈍化、2021年4月以来の小幅な上昇率だった。 CPIの伸び鈍化を受け、金融市場では9月の米利下げ確率が発表前の69%から約73%に上昇した。
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2024年5月15日 年内利下げの可能性出てきたが、数値がもう少し必要-ジョーンズ氏 住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4%上昇 4月の米消費者物価指数(CPI)は変動の大きい食品とエネルギーを除くコアベースで、前月比の伸びが6カ月ぶりに鈍化した。米金融当局が年内の利下げ開始を検討する上で小さな一歩となった。 キーポイント コアCPIは前月比0.3%上昇-市場予想0.3%上昇 前年同月比では3.6%上昇-予想3.6%上昇 総合CPIは前月比0.3%上昇-予想0.4%上昇 前年同月比では3.4%上昇-予想3.4%上昇 発表元の労働統計局によると、住居費とガソリンが CPIの伸びの70%余りを占めた。
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米国コアCPI、前月比0,3%増。 さて明日はどうなるか?
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(☝︎ ՞ਊ ՞)☝︎ まぁ、こんな感じですわ、、(´・ω・`) 4月CPI(消費者物価指数) <CPI/前年比> 結果:+3.4% 予想:+3.4% <CPI/前月比> 結果:+0.3% 予想:+0.4% <コアCPI/前年比> 結果:+3.6% 予想:+3.6% <コアCPI/前月比> 結果:+0.3% 予想:+0.3%
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米国の4月コアCPI(消費者物価指数)が日本時間21:30に発表される。 予想は前月比+0.3%、前年比+3.6%。3月は前月比+0.4%、前年比+3.5%。
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さて、今夜のコアCPIを無事通過すれば グロースのターンになるかも。 グロースじゃないけど。
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コアCPIの予想3.6%(前年比)。 多少のブレが有ったとしても、米国経済が鈍化などという 話では無いです。狂ったようなインフレです。
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最速時間帯のランチタイム予想です(`・ω・´)ゞ 予想基準価額:29,517円(+0.59%) 前営業日比 :+178円 購入口数 : 3,388口(10,000円当たり) 為替(仲値):156.53円(+0.17円 +0.11%) S&P500終値 :5,246.68P(+25.26P +0.48%) 指数終値は、前営業日比で約25ポイント上昇。 為替は前営業日比で17銭円安。 指数で約146円プラス、為替で約32円プラス、合計約178円上昇見込み。 (※上記は概算。合計が一致しない場合あり。) うまい棒18本のプラス予想です。 (1本10円にて計算) 【今夜の経済指標・休場予定など】 ・21:30 消費者物価指数(CPI/コアCPI(4月)) ・21:30 小売売上高/コア小売売上高(4月) ・21:30 N.Y.連銀製造業景気指数(5月)★★ 最高値更新は間違いないと思われます(^-^)
コアCPIの3カ月移動平均は年…
2024/05/16 07:43
コアCPIの3カ月移動平均は年率4.1%上昇と、年初来で最も低い伸びとなっている。 住居費とガソリンに加え、自動車保険や医療などのサービスが再びCPI上昇をけん引した。 被服費は2020年6サービスの中で最大のカテゴリーである住居費は3カ月連続で前月比0.4%上昇。 持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃(OER)も3カ月連続で0.4%上昇した。 堅調な住宅費用は、米国だけでなく他の多くの先進国でもインフレ率が下がらない主な理由となっている。 インフレとの闘い、最後の敵は家賃か-中銀目標への頑強なハードル ブルームバーグの算出によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4%上昇と、今年に入って最も低い伸びとなった。 政策当局はインフレ軌道を見極める上で、こうした指標に目を向けることの重要性を強調しているが、実際には別の指標である個人消費支出(PCE)価格指数に基づいてそれを算出している。 PCE価格指数はCPIほど住居費のウエートが大きくない。PCE価格指数が米金融当局の目標である2%に一段と近い水準で推移しているのは、それが一因だ。 14日に発表された4月の生産者物価指数(PPI)は前月比の伸びが市場予想を上回った。ただ、米金融当局が基準とするPCE価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。 PCE価格指数の算出にも反映されるCPIの構成要素と併せて考慮すると、31日に発表される4月のPCE価格指数はブルームバーグ・エコノミクス(BE)のアナ・ウォン氏らは「当局はディスインフレの進展に恐らく少し自信を深めたが、年初頃に比べると自信はまだ乏しいだろう。4月のCPIにより、少なくとも今のところ7月利下げの可能性は維持されるはずだ」とリポートで指摘した。 サービスとは異なり、財の価格は過去1年おおむね下落傾向にあり、消費者に安堵(あんど)感を与えてきたが、エコノミストは今後のディスインフレの確実な要因にはならないとみている。 自動車価格が下げた影響で、食品とエネルギーを除くコア財価格は小幅下落した。 別の統計によると、実質平均時給は前年同月比の伸びがこの1年近くで最も低くなった。