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若年富裕層とは私のことですね✌️ 日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ-モルガンS 5/20(月) 18:12 Yahoo!ニュース Bloomberg (ブルームバーグ): 日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約5兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。
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こんなニュースが…(-"-) まだ「検討する」という段階のようですが、「貯蓄から投資へ」と誘導しておいてコレはダメだと思う! 私も何か企んでいるのでは?とは思っていましたが、委員長さんが以前に仰っていた通りですね ---------------------------------------- 「金融所得で社会保険料増」政府検討に波紋…投資促進と逆行懸念「反発避けられない」 https://news.yahoo.co.jp/articles/909f622c3115a465dccc7ab2925d8a4c683d0c42
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「金融所得で社会保険料増」政府検討に波紋…投資促進と逆行懸念「反発避けられない」 5/19(日) 13:02 Yahoo!ニュース 言われてやんの。
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政府・日銀による2回目の介入はこのタイミングで実施されている。もともとドルを売りたい投資家が増え、FOMCに大きな変化がなく、さらに多くの投資家がドルを売ろうとしていた。ここに政府・日銀によるドル売りが加わるので、介入金額以上のドル売りが市場で行われる。この介入の結果、ドルはもう一段下落となり、投機筋の動きは落ち着くことになった。 総裁選まで効果が持続するのかは疑問 何度も説明したように、為替介入というのは一時しのぎの措置に過ぎず、日銀が金融政策を抜本的に転換しない限り、円高の流れに転換させることは難しい。したがって今回の介入も、さらに円安が進むまでの時間稼ぎという効果しか得られないだろう。 だが、今の日銀には短期間の時間稼ぎであったとしても、それなりの意味がある。日銀は9月の金融政策決定会合においてゼロ金利を解除する予定であり、場合によっては7月に前倒しされる可能性もある。もともとは今年に入って商品の値上げが一段落したことや、4月に賃上げが実施されたこともあり、夏には家計に余裕ができるので、その流れを確認した上で9月のゼロ金利解除という算段であった。 ところが足元で急激な円安が進んでいることから、これ以上、円安を放置すると、このシナリオが大きく崩れる可能性が出てきた。日銀としては7月もしくは9月まで何とか時間稼ぎをしたいというのが本音だろう。 政府にとっても状況は似たようなものである。当初、岸田政権は4月の賃上げと5月の定額減税を材料に6月に解散に打って出る腹づもりだった。だが円安が進みすぎると、食品の値上げラッシュとなり、解散どころではなくなってしまう。もっとも先日行われた3つの補選で自民党が連敗したことから、6月の解散はかなり難しくなっており、9月に行われる総裁選が次の政治イベントとなっている。 短期的とはいえ、急激な円安を抑制し、9月の総裁選まで何とか現状維持したいと考えているはずだが、その時まで介入効果が持続しているのかは疑問だ。 執筆:経済評論家 加谷珪一 Yahooニュース 客観的な解説する人もいるんだね
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政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ 5/3(金) 5:56 ダイヤモンド・オンライン ● 政府が「デマ」を取り締まるのは愚かな行為 国が、ワクチンに関するデマやフェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。 4月24日に公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案によると、政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関してモニタリングをして、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。 4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。 《SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。(統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁)》(改定案 p91) つまり、これはいよいよ政府がちまたに氾濫する新型コロナやワクチンに関する情報の「統制」を始めたというわけだ。 そう聞くと、「素晴らしいじゃないか!反ワクや情報弱者がSNSで拡散している陰謀論に扇動される人も増えているので厳しく取り締まるべきだ」と拍手喝采の人も少なくないかもしれない。 そんな気分に水を差すようで恐縮だが、個人的には「ひどい悪手」という印象しかない。これによって偽・誤情報が消えるわけなどなく、むしろこれまで以上に氾濫する恐れもある。 国が「良かれ」と思ってやることが、なぜそんな逆効果になるのかというと、そこにどんな「正義」や「エビデンス」があったところで、「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なことをしているからだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/cb97e4baec9cd314d04c708a1353e66ae8f5fc75
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迷惑だ。 三菱UFJ、老舗の粉飾20年も見逃す 金融庁が全銀行の融資点検へ(日経ビジネス) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf9ea5af9ff0ebd89bc67f96b8b246cceb6e333?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240502&ctg=bus&bt=tw_up
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大迷惑です。 三菱UFJ、老舗の粉飾20年も見逃す 金融庁が全銀行の融資点検へ(日経ビジネス) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf9ea5af9ff0ebd89bc67f96b8b246cceb6e333?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240502&ctg=bus&bt=tw_up
財務省の神田真人財務官は24日…
2024/05/26 07:41
財務省の神田真人財務官は24日夕(日本時間25日未明)、投機などによる為替相場の過度な変動に対しては、政府による円買い・ドル売り介入を含む適切な措置が「許されている」との考えを示した。 神田氏は、米国のイエレン財務長官が為替介入に関し「日常的に使われる措置ではない」などと発言したことに関し、「まれであることが望ましいことは言うまでもない」と指摘。米国と為替や金融市場動向に関し「極めて緊密な意思疎通を続けてきたし、今後も続けていく」と語った。その上で「必要に応じて、いつ何時でも適切な措置を取っていく」と強調した。 Yahooニュースより 稀であり、かつ、何時でもってかなり矛盾した条件かと思われ