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これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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どうせなら強調介入が理想ですね。 駄目なら、もう日本はG7に入る資格無いのでG20だけ呼んでもらったら良い。そうすれば介入しても文句言われない。過去の大物芸人みたいな枠で良いかと山田邦子みたいな。一発屋ではないし
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労働生産性の向上や成長分野への民間投資促進には「労働市場の流動化や市場機能をゆがめるモラルハザードの縮減、企業統治改革などを強化する必要がある」と話した。 市場では政府と日銀が4月29日と5月2日に円買い・ドル売りの為替介入を実施したとの観測がある。介入の有無に関しては「一切コメントしない」と言及を避けた。 「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携にも触れた。20カ国・地域(G20)の2024年の議長国であるブラジルは富裕層への課税強化を主張する。 神田氏は「格差の拡大は深刻であり、ポピュリズムの伸長や社会の不安定化につながるため是正すべきだ」と指摘した。「実効性の確保には国際的な議論が欠かせない」として、資産の把握を課題にあげた。 スリランカの債務問題では、日本が共同議長として債権国会合を立ち上げ、23年11月に基本合意に至った。神田氏は債務再編に向けて「いま詳細を規定する覚書(MOU)の署名への最終段階にあり、調整を進めている」と明かした。
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20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)の枠組みでは為替介入は相場を特定水準で維持する目的ではなく、急激な相場変動をならすための「スムージング介入」に限定される。 2日早朝の2度目の介入とみられる動きは、前日から円相場が157円台後半で安定的に推移するなかで起きた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で追加利上げについて「可能性が高いとは思わない」と発言し、やや円高に振れた直後だった。直前に急激な円安進行があったわけではなく、市場参加者の不意をついたタイミングで、介入効果は高まったと言えそうだ。 政府と市場の攻防が激しくなるなかで迎える今週の最大のイベントは、15日発表の4月の米CPIだ。現在の市場予想は3月(前年同月比3.5%上昇)より低い同3.4%上昇。4月が市場予想を上回り、インフレの長期化や再加速を印象づける結果が出てくれば、米国の利下げ観測が再び後退しかねない。そうなれば円安が再び進み、政府・日銀と市場の駆け引きは激しさを増す。
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>今更だけどドル円は152円で介入するべきだったんだよ そのときは岸田総理が訪米していて、バイデンに会っていたからできなかった。 翌週にはG20があって、そのあとに介入するかなと思ったけど、しなくて、 その翌週の植田会見後かなと思ったらまたもしなかった。 結局、翌月曜日・昭和の日の160円突破したあと。流動性が低くなった祭日を狙った感じでした。
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そもそも、イエレンは、「日本が介入したければ、何故協議をしないのか」と言っている。仮にそれが本当なら、財務省は協議すべき。 イエレンの言っていることは、根拠がある。つまり、G20の加盟国は、「為替介入をする場合、できる限り相手国の了解を得ることとする。」との紳士協定がある。 恐らく、これまでの2回の介入は日本の単独介入の可能性が高い。 一方、神田財務官は、米国は協議をしても、ドル売りは、現在の米国のインフレを加速させることになり、了解を得られないだろうと考えているのだろう。
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仮に、イエレンの言っていることが正しければ、日本は単独介入をしたことになる。因みに、G20財務相、中央銀行総裁会議の紳士協定によれば、「加盟国は為替介入する場合、出来る可能な限り、相手国の了解を得ることとする。」となっている。 以上を踏まえると、神田財務官のノーコメントも、頷ける。
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そのとおり。もし、介入した、或いはするなら、国庫つまり国民の果実を使うわけだから、国民に説明しないと。 対外国的にも。g7とかg20とかの司会をしてる国なんやから。 いつまでたっても大本営。 笑わない国民のまま。 次代に申し訳ない…
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ただG20前は他国と連携や協調と 広げるだけ風呂敷を広げたけど G20通過して協調も出来ずGW入って 要人外遊中に円を狙い撃ちされて 結局は単独で介入してる感じは笑うところかなw
介入云々より失笑されにG20に…
2024/05/27 19:09
介入云々より失笑されにG20に行ってるのかとw