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追い風なるやん 利下げ期待や! 1ガロン4ドル超えのガソリンスタンドもなお目立つが、値上がりは一服しつつある(8日、米東部メリーランド州) 【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比の上昇率が3.4%となった。市場予想通りだった。伸びは3カ月ぶりに前月から鈍化した。年明けから想定を超える強さを見せたインフレ率の勢いに収まる兆しが出ている。 CPIの伸びは2022年6月の9.1%から23年6月には3.0%に落ち着いた後、足踏みが続いた。3月は3.5%だった。瞬間風速を示す前月比の上昇率は0.3%上昇した。市場は3月の0.4%から横ばいを見込んでいた。 エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率も市場予想通りで前年同月比で3.6%となった。24年3月は3.8%と2月から横ばいだった。前月比では0.3%上昇し、3月の0.4%から減速した。 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、長い目でみればインフレ率の鈍化傾向が維持されていると説明し続けてきた。民間業者が公表する家賃の新規契約が先行して落ち着いたことなどが根拠だ。家賃はCPIの4割弱を占める。 1〜3月の物価上昇率が前月比で0.3〜0.4%と23年10〜12月の0.1〜0.2%から加速し、パウエル氏はやや慎重になった。14日のイベントでは金融引き締め効果で需要が落ち着いてきたと判断するのに、少なくとも3カ月のデータが必要だと指摘。高金利政策を「忍耐強く」続けると強調した。 パウエル議長が警戒するのは家賃以外のサービス価格が高止まりすることだ。たとえばホテル宿泊料の設定には従業員に支払う給与の水準も影響する。アトランタ連銀が算出する賃金トラッカーは3月も前年比の伸びが4.7%と高く、沈静化には時間がかかるとみられている。 好材料は中東情勢の緊張が緩和して、高騰していた原油先物が落ち着いたことだ。全米平均のレギュラーガソリン価格は年始の1ガロン(約4リットル)3.1ドルから4月には3.7ドル近くに上昇したが、5月に入って3.6ドルにやや下落した。 首都ワシントンの近郊では高値の目安となる4ドル超えのガソリンスタンドもまだ珍しくないが、値上がりは落ち着きつつある。
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* コカ・コーラ<KO.N> <KO>は、4月30日に発表される2024年3月期決算で、四半期収益が増加すると予想されている。 * ジョージア州アトランタを拠点とする同社は、LSEGのデータに基づくアナリスト13人の平均予想によると、売上高が前年の109.6億ドルから0.5%増の110.1億ドルになると予想されている。(収益の大半は非GAAP収益に基づく) 決算で跳ね上がりそうですね↗️↗️
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来週の相場で注目すべき3つのポイント: 米CPI、米小売売上高、国内決算ピーク 5/11 17:13 配信 フィスコ 現在値 トヨタ 3,425 -103 スクリンH 15,445 -2,155 東エレク 35,000 -210.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限38800円-下限37800円 今週末10日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比125.08ドル高(+0.32%)の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安(-0.03%)の16340.87、S&P500は8.60ポイント高(+0.16%)の5222.68で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。 日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準に位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。 日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。5月8日の取引時間中にトヨタ自動車<7203>の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降はトヨタ自が下落推移となったことから、NT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。 4月下旬~5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。 週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が膨らんでいることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン<8035>など半導体株の動きがさえない。こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。 2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しがほぼ市場コンセンサス通りだったことで今週のSCREENHD<7735>のような急落などは回避されよう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。1ドル=156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。 来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。 ■来週の注目スケジュール 5月13日(月):ソフトバンクG決算、印・消費者物価指数(4月)、米・ジェファーソン連邦準備制度理事会(FRB)副議長とクリーブランド連銀総裁が対談、欧・ユーロ圏財務相会合など 5月14日(火):国内企業物価指数(4月)、「インパクトフォーラム」開催(金融庁)、楽天G/ニトリHD/電通G/SMCなど決算、独・CPI(4月)、英・失業率(4月)、独・ZEW期待指数(5月)、米・生産者物価コア指数(4月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とクノットオランダ銀行(中央銀行)総裁が講演、アリババ決算など 5月15日(水):訪日外客数(4月)、リクルトH決算、欧・ユーロ圏GDP改定値(1-3月)、米・消費者物価コア指数(4月)、米・小売売上高(4月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)、米・ミネアポリス連銀総裁が座談会に参加など 5月16日(木):GDP速報値(1-3月)、豪・失業率(4月)、米・住宅着工件数(4月)、米・住宅建設許可件数(4月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加など 5月17日(金):中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、欧・ユーロ圏CPI(4月)、ペルー・アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合(18日まで)など フィスコ
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NY市場サマリー(10日)S&Pとダウ上昇、ドル小幅高 2024年5月11日午前 6:30 GMT+92時間前更新 <為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅上昇した。 主要通貨に対するドル指数は0.09%高の105.31。ユーロ/ドルは0.08%安の1.0772ドルとなった。 市場では、来週発表される米CPIや卸売物価指数(PPI)、小売売上高などの経済指標が注目されている。 この日はダラス地区連銀のローガン総裁が、FRBの政策金利がインフレ率の2%目標回帰に向けて十分制約的であるかは不明で、利下げは時期尚早と発言。ドル支援要因になった。 一方、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、利下げの時期と幅は不透明なものの、インフレ率の低下が緩やかであっても、FRBは年内に利下げする公算が大きいと指摘。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、FRBの金融政策は「比較的引き締め的」との見方を示した。 CMEフェドウオッチによると、先週の予想を下回る米雇用統計のほか、米連邦準備理事会(FRB)の政策発表を受け、市場では年内計約50ベーシスポイント(bp)の利下げが織り込まれており、9月に少なくとも25bpの利下げが行われる確率は62.2%となっている。 <債券> 国債利回りが上昇した。FRBの金融政策の行方を見極めようと、来週発表される4月のインフレ指標が注目されている。 先週は4月の雇用統計が予想を下回ったことを受け利下げ観測が再燃し、国債利回りは1カ月ぶりの低水準を記録。利下げ観測が一段と強まるには、インフレ率がFRBが目標とする2%に近づいていることが経済指標で確認される必要がある。 来週は14日に4月の生産者物価指数(PPI)、15日に4月の消費者物価指数(CPI)と4月の小売売上高が発表される。4月のCPIについて、ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比0.3%上昇、前年比3.6%。 この日発表の経済指標では、ミシガン大学の5月の消費者信頼感指数(速報値)が67.4と、6カ月ぶりの水準に低下。期待インフレ率は、1年先と5年先が共に上昇した。 終盤の取引で10年債利回りは6ベーシスポイント(bp)上昇の4.504%。 2年債利回りは6bp上昇の4.868%。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス36bpと、ほぼ横ばい。 <株式> 米国株式市場はS&P総合500種とダウ工業株30種が小幅に上昇した一方、ナスダック総合はほぼ変わらずとなった。来週に重要なインフレ指標の発表を控える中、FRB当局者の発言を消化した。 週間では主要3株価指数全てが上昇。ダウの週間上昇率は昨年12月中旬以来の大きさとなった。 S&P500の主要11セクターのうち、主要消費財が上昇率トップだった一方、一般消費財株は下落率トップだった。 第1・四半期の決算発表シーズンが終盤に近づいており、LSEGによると決算を発表したS&P500構成銘柄459社のうち77%が市場予想を上回る業績となった。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.10対1の比率で上回った。ナスダックでも1.59対1で値下がり銘柄が多かった。 <金先物> 中東情勢の悪化をにらんだ安全資産としての金に注目が集まり、続伸した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比34.70ドル(1.48%)高の1オンス=2375.00ドル。週間では2.88%高だった。 <米原油先物> 米利下げ期待の後退が重しとなり、3営業日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月6月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.00ドル(1.26%)安の1バレル=78.26ドル。7月物は0.96ドル安の77.84ドルだった。
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米国株式市場=S&Pとダウ上昇、FRB当局者の発言消化 2024年5月11日午前 6:52 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 10日 ロイター] - 米国株式市場はS&P総合500種とダウ工業株30種が小幅に上昇した一方、ナスダック総合はほぼ変わらずとなった。来週に重要なインフレ指標の発表を控える中、連邦準備理事会(FRB)当局者の発言を消化した。 週間では主要3株価指数全てが上昇。ダウの週間上昇率は昨年12月中旬以来の大きさとなった。 ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者(CEO)は「来週を控え大きなポジションを取りたい人は誰もいない」と指摘。「最大の話題は消費者心理の低下だが、それ以外に当てにできるものは多くない」と述べた。 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は10日、インフレ率の低下が緩やかであっても、FRBは年内に利下げする公算が大きいとの見方を示した。ただ利下げの時期と幅は不透明とした。 一方、 米ダラス地区連銀のローガン総裁は10日、FRBの政策金利は現在、インフレ率の2%目標回帰に向けて十分制約的であるかは不明で、利下げは時期尚早だと述べた。 来週には米国で消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)が発表される。 マーフィー&シルベストのシニア資産アドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルティ氏は「FRBは利上げではなく利下げの方向で動いている。そのため、事態が本当に悪化しない限り、高金利長期化は最悪の事態だ」と述べた。 米ミシガン大学が10日発表した5月の消費者信頼感指数(速報値)は、67.4と6カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。生活費の上昇と失業に対する懸念が重しになった。一方、インフレ期待は上昇した。 もっと見る S&P500の主要11セクターのうち、主要消費財が上昇率トップだった一方、一般消費財株は下落率トップだった。 第1・四半期の決算発表シーズンが終盤に近づいており、LSEGによると決算を発表したS&P500構成銘柄459社のうち77%が市場予想を上回る業績となった。 個別銘柄ではエヌビディアが1.3%上昇。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)が4月の売上高が約60%増加したと発表したことを受けた。 米バイオ医薬品会社ノババックスは98.7%急騰。製薬大手仏サノフィと最大12億ドルのライセンス契約を締結したことを受けた。 音声AIプラットフォームサービスを提供するサウンドハウンドAIは7.2%高。第1・四半期の売上高が予想を上回った。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.10対1の比率で上回った。ナスダックでも1.59対1で値下がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は94億7000万株。直近20営業日の平均は108億7000万株。
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NY外為市場=ドル小幅高、来週のCPIに注目 2024年5月11日午前 6:30 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 10日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅上昇した。連邦準備理事会(FRB)当局者の一連の発言が消化される中、来週発表される4月の消費者物価指数(CPI)が注目されている。 米ミシガン大学が発表した5月の消費者信頼感指数(速報値)は、67.4と6カ月ぶりの低水準に落ち込み、ロイターがまとめたエコノミスト予想の76.0も下回った。 主要通貨に対するドル指数は0.09%高の105.31。ユーロ/ドルは0.08%安の1.0772ドルとなった。 市場では、来週発表される米CPIや卸売物価指数(PPI)、小売売上高などの経済指標が注目されている。 バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「CPIで全般的な見方が変わるとは思わない。物価上昇圧力は高止まりしているものの、下落傾向が示され、前年比で見ると弱い内容になるだろう」とし、「重要なのは、数字ではなく方向性だ」と述べた。 この日はダラス地区連銀のローガン総裁が、FRBの政策金利がインフレ率の2%目標回帰に向けて十分制約的であるかは不明で、利下げは時期尚早と発言。ドル支援要因になった。 一方、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、利下げの時期と幅は不透明なものの、インフレ率の低下が緩やかであっても、FRBは年内に利下げする公算が大きいと指摘。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、FRBの金融政策は「比較的引き締め的」との見方を示した。 CMEフェドウオッチによると、先週の予想を下回る米雇用統計のほか、FRBの政策発表を受け、市場では年内計約50ベーシスポイント(bp)の利下げが織り込まれており、9月に少なくとも25bpの利下げが行われる確率は62.2%となっている。 ドル/円は0.26%高の155.86円。週初からは約1.9%上昇した。前週は政府・日銀による介入と思われる動きを受け、ドルは対円で3.4%下落していた。 ポンド/ドルは0.02%高の1.2525ドル。10日発表の英国の第1・四半期の国内総生産(GDP)は前期比0.6%増と、2021年第4・四半期以来の大きさとなり、23年下半期の緩やかな景気後退から脱却したことが示された。
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ワシントン 10日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は10日、インフレ率の低下が緩やかであっても、米連邦準備理事会(FRB)は年内に利下げする公算が大きいとの見方を示した。利下げの時期と幅は不透明とした。ロイターのインタビューに答えた。 第1・四半期のインフレ率は目標の2%を大きく上回る水準にとどまったが、今年利下げが行われることを「依然として確信している」と述べた。 利下げくるやん
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中立派のボスティックさん、good job👍 ↓ [ワシントン 10日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は10日、インフレ率の低下が緩やかであっても、米連邦準備理事会(FRB)は年内に利下げする公算が大きいとの見方を示した。利下げの時期と幅は不透明とした。ロイターのインタビューに答えた。 第1・四半期のインフレ率は目標の2%を大きく上回る水準にとどまったが、今年利下げが行われることを「依然として確信している」と述べた。
アメリカCPI予想下振れでイン…
2024/05/15 22:05
アメリカCPI予想下振れでインフレ鈍化、株高キタキタキタキターーーー٩( ᐛ )و ٩( ᐛ )و ٩( ᐛ )و 先物ダウナス↑↑全部上げ上げキタキタキタキターーー٩( ᐛ )و ٩( ᐛ )و ٩( ᐛ )و 置いていかれる前に早く仕込んでおきましょう٩( ᐛ )و ٩( ᐛ )و ٩( ᐛ )و 米国CPIは、総合・コアともに市場予想通り。 ただ、コアは3.6%と前月から大きく低下。 同時に発表された小売売上高は、市場予想をさらに下振れ 総じて弱い結果から利下げ期待!金利、ドル円共に急落。一時、1ドル154円台をつける場面も...。これは円安に終止符、円高にトレンド転換する! CPIの伸びは2022年6月の9.1%から23年6月には3.0%に落ち着いた後、足踏みが続いた。3月は3.5%だった。瞬間風速を示す前月比の上昇率は0.3%だった。市場は3月の0.4%から横ばいを見込んでいた。 エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率も市場予想通りで前年同月比で3.6%となった。24年3月は3.8%と2月から横ばいだった。前月比では0.3%上昇し、3月の0.4%から減速した。 物価上昇率はなお高い水準にあるが、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、長い目でみれば鈍化傾向が維持されていると説明し続けてきた。民間業者が公表する家賃の新規契約が先行して落ち着いたことなどが根拠だ。家賃を含む住居費は4月も5.5%と高い伸びだが、いずれ鈍化するとみられている。 1〜3月の物価上昇率が前月比で0.3〜0.4%と23年10〜12月の0.1〜0.2%から加速し、パウエル氏はやや慎重になった。14日のイベントでは金融引き締め効果で需要が落ち着いてきたと判断するのに、少なくとも3カ月のデータが必要だと指摘。高金利政策を「忍耐強く」続けると強調した。 パウエル議長が警戒するのは家賃以外のサービス価格が高止まりすることだ。たとえばホテル宿泊料の設定には従業員に支払う給与の水準も影響する。アトランタ連銀が算出する賃金トラッカーは3月も前年比の伸びが4.7%と高く、沈静化には時間がかかるとみられている。 今後の好材料は中東情勢の緊張が緩和して、高騰していた原油先物が落ち着いたことだ。4月はエネルギー価格が前年同月から2.6%上昇した。全米平均のレギュラーガソリン価格が年始の1ガロン(約4リットル)3.1ドルから4月には3.7ドル近くに上昇したためだが、5月に入って3.6ドルにやや下落した。 首都ワシントンの近郊では高値の目安となる4ドル超えのガソリンスタンドもまだ珍しくないが、値上がりは落ち着きつつある。