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Y新聞ネタで恐縮です。EV部分だけにしますがⒶ脱中国Ⓑ脱炭素©経済安定性が三律背反するとして問題提起し、中国の過剰生産、行き過ぎる援助を抑制的にすること、そして米国の報復的な対応ではなくWTO主導で調整と少しきれいごと的ですが結論してます。 一方テスラを調べてみると、北米市場にはご存知パナ製、中国向きにはCATL製の仕様。これに対し技術的課題(形状、材料、冷却システム、充電速度、エネルギー密度、寿命など)安全基準(高い安全性を維持するために厳格なテストと認証)経済的な側面(異なるサプライヤーとの契約、在庫管理、生産ラインの調整など)を考慮しながら、世界中の顧客に最適なBEVを提供している。 市場は北米、EU、中国、日本、他ですが各地域の規制問題どう解決するのでしょう。 今の状況一番詳しい一人が崔社長と思います。
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米、中国EV関税4倍 半導体や太陽光パネルも上げ 「過剰生産」と批判 中国「WTOに違反」 2024/05/15 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1162文字 【ワシントン=八十島綾平】米政府は14日、中国製の電気自動車(EV)に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル(約2.8兆円)分の輸入品の関税を上げる。中国は対抗措置を示唆した。 不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法301条」に基づく措置となる。2018~19年に当時のトランプ政権が発動した計3700億ドル相当の中国からの輸入品への制裁関税の一部を引き上げる。
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バイデン政権は脱炭素につながるグリーン関連製品を「戦略分野」と位置づけている。ホワイトハウス高官は「脱炭素は世界各国が取り組まなければならない課題だ。(不当廉売によって)中国だけに脱炭素技術が集中することは望ましくない」と主張した。 もっとも、米国内で中国製EVはほとんど流通しておらず、追加関税の根拠はあいまいだ。世界貿易機関(WTO)のルールでは「相殺措置」として追加的な関税を課すには、国内産業が実質的な損害を受けていると立証する必要がある。 大統領選まで半年を切り、バイデン氏とトランプ前米大統領が保護主義的な政策を競っている面が大きい。トランプ氏は中国からの輸入品の関税を一律に引き上げる考えを示している。バイデン氏は中国に厳しい姿勢を見せて、争点を打ち消す狙いがある。 バイデン政権は14日、中国製の鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げも公表した。最大7.5%の制裁関税を3倍超に上げ25%にする。 バイデン氏が4月に東部ペンシルベニア州を訪問した際、3倍にすると表明していた。同州は大統領選の激戦州の一つだ。中国製品の流入に不安を持つ労働者の票を取り込む思惑がある。 中国外務省の汪文斌副報道局長は14日の記者会見で「中国はWTOルールに違反する一方的な関税引き上げに反対する」と強調した。「自国の正当な権益を守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べ、対抗措置を示唆した。 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「中国の過剰生産能力問題は存在しない」と、欧米の批判に真っ向から反論している。中国が米国製品の締め出しに動き出せば、米中の間で報復合戦に発展する恐れもある。
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https://youtu.be/WtO16QoGzyo 広東省 洪水によってワニ飼育池が破壊され 少なくとも4匹のワニが逃げ出した 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン チャンネル登録者数 7.61万人 広東方面、出張のもんは、 ワニに、喰われんよおに、せええええーっ!!
16 半導体戦争のポイントは、…
2024/05/25 14:34
16 半導体戦争のポイントは、「アメリカ合衆国であっても、自国の技術・企業のみでは、最先端の半導体を製造できない」という点にあります。 ロシア・ウクライナ戦争からも分かる通り、今後の「戦争」は「賢い無人兵器」による攻撃が主力となる。つまりは、半導体の計算能力が死命を決することになる。 それにも関わらず、アメリカは半導体製造について「自由貿易」に委ね、「ファブレス-ファウンドリー」モデルを放置していた。 結果的に、最先端半導体のほとんどが台湾、及び韓国という「地政学的問題」を抱える国(あえて「国」)で生産されている状況になった。 2018年以降、アメリカは「同志の国・地域」と共に中国との半導体戦争に突入します。まずは、同年、中国のZTEに制裁。さらに、台湾ファウンドリーのUMCと中国国策企業JHICC、米マイクロンへのスパイ容疑で起訴。加えて、輸出管理改革法を成立させた。 2019年、アメリカは、中国ファーウェイを「エンティティリスト」に追加。エンティティリストとは、アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反すると判断された企業等のリストになります。 2020年、アメリカはファーウェイへの規制強化すると同時に、TSMCに「踏み絵」を迫った。TSMCは、アメリカに先端半導体工場の設立を発表。モリス・チャンが「自由貿易は死んだ」と言い出したのは、この頃です。 さらに同年、アメリカは中国SMIC(※ファウンドリー)をエンティティリストに追加。 2021年、アメリカは韓国SKハイニックスに対し、中国へのEUV露光装置の輸出を断念させました。さらに同年、サムスン電子がアメリカに最先端半導体工場設立を発表。「踏み絵」を踏まされたのでしょう。 2022年の10月7日、アメリカは中国への半導体規制を大幅に強化(10・7規制)しました。それに対し、中国はアメリカの半導体規制をWTOに提訴。アメリカは歯牙にもかけず、中国のYMTC(NANDメーカ)と中国SMEE(露光装置メーカ)をエンティティリストに追加。 2023年、日本・米国・オランダが、中国への半導体輸出規制で合意。 と、まるで冷戦期の米ソ関係のごとく、両国の半導体関連の「関係」は悪化していきました。もちろん、日本も他人事ではなく、アメリカの「同志国」として位置付けられています。 昨年の、あの異様な経産省の「半導体産業への支援」の背後に「アメリカ」がいるのは、これは疑いようがありません。